吉田泰夫
会議録に記録された「吉田泰夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,757 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 建設省都市局長
- 直近の発言日
- 1976/04/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会98 件・98%
- 決算委員会1 件・1%
- 農林水産委員会1 件・1%
※ 全 1,757 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第77回 参議院 予算委員会 第6号
○政府委員（吉田泰夫君） これはなかなか、下水道だけで汚濁負荷を削減するわけでもございませんので、どのぐらいあれば五ヵ年で達成できるかという数字は申しにくいわけでございます。この七兆五千億円の計画ではある程度不足するだろうという見込みでございます。
第77回 参議院 予算委員会 第6号
○政府委員（吉田泰夫君） いろいろ前提を置いて計算しなければなりませんので、下水道だけで——下水道の占めるシェアも大きいことは大きいのですけれども、これは環境基準達成の役割り、ウェートとしては一部にすぎませんので、これだけで何ぼあればこの五ヵ年間で達成するかということは、ちょっとここでは申し上げかねる、ここではというのは、はっきりした数字として申し上げかねるということです。
第77回 参議院 予算委員会 第6号
○政府委員（吉田泰夫君） たとえば今後の工場排水の汚濁負荷の削減の割合と下水道による汚濁負荷の削減、これを同等の割合ぐらいでいくだろうというような仮定をし、かつ今後の経済成長その他をほどほどに見込みまして、そして市街地人口の集中程度も過去の趨勢等からまずまずのところで踏んで、いろいろな前提を置きますと、私ども恐らく十兆ないし十一兆ぐらいは要るのではないかと思います。
第77回 参議院 予算委員会 第6号
○政府委員（吉田泰夫君） この三区の大部分は荒川以東に属しておりまして、現在、三つの処理場を着工してはおりますが、完成しておりませんために、足立区で人口普及率一二％、江戸川区は六％、葛飾区はゼロでございます。
第77回 参議院 予算委員会 第6号
○政府委員（吉田泰夫君） 前回までは一般都市が七四％でございまして、今後は七五％にするということであります。十大都市につきましては、前回までは四一・六％でしたが、これを四五％に上げるということで、確かに格差は相当ありますが、多少なりとも接近さすということでございます。
第77回 衆議院 建設委員会 第5号
○吉田（泰）政府委員 第三次下水道整備五カ年計画は昭和四十六年度から五十年度をもって計画期間を終えましたが、この達成率は御指摘のように、事業費ベースにおきましては予備費を除く総事業費二兆五千百三十四億円に対しまして一〇四・四％ということになるわけでございます。ただ、この間の物価の非常な高騰あるいは水質基準の強化あるいは管渠埋設のためのシールド工法の採用の必要等、諸般の工事単価のかさ上げ要因がかさみましたために、当初計画に対しまして実質事…
第77回 衆議院 建設委員会 第5号
○吉田（泰）政府委員 過年の石油ショック等による物価の高騰、そのための工事費の増大が一番大きな要因でありまして、次いで処理場の一人当たり処理する基準というものが、これはそこから排出される水質基準の決め方によって左右されるわけでございますが、各地方公共団体の条例等による上乗せ基準などが追加されまして、そのために当初予定していた以上に水質をされいにして処理しなければならないというところからくる処理能力アップのための経費増というのがあります。…
第77回 参議院 建設委員会 第3号
○政府委員（吉田泰夫君） お手元の「都市局関係予算説明資料」によりまして新規項目を重点に御説明申し上げます。 まず、四ページの下水道事業でございますが、第四次の下水道整備五ヵ年計画を策定するということでありまして、予備費四千億円を含む総投資規模七兆五千億円で、現在の総人口普及率二二・八％を五年後に四〇％まで持ち上げたいということであります。 新規事項としては、五ページ中ほどにありますように、補助対象範囲の改善を行いましたほか、五ページの…
第77回 参議院 決算委員会 第3号
○政府委員（吉田泰夫君） 都市計画決定後おおむね十年以上経過しながら未着工の区間の状況でございますが、たとえば東京都二十三区におきましては、昭和四十一年以前に計画決定した延長が千五百六十七キロございまして、そのうち改良済み延長が六百九十八キロ、事業実施中の延長が百二十一キロメートルですから、差し引きまして未着工延長は七百四十八キロメートル、四八％に当たります。 大阪市の方は大分進んでおりまして、昭和四十年度末における計画決定延長が四百二…
第77回 参議院 決算委員会 第3号
○政府委員（吉田泰夫君） 最初に御指摘の三田通りは、幹線街路である放射二十一号線の一部でございまして、放射二十一号線は総延長三千七百五十メートルですけれども、全線にはまだ着工するに至っておりません。いままでに改良しましたものは、そのうちの千二百九十メートル、約三五％でありまして、残り六五％の中に御指摘の三田通りも含まれているわけでございます。これにつきましては、次の放射五号の場合も同様ですけれども、東京の場合、特に戦後相当戦災復興も兼ね…
第76回 衆議院 建設委員会 第7号
