吉田泰夫
会議録に記録された「吉田泰夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,757 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 建設省都市局長
- 直近の発言日
- 1975/06/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会98 件・98%
- 決算委員会1 件・1%
- 農林水産委員会1 件・1%
※ 全 1,757 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 衆議院 建設委員会 第17号
○吉田（泰）政府委員 再開発住宅とか公営住宅は国庫補助が二分の一ありますから、それだけ家賃は低くなるわけですけれども、それにしても土地代も含め建築費も含め、新しく原価が事実かかりますから、それの長期割賦の計算をせざるを得ないということで、いまどきですからそういった値段にもなるわけでございます。しかし、家主が与えられます床は従来の権利に対応して与えられるわけでございまして、若干の清算金を取られるかもしれませんが、それも取られないでできるだ…
第75回 衆議院 建設委員会 第17号
○吉田（泰）政府委員 まず、公庫融資の相当の住宅部分を有するとは、四分の一以上住宅があるという意味でございます。 次に、保留床を取得する場合の住宅金融公庫の融資条件でございますが、まず関係権利者のうちで建物の所有者または借家権者が保留床の優先分譲を受ける場合の公庫融資の条件は、いずれも融資率九〇％、自己居住の住宅部分が金利年五・五％、自己居住以外の住宅部分が八・二％、非住宅部分が九・〇％、それから償還期間が、自己居住の住宅部分が三十五年…
第75回 衆議院 建設委員会 第17号
○吉田（泰）政府委員 市街地再開発事業が他のいろいろな事業に比べましてどうしてもおくれがちであって思うままに進んでいないということは、御指摘のとおりであります。再開発法制定以来、若干の個所には手をつけてまいりましたし、それなりにその都市都市では評価されているところもありますが、全般的に見ればまだまだ不満足であるということでございます。 この大きな原因は、すでに建物が立て込んでいる既成市街地の中で行います事業でありますために、関係権利者も…
第75回 衆議院 建設委員会 第17号
○吉田（泰）政府委員 関係権利者の中には土地所有者と借地権者と借家権者がおります。このうち土地所有者と借地権者は組合施行の場合にはその組合員となって施行主体となるということでありますし、公共団体施行の場合にも再開発審査会の構成員に一部代表の方がなるという仕組みであります。そういうことですから、まさに住民参加そのものの仕組みが他の事業などに比べて格段にできていると私どもは考えております。 次に、借家権者につきましては、この市街地再開発事業…
第75回 衆議院 建設委員会 第17号
○吉田（泰）政府委員 従来も全体的な再開発の進め方として指導しておりますが、今回の再開発法制定を機会に本格的な再開発が本当の意味で着実に進められなければなりませんし、そういう意味ではおっしゃるとおりでございまして、事実上の話し合いを借家権者を除いてできるわけでありませんから、そういう意味を特に強調して通達を出すことも考えております。
第75回 衆議院 建設委員会 第17号
○吉田（泰）政府委員 白鬚東地区につきましては、事業主体である東京都当局も非常に熱心にたび重なる権利者との会合、協議会を持って鋭意進めておられます。私どももその経緯を段階ごとに聞いておりまして、予算の配分その他東京都の要望を十分組み入れてやっておりますし、いろいろな予算の増額その他の要望につきましても、私どもできる限りこれを配慮するつもりでやっておるところでございまして、具体的にはいろいろな話し合いが行なわれておると思いますし、細かいこ…
第75回 衆議院 建設委員会 第17号
○吉田（泰）政府委員 御質問の中におっしゃいました江東地区の防災拠点に限り特に採算性をかなり度外視した事業をやらなければならぬ、また、建築物、基礎工事を特に強化しなければならぬ、あるいはドレンチャーのような特別の防火施設を設けなければならぬということで、このドレンチャー設備工事費と特殊な基礎工事費を補助対象にしているわけでありまして、もちろん補助裏もありますから全部国が持つというわけじゃありませんが、他の同種の事業との均衡も考え、国と公…
第75回 衆議院 建設委員会 第17号
○吉田（泰）政府委員 促進区域は民間による再開発の実施を期待する地区でございますから、その実施可能性というものを考えなければなりません。そういう意味で、具体的な指定に当たりましては今後検討を進めますが、いまのところ、たとえば一応公共施設も適切に配置されて経済力も高いにもかからず現況は木造建築物が大部分を占めている、しかし今後建築活動の活発化が予想される、こういった場所とか、現況は木造建築物が大部分だけれども、公共施設の整備のための事業等…
第75回 衆議院 建設委員会 第17号
○吉田（泰）政府委員 豊中市の庄内地区、詳細を知りませんので二種に該当するかどうか直ちにお答えいたしかねますが、再開発事業でまず四百ヘクタールもの広範囲を一挙に再開発するということはなかなか考えにくい。したがって、その中の要所要所をある程度面積をまとめつつやるというようなことになると思います。 第二種の事業は、まず面積的には三ヘクタール以上という規模がありますが、それだけの規模要件の場所は幾らもその中にあると思います。 次に、この法案の…
第75回 衆議院 建設委員会 第17号
