吉田泰夫
会議録に記録された「吉田泰夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,757 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 建設省都市局長
- 直近の発言日
- 1975/06/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会98 件・98%
- 決算委員会1 件・1%
- 農林水産委員会1 件・1%
※ 全 1,757 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 参議院 建設委員会 第15号
○政府委員（吉田泰夫君） もちろん個々の地区については、現在人口を把握し、新しい再開発計画による想定された昼間、夜間の人口も計画のうちに組み入れて設計しているわけでございますが、全体として調査を実施したことはいまだございません。まあ先ほど申しましたように、大方の傾向としては、現在行われている場所は商業業務地区が大部分でありますために、再開発後は夜間人口はむしろ減少しているものと思われ、逆に昼間人口は床面積の拡大に伴って、これは大体四、五…
第75回 参議院 建設委員会 第15号
○政府委員（吉田泰夫君） 全体としての調査はぜひしたいと思います。今後はその必要性もますます高まると考えております。
第75回 参議院 建設委員会 第15号
○政府委員（吉田泰夫君） 生活環境の改善のために、おっしゃるとおり地区内に十分な公共施設、なかんずくオープンスペースを確保しなければならないと考えております。そういったことによって建築面積自体は大幅に縮小するはずでございますが、何分にも相当高度利用を図りますから床面積としてはふえる。このふえました床面積も、できるだけ従来狭小過密に悩んでいた地区内権利者等の増し床などに活用することによって、床面積のふえたわりには人口がふえないというような…
第75回 参議院 建設委員会 第15号
○政府委員（吉田泰夫君） わが国の場合は、必ずしも再開発事業によって住民——夜間人口というものを外に出すという必然性は少ないのではないか、そういう場所は余りないんではないかと思いますが、いずれにいたしましても再開発事業によっていろんな事情から地区外に転出を希望される方、転出を余儀なくされる方もございます。こういった方々のためには公営住宅法に基づいて公募なしに公営住宅に入居できる制度、あるいは同じく公募なしに住宅公団の賃貸住宅に入居できる…
第75回 参議院 建設委員会 第15号
○政府委員（吉田泰夫君） 地価が比較的鎮静したにもかかわらず、建築費が著しく増高いたしまして、その結果、現に施行中の再開発事業につきましては、すでに地区内権利者に約束した権利床価格を引き上げるわけにもいかず、まあそういったものを保留床に割り掛けて十分処分できれば何とかしのげるんですけれども、それも思うに任せないというようなことで大変難渋した個所が幾つもございます。今後におきましては、再び経済が安定に向かいつつありますから、この新しい事態…
第75回 参議院 建設委員会 第15号
○政府委員（吉田泰夫君） 御指摘のように、都市全体の再開発計画のあり方、いろいろこの法律に言う市街地再開発事業のみならず、各種の他の根拠に基づく広義の再開発を含めまして、こういったものを配慮するとともに、その基盤となる街路、公園、交通施設、こういった計画が基礎になって、整々たる計画のもとに再開発を実施するということが最も重要であります。私どもそういうふうに心がけ、各公共団体にも通達により指導してきたところでございますけれども、一面やはり…
第75回 参議院 建設委員会 第15号
○政府委員（吉田泰夫君） ちょっと私からお答えさせていただきます。 これからの都市再開発を強力に推進していくためには、まずできるだけ権利者等民間による再開発を誘導することが必要でありますし、また公共団体がみずから施行しなければならない場所もありますから、そういった場所では直接施行する体制というものが必要になります。その体制としては組織の面もさることながら肝心の、有能で手なれた、知識も持った専門職員というものがなくてはどうにもなりません。…
第75回 参議院 建設委員会 第15号
○政府委員（吉田泰夫君） 等価交換の原則と申しますのは、必ずしも再開発法に限ったものではなく、より普遍的に一般の公共事業の場合の金銭補償にかえまして等価値の新しい権利を与えよう、現物で補償しようというそういう仕組みの制度でございます。そういったことですから、再開発事業の場合だけこの等価交換の原則を振りかえるというわけにはまいらないわけでありますが、しかし、実際には現に居住し営業しておられる方の生活再建が図られなくては権利の保護にも欠ける…
第75回 参議院 建設委員会 第15号
○政府委員（吉田泰夫君） 第一種再開発事業に比べれば、第二種再開発事業は勢い規模が大きくなりますから全体事業費もかさむということは御指摘のとおりであります。ただ、手法の違いのために、たとえば第一種であれば地区外移転の補償費が余りかからないが、第二種はかかるだろうというようなことはありませんで、第二種は制度上の原則を買収としておりますが、希望者は必ず地区内残留を保証しておりますから、第一種といわばうらはらになっているわけでありまして、結果…
第75回 参議院 建設委員会 第15号
○政府委員（吉田泰夫君） 再開発を行おうとする場所でございますから、いろいろな意味で非常に重要な場所ですし、公共団体ができれば各種資金を投入しまして、それででき上がりました保留床を購入して、公的住宅に充てたり、いろいろなコミュニティー施設に充てたりしたいというような場所であると思います。したがいまして、買い取り請求があれば、そういった保留床取得ということでなくて、いわば権利者になりまして、権利者として権利床を受けられることになりますから…