○吉田（泰）政府委員 線引きを現在行っております都市計画区域は三百二ありますが、そのうちに昭和四十五年から六年にかけて線引きを行いましたものが二百八十区域ほどあります。これらはいずれも都市計画法の五年ごとの見直しのための基礎調査ということを現に実施中であり、一部は完了しているところもあります。こういうことで、各県の準備状況をヒヤリングいたしましたところ、この中で本年度中にでも線引き変更を行う予定の区域というのも二、三県ございます。それか…
第76回 衆議院 建設委員会 第7号
○吉田（泰）政府委員 先ほど申しましたように、全体の量としては私ども現在の市街化区域面積に対し数％ぐらいではないかという感じを持っておりますが、これは個々の都市計画区域ごとに事情も違います。そういうことで、せっかく拡大した区域が市街化区域に入っただけでいつまでも市街化しないということも、非常に貴重な土地であるだけに残念でございます。それは農地、山林等を切りかえて宅地化する予定のところでございますから、そういう意味では公的機関が開発を予定…
第76回 衆議院 建設委員会 第7号
○吉田（泰）政府委員 生産緑地法は昨年八月三十一日に施行いたしました。 現在のところ松戸市と、それから愛知県の豊明市、それから最近になりまして京都市が加わりまして、全国で百八カ所、総面積で三十五ヘクタールが第一種または第二種の生産緑地地区に指定されております。 なお、本年中に予定をしているところがかなりありまして、それは東京都の区部及び市部あるいは埼玉県の四市、それから大阪府の枚方市、名古屋市、こういったところでございまして、私どもが把…
第76回 衆議院 建設委員会 第7号
○吉田（泰）政府委員 法施行後一年ちょっとですから、そう進んでいるとは私ども思っておりません。ただ対象農地としては、この法律による指定の最大のメリットが宅地並み課税の適用除外というところにありますから、三大都市圏のＡ、Ｂ農地の面積だけを挙げますと約一万三千数百ヘクタールというものでありまして、それらを対象に考えれば比率としてもまだはるかに少ないですけれども、十万八千ヘクタールを対象に法律はありますけれども、実際は対象とする面積は一万数千…
第76回 衆議院 建設委員会 第7号
○吉田（泰）政府委員 確かに生産緑地の指定要件の規模の規定がありますし、それから期間も第二種でも十年間ということでありまして、そういう点でＡ、Ｂ農地等の所有者の方々も、これは同意制になっておりますから、この都市計画に同意しようかしまいかということで悩まれるケースは多々あると思います。しかし、もともと生産緑地制度は、できれば宅地供給に回したいという、そのために優先的に市街化しようという区域の中で、あえて宅地化を断念してまで環境機能及び将来…
第76回 衆議院 建設委員会 第7号
○吉田（泰）政府委員 まず、百八十二市のうち三分の二程度の市で条例とか要綱により農業緑地の保全策を独自にとっていることは御指摘のとおりでございまして、これはもともと、宅地並み課税が四十八年から発足したときに、生産緑地法がおくれたもので、まだ未制定でありましたために、その対応策として各市が工夫して対策をとられたものが、そのときの農民の方との協定期間というものが三年とか五年というようなものであったために、なお経過的に残っていること、それから…
第76回 衆議院 建設委員会 第7号
○吉田（泰）政府委員 生産緑地に指定されますと、第二種なら有効期限がありますが、第一種なら一応期限の定めのない都市計画として定められまして、その間、民間、個人等が開発行為や建築行為をすることは、農業に必然的なもの以外は許可しないということでございます。もちろん、公的事業が行う場合にはそれはやれる道はあるわけでありますけれども、やはりせっかく都市計画として長期間生産緑地を保全しようと決めたところに、あえて公共公益事業といえどもぶつかってい…
第76回 衆議院 建設委員会 第7号
○吉田（泰）政府委員 区画整理とか街路事業とか、そういった公共事業を将来しやすくということだけを考えれば、確かにどこが予定地になるかわからないけれども、家をなるべく建てないようにしておければ、それだけ工事は楽になり、工事費も節約できることはおっしゃるとおりだと思います。しかし、ほかならぬ市街化区域でございますから、民間による、つまり個人の方々による開発あるいは建築ということを考えているその場所でございますので、これが生産緑地になれば禁止…
第76回 衆議院 建設委員会 第6号
○吉田（泰）政府委員 例に挙げられました太田川の流域下水道の計画は、全体で九千九百ヘクタールに及ぶ非常に広大な区域を対象とした大事業でございます。そこで、第一期計画として当面の約十万人分、これは全体で六十七万人分の計画ですが、そのうちの約十万人分を対象にした第一期計画だけでも約三百五十億円の巨費を要する事業となっております。現在までに約五十億円程度はすでに投入いたしまして、暗渠の一部、特に道路工事等との同時施工が望ましいような地区から始…
第76回 参議院 建設委員会 第3号
○政府委員（吉田泰夫君） 南予レクリエーション都市の構想は、中核になる部分を都市公園ないし緑地として県が事業主体になり、これに国庫補助をつけていく、用地買収をし、公園としての整備をする。そのまわりの地域、必ずしも公的に事業を進めなきゃならないものでもない。むしろ民間の手でいろいろなサービスあるいはレストハウスのようなものをつくっていく方が望ましいというものにつきまして、確かに大企業も入っておりますが、県、関係市町村、それから地元の漁協、…