吉田泰夫
会議録に記録された「吉田泰夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,757 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 建設省都市局長
- 直近の発言日
- 1975/06/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会98 件・98%
- 決算委員会1 件・1%
- 農林水産委員会1 件・1%
※ 全 1,757 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 衆議院 建設委員会 第19号
○吉田（泰）政府委員 現在の五カ年計画による推定総人口普及率は二二・六％ということでございます。確かに所期の目標から見れば、はるかに下回っているという実情でございます。 なお、公共用水域の水質汚濁の現況は、有害物質などの健康項目については改善されてきておりますが、肝心の生活環境の項目につきましては、いまだ環境基準に達していないいわゆる不適合率というものが、河川、湖沼、海域とも相当ありまして、毎年の推移を見ましても一部よくなったり一部悪く…
第75回 衆議院 建設委員会 第19号
○吉田（泰）政府委員 五十一年度からの新五カ年計画はぜひとも作成し、適正な規模で実現したいとかたく決意を固めている次第でございますが、いま御指摘の整備水準とか投資規模、総人口普及率の目標等につきましては、基礎的な数字ではありますけれども、それを積み上げるいろいろな作業が要りますし、なかんずく国全体の経済計画等等中に位置づけていかないと実際には閣議決定まで行けないわけでありますから、そういう意味で私ども下水道の必要性を十分強調しつつ、従来…
第75回 衆議院 建設委員会 第19号
○吉田（泰）政府委員 この事業団は、この法律を通していただきますと、早速にもセンターを機構改組しまして事業団として発足し、今年度から所定の事業量をこなすことになります。ただ受託方式でありますから、その基礎には地方公共団体の予算があり、それに国が補助金を出すということで、事業団では一部施越し的な明年度事業ぐらいを立てかえて施行するというにとどまることは従来どおりでございます。そういうことでありますから、事業団そのものの事業量というのは、大…
第75回 衆議院 建設委員会 第19号
○吉田（泰）政府委員 四十九年度予算から補助率そのものは大幅に拡大されて、他の道路、河川並みの基幹的な公共施設の国の取り組み方と並ぶに至ったわけでございますが、補助対象の範囲につきましては、御指摘のようにまだ問題が残っております。これは過去の五ケ年計画の中で、その中に取り入れる総事業を想定しまして補助対象割合を定めてきたのが実情でございます。したがって、今度の新五カ年計画の要求に当たりましても、当然新五カ年計画における補助対象率のあり方…
第75回 衆議院 建設委員会 第19号
○吉田（泰）政府委員 去年そのような要求を少なくとも建設省としてはしたということは事実でありまして、そういう事実が一年前にあったということを踏まえながら、しかしまあ新しい予算要求でございますから、これから詰める段階で私どももあるべき姿を内部的にも研究し、省内にも訴えていきたいということでありまして、やはりまだこの段階で、そういう事実を踏まえるということだけしか申し上げられないと思います。
第75回 衆議院 建設委員会 第19号
○吉田（泰）政府委員 四十八年度末に処理開始済みの市町村数が二百ありますが、そのうち除害施設の設置条例を制定している都市が百八十でございます。また、公共下水道の処理区域内に所在する事業所のうちで除害施設の設置が必要であると考えられる事業所数、これは十分な調査ではありませんが、一応調べましたところでは約一万三千八百カ所だという集計結果になっております。 その他につきましては下水道部長からお答えいたします。
第75回 衆議院 建設委員会 第19号
○吉田（泰）政府委員 これは十分満足しているとはとうてい言えませんが、非常に急速に処理区域が拡大しておりますから、この間摩擦的に、新しい処理区域に編入されたことに伴う処理が間に合わなかったということでございます。しかし、本来はその前から、処理区域以前から水質汚濁防止法は適用があるわけですから、できなきゃならぬはずのものではないかという気もしますけれども、まあこれにつきましては、なお現行法による指導監督をさらに強化し、なかんずくそういう監…
第75回 衆議院 建設委員会 第19号
○吉田（泰）政府委員 除害施設の設置に対する指導としては、従来もいろいろやっておりましたが、昨年二月通達を出しまして、除害施設の設置に関する全般的な指導、特にいろいろなそのための工場側に対する融資機関にこういうものがあって、こういう条件で借りられるというようなところまで含めました詳細な通達を出して、実施してきております。そういうことで、除害施設の設置割合はまだ低いのでございますが、近年著しく、新しく除害施設を設置している工場の実数はふえ…
第75回 衆議院 建設委員会 第19号
○吉田（泰）政府委員 まず事前チェックの問題は、現行法でも届け出制はあるわけでございまして、やや不足していると申しましたのは、届け出制はありますけれども、水質汚濁防止法のように届け出てから六十日間は排出できない、その間に事前に必要な変更命令等が出せるという、そういう仕組みがないということでありまして、届け出がありますから運用では十分できるはずでございますが、法律を並べてみれば差がある、こういう意味でございます。除害施設の設置をまず届け出…
