吉田泰夫
会議録に記録された「吉田泰夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,757 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 建設省都市局長
- 直近の発言日
- 1975/06/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会98 件・98%
- 決算委員会1 件・1%
- 農林水産委員会1 件・1%
※ 全 1,757 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 衆議院 建設委員会 第18号
○吉田（泰）政府委員 研修の講師は、講師にふさわしい技術者の方にお願いするわけでございまして、そのほかに常任の講師も事業団自体にも配置するということを考えております。講座ごとに来ていただく方は、その時間だけ割いていただくということでありますので、相当広範囲な専門家の方をお願いできると思います。研修所はことし完成いたしましたので、これは戸田の敷地でございますが、そこで寝泊まりしながら、長期間宿泊しながらの研修もできるようになっておりますの…
第75回 衆議院 建設委員会 第17号
○吉田（泰）政府委員 地方公共団体の施行地区数は五十六カ所でございまして、都市計画決定済み地区が三十一、事業計画決定地区が十二、権利変換計画決定地区が九、工事完了地区は二ということになっております。
第75回 衆議院 建設委員会 第17号
○吉田（泰）政府委員 御指摘のように面積が大きい、したがって、関係権利者が多い場所、またどちらかと言えばその中でも借家権者の数が多いようなところ、こういうところがおくれがちであります。また、最近採択されましたところは、まだ当初の準備段階でもありますし、かたがた建築費の異常な高騰等もありまして、さらに困難な原因が積み重なっているという状況でございます。
第75回 衆議院 建設委員会 第17号
○吉田（泰）政府委員 今回の改正案は、一つには、第二種市街地再開発事業という買収方式でありながら、希望者は全部入居を保障するという、結果的には第一種と変わらないような制度を設けまして、これにより、広大な面積で関係権利者も非常に多い、したがって第一種ではやりたくてもなかなかやれない、非常に時間もかかるというような場所に手をつけることが今後できるようになるということを考えております。 次に、再開発を本格的に実施するためには、関係権利者の力で…
第75回 衆議院 建設委員会 第17号
○吉田（泰）政府委員 再開発促進区域で地区内の権利者が施行することが適当と申しますのは、地区内の権利者によりまして再開発が実施されることが期待できるような場所。したがって、非常に広大な面積でかつ大きな公共施設等も含み、あるいは事業の採算等の点から見ても権利者に期待するということは非常に困難だというような場所は指定すべきでないという意味でございます。これを逆に申せば、まずかなり権利者の間に再開発の機運がある、やろうというような機運が盛り上…
第75回 衆議院 建設委員会 第17号
○吉田（泰）政府委員 おっしゃるとおり、再開発促進区域が指定された際の努力義務等にも、土地所有者と借地権者しか規定しておりませんで、これは要するに再開発事業といった土地の利用形態を変更するような事業につきましては、民法等の民事法上その権能があるとされております土地所有者と借地権者でなければこの種の事業は事業主体となることができないというところから出ている問題でありまして、したがって、そういう事業主体になれない立場の借家権者に努力義務を課…
第75回 衆議院 建設委員会 第17号
○吉田（泰）政府委員 市町村が知事の認可を受けて都市計画として促進区域を指定するわけでございますが、ただ意向打診した、期待できそうだということで促進区域を指定するというだけではなくて、それから先がむしろ公共団体の非常に重要な責務が出てまいります。つまり促進区域を指定して、これを実際に実施していただくように持っていかなければなりませんから、あらゆる専門家を動員したり、相談に応じたり、必要に応じあるいは要望でもあれば、いろいろな事業計画なり…
第75回 衆議院 建設委員会 第17号
○吉田（泰）政府委員 昨年、一昨年あたり地価がようやく鎮静したかと思えば、いままで落ちついておった建築費が急激に上昇したという異常な事態がありました。再開発事業というものは、御指摘のように、土地、建物を新しい土地、建物の権利に変えるわけでありますけれども、どうしても従前の土地が新しい建物に変わる部分が多いわけでして、地価が上がらずに建築費が上がりますと再開発事業は困難になるわけでございます。継続中の事業につきましては、当初の計画に沿った…
第75回 衆議院 建設委員会 第17号
○吉田（泰）政府委員 恐れ入りますが、いろいろなケースによっても違いますし、地価のぐあいも違うものですから、一概に申せません。まだ実例としてもそういう制度を開いて間がありませんし、一番金目のかかる建築本体の工事にかかっているところの個所が少ないし、二、三年前の例はいまの例にもならぬというようなことでございますので、ちょっとどのぐらいとは申せませんが、私ども考え方としては、まず従前の建物等の除却費、あるいは外へ出る方は移転補償費を払い、中…
第75回 衆議院 建設委員会 第17号