第75回 参議院 建設委員会 第15号
○政府委員（吉田泰夫君） 促進区域は、なるほど御指摘のように、将来の再開発の支障になるような建築行為等を厳重に規制することになりますから、そういう意味ではきらわれる制度になりがちでありますが、しかし、もともと促進区域を指定する際に、単に法律に定める要件に合致するだけでなくて、ほかならぬ地区の権利者が主体となって再開発をしていただこうということですから、まあ少なくともそういった機運が盛り上がったその実態を把握いたしまして、むしろ権利者の意…
第75回 参議院 建設委員会 第15号
○政府委員（吉田泰夫君） 再開発事業は、第一種、第二種を問わず、地区内にできるだけの方は残留していただいて、再開発ビルに入居していただくということが本筋であります。まあそういうことで地区外に転出ということは例外になりますが、例外とはいっても各種の御事情、営業の内容等によりまして、あるいは将来設計等から見て、どうせ移り住むならば地区外に出て、地区内では果たせなかった新しい経営なども考えたいということもございますので、まあそういう場合の対策…
第75回 参議院 建設委員会 第15号
○政府委員（吉田泰夫君） 御指摘のとおりでございまして、従来の再開発事業の最大の問題点は、この等床交換をしてもらえるかという点にかかってきたといっても過言ではないと思います。したがいまして、私ども努力いたしまして国庫補助、従来道路整備特別会計からの管理者負担金としての補助しか道が開かれていなかったものを、道路幅員要件等大幅に緩和をするとともに、新たに一般会計からも補助をし、そういった経費が実際にはかかるわけですけれども、そういう公費が投…
第75回 参議院 建設委員会 第15号
○政府委員（吉田泰夫君） 市街地再開発事業の保留床は、それぞれの地区に合った用途に大体供されることになるわけでございますが、従来主として行われてきました都市の中心的商業業務地区などであれば、いろいろな各種用途に供される余裕があると思いますけれども、その他の地区や地方の中小都市などでは、その地区あるいは都市全体としての購買力等の点もありまして、大型商業施設に保留床を譲渡するというふうなことは必ずしも適当でないというような場合も多いと思いま…
第75回 参議院 建設委員会 第15号
○政府委員（吉田泰夫君） 再開発事業によって新しく耐火建築の工事でもって再開発ビルが建設され、そこに入居することになりますので、家賃等もそれに応じて高くなるというのが実情でございます。まあ先ほどの御質問にありましたように、実質上、等床交換というものが実現いたしますと、これは家屋所有者にとりまして持ち出しなしに新しいビルの床が等面積与えられることになりますから、必ずしも家賃を上げる必然性はなくなるわけでございますが、しかし、実際の入居条件…
第75回 参議院 建設委員会 第15号
○政府委員（吉田泰夫君） 社会的、経済的基盤の変化と申されましたのは、あるいは従来のような高度成長、それに伴う事務所、店舗等の創設傾向というようなものが著しく鈍化するというような、言うならば低成長時代というような意味ではないかと存じ上げまして御答弁申し上げますが、確かに再開発事業というものは建築工事費が大部分であり、これは先ほど申しましたような理由で主として保留床処分金で賄う。施行者としては保留床処分金が高いことを望むものではないわけで…
第75回 参議院 建設委員会 第15号
○政府委員（吉田泰夫君） ちょっと事務的な面がありますので、私からお答えさしていただきます。 まず、クリアランス費をすべての事業に及ぼすべきではないかという御主張でございます。確かにそうすればすべての再開発事業の採算計算を楽にすることは間違いございませんが、私どもはこの要件として、クリアランス費をすべて国庫補助対象にするための要件としては、保留床の三分の一以上が公的住宅である再開発事業に限る。この場合、公的住宅というのは何も公営住宅や公…
第75回 参議院 建設委員会 第15号
○政府委員（吉田泰夫君） 市街地再開発事業の施設建築物を取得いたしまして事業の用に供した場合におきましては、現在の税法でその所得税または法人税について五年間に限り十割増し以内の特別償却を認めているところでございます。この優遇措置はいまのところ五十一年三月末に適用期限が来るということになっておりまして、その期限が来ましたときにどのようにこれを新たな観点から主張していくかということにつきましては、私どもも検討しなければならないと考えていると…
第75回 参議院 建設委員会 第15号
○政府委員（吉田泰夫君） 参加組合員を加えまして組合を設立することができるわけでございますが、この場合には、その定款で参加組合員に関する事項といたしまして、その参加組合員の氏名または名称、それから参加組合員の負担すべき負担金に関する事項等が定められることになっております。したがいまして、不動産業者等の参加組合員がその後組合から脱退しようと思いましても、この定款の変更が必要となりまして、定款の変更は組合の総会によりまして三分の二以上の特別…
第75回 参議院 建設委員会 第15号
○政府委員（吉田泰夫君） 御指摘のように、都市全体の再開発の基本計画を定めまして、計画的に緊急な場所から逐次再開発を実行に移していくということが理想であります。私どもも本法案の立案に当たり、この点に深く留意いたしまして、できれば法制化したいということで内部的に種々議論を重ねまして、まあしかしながら、法律に書く限りは何らかの拘束力を持たせ、再開発基本計画がなければそもそもその都市では再開発事業はできない、一つでも再開発事業をやるためには基…