第75回 衆議院 建設委員会 第19号
○吉田（泰）政府委員 現在都市局部内で検討を始めております。
第75回 衆議院 建設委員会 第19号
○吉田（泰）政府委員 重金属は、下水道の処理場ではまず除去する技術がないというか、そういうものをもともと除去するようにはできておりませんから、これを下水道の処理場に入れられては困るわけでありまして、それで現行法でも、除害施設をつくりなさい、つくらなければいろいろな監督命令もできるし、使用停止までできる、こういうことになっているわけでありまして、これにつきましては、一般の下水道処理区域以外でも同じような規定が水質汚濁防止法にあって、そうい…
第75回 衆議院 建設委員会 第19号
○吉田（泰）政府委員 私ども、下水道の水循環過程における位置づけとしては、やはり公共用水域から入り、使用されて汚濁したものをきれいにして処理する、それはまた原則として公共用水域に戻し、公平に広く活用されるべきもあと、こう思います。立地的その他から、特に高度処理した下水処理水は、直接再利用するということもあり得ないわけじゃありませんが、一般的に言えば、やはり水循環の全体のサイクルの中で公共用水域から公共用水域に流す。その間に浄化という機能…
第75回 衆議院 建設委員会 第19号
○吉田（泰）政府委員 下水処理水は、先ほど申したように、一般的に言えば再び公共用水域に流し、そこから下の、下流の地点における各種の利用に公平に供されるということがあるべき姿だと思いますが、しかし、直接海に流してしまうような臨海部とかそういうところであれば、海に流す前にもう一度使うということは優に考えられてしかるべきでありまして、日本でも直接の再利用、これは雑用水等が主でありますが、こういったものの再利用というものが現に行われております。…
第75回 衆議院 建設委員会 第19号
○吉田（泰）政府委員 瀬戸内海の沿岸一府十県平均すれば大阪のように高いところも含まれますので、人口普及率が二五・四％、したがって全国平均の二〇・五％より高いわけですが、そういう高い県を除けば全国平均並みのところも多い、あるいはそれ以下のところもある、こういう状況でございます。特に閉鎖水域でございますし、しかも非常に大きなものですから、これを全体として浄化していくということはなかなか容易ではありませんが、瀬戸内海の保全の臨時措置法などもあ…
第75回 衆議院 建設委員会 第19号
○吉田（泰）政府委員 毎年度の予算要求を出す場合、予算要求を取りまとめる場合及び配分する場合等各段階におきまして、広く各公共団体からの要望を十分お聞きし、進捗の見通し、必要性の度合い、そういったものも私ども参考にさせていただいている次第でございます。そういった定期的なもののほかに、随時いろいろな機会を通じまして詳しく御事情を伺わせていただいている段階であります。赤穂市ももとよりその二つでございますが、他にもそういった都市が非常に多く、い…
第75回 衆議院 建設委員会 第19号
○吉田（泰）政府委員 補助率の問題につきまして、補助対象割合の改善の問題は私どもも真剣に取り組みたいというつもりでおります。どういうふうにすべきかは、なお内部で検討中でございます。 特に終末処理場の環境整備費、これはきわめてその必要性が高いものでございますから、これにつきましても何とか実現したいというのが私どもの気持ちでございます。 下水汚泥の処分用地の取得等につきましては、現在のいわゆる処理場の中で考えられるものは当然入るのですけれど…
第75回 衆議院 建設委員会 第19号
○吉田（泰）政府委員 まことに御趣旨のとおりでありまして、たとえば公共下水道の「公共」というのは、文字どおり設置、管理を公的主体が行う、そして有害物質など、処理できないものは別として、何人に対しても公平に利用させる、それこそが公共の理由でありますから、工場排水といえども、処理できるものである以上、これは受け入れて、効率的に広く活用するというのが筋であります。 たまたま、除害施設の設置状況が悪い等のために、工場排水を入れたことが即悪質排水…
第75回 衆議院 建設委員会 第19号
○吉田（泰）政府委員 現在の資金運用部資金法の解釈から、認可法人だからだめだというわけではないが、もう一つの要件である債券発行権限というものがなければならない、それは字句から言えば債券発行権限を書けば足りるかもしれないけれども、実質的な意味は、独自の償還財源があってこそ債券が発行できると言えるのではないか、それで一般財源と財投とのけじめを財政当局として持っているんだ、こういう話でありまして、実は私どもの予算折衝でもそういったことが一番の…
第75回 衆議院 建設委員会 第19号
○吉田（泰）政府委員 補助対象割合は、過去においても毎五カ年計画のたびにセットしてきておりますので、私どもも第四次の五カ年計画におきましては、その事態に即した補助対象率を要求し、実現したいと思っております。その際、一般的な対象率の引き上げもさることながら、特に御指摘の終末処理場の環境対策なくして処理場は今後できないというものでございますので、これには特に力を入れまして最大限の努力を払いたいと考えております。
第75回 衆議院 建設委員会 第19号
○吉田（泰）政府委員 下水道の建設費につきましては、国庫補助のあり方を逐次改善していく、これに適正な地方負担をかみ合わせ、つなぎ資金として地方債とか、さらにその財源としては財投こういったものがうまくかみ合わされていかなければならないと思います。 問題は維持管理費でございまして、これもだんだん個所がふえ、処理の程度が高まれば相当多額の経費を要するわけであります。私どもの考え方としては、維持管理費は下水道の使用料で賄う、こういう考え方であり…