○吉田（泰）政府委員 この再開発事業の特色と申しますか、ねらいは、よほどの場合以外はとにかく原則として地区内に残っていただく。ただし、従来の一階建て、二階建てのような居住なり営業の環境から、ビルの中に住むあるいはそこで商売するということになりますから、大分様子は変わりますけれども、しかしとにかく残れる道を保障しておこうという仕組みでありまして、そうは言っても、用途地域の用途制限の関係とかあるいは騒音を非常に発するような工場を従来やってお…
第75回 衆議院 建設委員会 第17号
○吉田（泰）政府委員 これはいろいろな買い取り、申し出に伴う買い取りの規定のいわば最近では例文になっておりますが、何が何でも買わなければならぬと言いましても、やはり買い取る側の資金の手当て等もどうにも間に合わないということもありますので、そういった場合に、そういうことは本来ないように用意しておくべきですけれども、いろいろ申し出が殺到したりする場合もありますから、万一の場合のために買い取らないことのできる場合を限定して、ただし、いろいろな…
第75回 衆議院 建設委員会 第17号
○吉田（泰）政府委員 これは再開発事業が始まりますと、第一種事業では、事業認可の告示直後の基準時点で固定しまして、そのかわりに権利変換として与えられる方の価格もその時点の価格で固定して、両者時点を合わせていくということですから、その後の変動がどうあろうとも、固定されておりますから変わらない。 第二種事業の場合は、買収ないし収用でありますし、その時点と建物譲り受け権に基づいて建物を与えられる場合の時点が違いますが、これもやはり事業認可の時…
第75回 衆議院 建設委員会 第17号
○吉田（泰）政府委員 地区によりましては、特にかなり奥行きのある広大な対象地域を考えますと、表通りに面した繁華な商店街の列と、ちょっと入りましても、非常に不良住宅地区のような場所とでは、わずかの距離でありましても地価が現時点で非常に違うということはよくあることでございます。だからと言って、再開発事業にまだかからない促進区域をかけた段階で、いろいろ将来計画が取りざたされ、協議されている段階ではありますけれども、現に道路ができているわけでも…
第75回 衆議院 建設委員会 第17号
○吉田（泰）政府委員 市街地再開発事業の都市計画決定から始まりますので、その都市計画決定権者は知事でありまして、知事が市町村長の意見を聞いて都市計画を定めるということになります。なお、法律の規定によりまして、促進区域を指定するのは市町村の権限でありますが、この促進区域につきましては、第二種事業はできないことになっております。
第75回 衆議院 建設委員会 第17号
○吉田（泰）政府委員 これは含みません。
第75回 衆議院 建設委員会 第17号
○吉田（泰）政府委員 現在やっているところ、やるべく計画しているところから拾いますと、一番ふさわしいのは東京江東地区の防災拠点の再開発事業であります。その他にもあるかもしれませんが、まず規模の面で三ヘクタール以上とかなり厳しくなっておりますし、従来この第二種の制度がありませんために、余りにも広大な場所ではもうとても再開発はできない。権利変換しかないわけですから、初めからあきらめまして、計画も立てないということでございました。この制度がで…
第75回 衆議院 建設委員会 第17号
○吉田（泰）政府委員 まだ再開発事業の都市計画までいってない地区でございましたら、今後の御希望によっていかようにも変えられるわけです。それから、都市計画まで進んでいますと、これは現行法を前提にしておりますから第一種ということですが、したがって、どうしても第二種にいまからでも切りかえたいとなれば、従来の都市計画決定を一たん取り消しまして、同時に第二種の都市計画を指定するというようなことを、運用上やれないことはないと思いますが、かなり無理に…
第75回 衆議院 建設委員会 第17号
○吉田（泰）政府委員 これは管理処分計画というものを立てるために、まず譲り受け希望なり賃借り希望の申し出がある方とない方と区分けするために、期限を切ってお申し出をいただくわけであります。この段階では、まだその希望のぐあいによりましてもビルの設計も変わるわけですから、はっきりとしたことがなかなか言えないと思います。しかし、事業の仕組みとしては、最後の管理処分計画を立ててそれを確定する段階で、関係権利者と十分話をして、大方の同意がなければや…
第75回 衆議院 建設委員会 第17号
○吉田（泰）政府委員 第一種の場合は、残るのが原則で出るのが例外になりますから、出たいという人が一定期間内に申し出る、こういうことになっております。第二種の場合は、制度上は出るのが原則で残るのが例外ということになりますから、一定期間内に残りたいということの申し出をいただく、こういうことになります。 〔内海（英）委員長代理退席、委員長着席〕 いずれにしても、途中でいろいろ予定以外の事情が出てきたり、思ったのと結果が違うというようなことで、…
第75回 衆議院 建設委員会 第17号
○吉田（泰）政府委員 各般の事情により、どうしても地区外に出て行かざるを得ないという方は、店舗の場合、住宅の場合、いろいろ事実上措置してきているわけでありまして、店舗であれば先ほど申した中小企業金融公庫等の融資とか開銀の融資とかがあるわけであります。 また住宅であれば、公営住宅が近くに建っておりましたらそういうところ、あるいは公団住宅等に優先入居させるということをやることになりますが、ただ基本的には借家人の方は、家主の方が地区内に残られ…