○吉田（泰）政府委員 五十年度から新しく予算上の制度として街路費による居住環境の整備事業を打ち立てました。これは従来幹線道路などを主体にしてきましたが、そういう幹線街路を整備して通過交通をそちらに受け入れられるようにすると同時に、その裏道になるような地区内の街区内の生活道路、こういったものからは、日常生活とか緊急時の必要な車は円滑に入れるけれども、通過交通は排除できるようなそういう仕組みの区画街路、こういったものの改築についても特に補助…
第75回 衆議院 建設委員会 第17号
○吉田（泰）政府委員 土地区画整理審議会は、施行地区内の土地の所有者または借地権者の意向を反映するために、主としてこういった方々により構成されるべきものでありますけれども、次のような場合には学識経験者の委員を加えることが必要となりますので、実際にも若干の学識経験者を審議会の委員に加えているのが多いわけであります。その場合とは、たとえば土地区画整理事業の仕組みは非常に複雑でありますから、施行地区内の土地の所有者とか借地権者だけではこれらの…
第75回 衆議院 建設委員会 第17号
○吉田（泰）政府委員 学識経験者というのは、いろいろな法律でも使われておりますが、この土地区画整理法で考えておりますのは、まず非常に狭い意味の文字どおりの学識経験者、つまり土地区画整理事業の実務に通じている者とか、都市計画とか土地区画整理事業を研究している学者とか不動産鑑定士等といったもののほか、こういった直接の学識経験者のほかにも、先ほど申しました学識経験者を選任できるという規定を置いた趣旨から見まして、もう少し広く土地の評価とかその…
第75回 衆議院 建設委員会 第17号
○吉田（泰）政府委員 これはまず学識経験が事実ある方、その意味も先ほど申したようなかなり広い意味で、そういう方で適当だという方が同時に土地所有者または借地権者である場合、そのためにこの学識経験者に該当しないということにもならないと思います。ただ、土地所有者、借地権者は本来の審議会の構成員として選挙等で出る場があるわけですから、まあそれの方で出られなかったから学識経験者というような形で入ってくるということは、御指摘のように問題があるかもし…
第75回 衆議院 建設委員会 第17号
○吉田（泰）政府委員 通達で文章の書き方が非常にむずかしいし、文章で書きますと非常にはっきりした意思表示になります。まあ行政指導にすぎないとはいえ、現在あまたある区画整理審議会の中にそういう方もある程度おられることも私ども承知しておりますし、そのために問題を起こしているところもあるかもしれませんが、別段問題もなくうまくいっているところもあるわけでございまして、一概になかなか、表現の問題を工夫しろとおっしゃいましても、ちょっとここで何とか…
第75回 衆議院 建設委員会 第17号
○吉田（泰）政府委員 先ほどのお答えでもちょっと申し上げたのですが、予算上の措置として、五十年度から図画整理もなかなかやりにくい、しかし非常に居住環境が悪い、部分的には再開発事業とか区画整理をやれるところもあるだろうけれども、全般としてなかなかやれない、したがって多少理想的にはならないけれども、きめ細かな地区内の区画街路の局部改良とか、歩行者専用道路、その中には防災の緑土なども含みましてそういうものをつくるとか、小公園をつくるとかいった…
第75回 衆議院 建設委員会 第17号
○吉田（泰）政府委員 憲法第九十五条のいわゆる地方自治特別法は、自治体としての地方公共団体に関しまして特別の定めをする法律であり、かつその対象である地方公共団体が法律上特定されているものを指すと解しております。その中でも、都とか特別区とかまたは一定の人口以上の都市といった地方公共団体の一定のランクや種類に着目して特別の定めをするもの、あるいは単に経済的利益を与えるにすぎないもの、こういうものは地方自治特別法には該当しないと考えます。した…
第75回 衆議院 建設委員会 第17号
○吉田（泰）政府委員 いま申されました各法律は、いずれも住民投票に付された法律でございますが、首都建設法は東京都の区域で行う都市計画事業について建設省等の行政官庁も直接施行できるということを規定しておった法律でございまして、そういう意味で憲法九十五条に該当するものと考えられます。 また奈良、京都、伊東等の特別都市建設法は、たとえば文化観光保存地区という一般の都市計画にない特別の地区を定めることができることとし、その中で、京都市が条例に定…
第75回 衆議院 建設委員会 第17号
○吉田（泰）政府委員 確かに促進区域を定め、公用制限を行い、特定の土地区画整理事業を行うことができるという点は、この法律によって大都市地域の地方公共団体に権能を与えたわけでございますけれども、その対象となる大都市地域なるものが、たとえば首都圏で言えば首都圏整備法の既成市街地と近郊整備地帯に含まれる市町村、こういうことになっておりまして、それでは首都圏整備法上近郊整備地帯とか既成市街地は法律上特定しているかというとそうではなくて、既成市街…
第75回 衆議院 建設委員会 第17号
○吉田（泰）政府委員 この法案に盛られました促進区域の指定に当たってとかあるいは特定土地区画整理事業を施行するに当たっての住民、権利者、こういった人の意向の反映ということは当然考えておるわけでございます。それと、憲法によってこの法律を住民投票に付す必要があるかどうかはおのずから別の問題でありまして、従来この住民投票に付された特別法は、先ほど申されましたかつての首都建設法のほかは広島平和記念都市建設法以下十四のいわゆる特別都市建設法だけで…
第75回 衆議院 建設委員会 第17号
○吉田（泰）政府委員 名古屋の戦災復興の土地区画整理事業につきまして、御指摘の訴訟が起こっておりまして、これは、施行者である名古屋市長が四十四年に換地処分を行いましたのに対し、その換地処分を受けた権利者七十七名から換地処分の取り消し等を求めまして、名古屋地裁に四十五年に訴訟が提起され、現在審理中でありまして、相当回数審理を重ねているという状況でございます。 訴訟の原告側の理由は、保留地を公益上必要とされる範囲を超えて設定していることは市…