吉田泰夫
会議録に記録された「吉田泰夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,757 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 建設省都市局長
- 直近の発言日
- 1975/06/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会98 件・98%
- 決算委員会1 件・1%
- 農林水産委員会1 件・1%
※ 全 1,757 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 参議院 建設委員会 第15号
○政府委員（吉田泰夫君） それは権利変換方式でも全員同意でなければ権利変換ができないわけではない、多数決で決められるようになっているのと同様に、買収方式の場合も話し合いがつかなければ価格について収用委員会まで持ち上げる、こういうことになり、それが収用方式というものでございます。
第75回 参議院 建設委員会 第15号
○政府委員（吉田泰夫君） 先般来お答えしているところでありますが、四十八年以後急速に国庫補助制度を強化いたしまして、この国庫補助金と、補助裏である地方公共団体の公費をつぎ込んでこれを事業費に投入すればその分は償還不要な金額であります。つまり、実際にはかかるお金でありますけれども、権利変換計画策定上新しいビルのコストから落とせることになります。そういたしますと、その分だけ割り安になって、それだけ等床交換に近づく、実際にかかる建築費に比べて…
第75回 参議院 建設委員会 第15号
○政府委員（吉田泰夫君） 私どもまだ現時点での煮詰めつつある計画の積算を聞いておりませんが、まあ江東防災拠点については一般の再開発事業に比較して特に建物も堅固にしなければならない、基礎工事も余分にかかる、あるいは防災上のドレンチャー設備なども必要だということで、これにつきましては江東防災拠点に限り特別の防災性の強化費というものを補助することにいたしております。これはいろんな積算の仕方がありますから確定的には申し上げられませんが、ざっと概…
第75回 参議院 建設委員会 第14号
○政府委員（吉田泰夫君） 次に、都市緑地保全法について申し上げます。 都市緑地保全法に基づく緑地保全地区は、現在までのところ、首都圏近県の近郊緑地特別保全地区など、従来から指定されていたものを含めまして三十二地区、千三百二十四ヘクタールが指定されておりますが、このうち都市緑地保全法制定以来新しく指定されたものは札幌市、北九州市及び福岡市の十九カ所、七十七・三ヘクタールでございます。この法律は昨年二月に施行され一年有余期間を経過しておりま…
第75回 参議院 建設委員会 第14号
○政府委員（吉田泰夫君） 確かに生産緑地法は市街化区域内に生産緑地というものを計画的に残したいという方向の法律でございます。しかしながら、生産緑地法の中でも第一種と第二種に分けまして、区画整理などを行っていないところは第一種のみあり得る、これは恒久的な都市計画決定でいくのだ。これに対しまして、区画整理等行った地区におきましては、区画整理による宅地供給も非常に重要でありますから、おおむねその三割を限度として第二種の生産緑地地区を指定ででき…
第75回 参議院 建設委員会 第14号
○政府委員（吉田泰夫君） 御指摘のとおりであります。
第75回 参議院 建設委員会 第14号
○政府委員（吉田泰夫君） 農地のレンタル制度自体は、この法案には触れておりません。いろいろな農民等土地所有者の意向に即しながら宅地供給も促進するという手法の一つのあり方としてレンタル制度が提案されておるわけでございます。いま局長からお答え申し上げましたように、なお検討すべき点もいろいろありますものですから引き続き検討しているわけでありまして、この法案では、同じく行政監理委員会提言の中でそれ以外の項目についてるる述べられました点を中心に法…
第75回 参議院 建設委員会 第14号
○政府委員（吉田泰夫君） 現在までに全国で約五千七百地区、二十四万ヘクタールが施行されておりまして、そのうち完成を見たのが三千九百地区、約十四万五千ヘクタールに上っております。
第75回 参議院 建設委員会 第14号
○政府委員（吉田泰夫君） 組合施行の土地区画整理事業の手順は、まず発起人が組合設立準備会をつくりまして、地元権利者と話し合い、同意を得まして、さらに知事とか県とか関係諸機関との調整を行いました上で、知事から組合設立の認可を受けて組合を設立いたします。その後、組合は組合員によって構成されます総会によって運営されるわけであります。すなわち仮換地の指定をするとか、道路、公園等の整備工事を行う、盛り土、切り土等の宅地造成工事を行う、あるいは建築…
第75回 参議院 建設委員会 第14号
○政府委員（吉田泰夫君） おっしゃるように工事にかかりまして、特に工事にかかりましてから少なくとも工事概成して仮換地という段階までは、その土地は従前の用にも供せられないし、新しい用にも供せられないということで、いわば工事だけのために遊ばしておくわけでございますから、少なくともこの期間をできるだけ縮めるということが非常に重要であります。仮換地がなされ工事が概成すれば、正式の換地処分にならなくても土地の利用、新しい仮換地先の土地の利用ができ…
第75回 参議院 建設委員会 第14号
○政府委員（吉田泰夫君） 確かに公共減歩、保留地減歩合わせまして二〇％程度以下であれば非常にスムーズにいくと思います。実情は、場所にもよりますが、少なくとも更地を新市街地として整備していくようないわゆる宅造区画整理というものでは、相当整備による土地の利用増進も期待できるわけでありますのでもっと多い減歩率になっているのが実情であります。公共減歩はその地区内における必要最小限度の街路、公園等を主体とした公共用地を生み出すわけでございますので…
第75回 参議院 建設委員会 第14号
○政府委員（吉田泰夫君） これは促進区域を指定した以上、これは権利者による区画整理等が促進されることが期待できるところを指定するわけではありますけれども、まあそれにしてもいろんな事情でなかなか予定どおりそれが進まないということもあり得ます。その場合にいつまでも放置しておくわけにもいきませんので、いわば促進区域の都市計画を早期に完結しまして、促進区域という都市計画を前提にいろんな将来の生活設計を立てておられるような方々のためにもこれを仕上…
第75回 参議院 建設委員会 第14号
○政府委員（吉田泰夫君） この「困難又は不適当であると認められるとき、」と申しますのは、関係権利者に区画整理等の機運があって、大方の了解がある場合に促進区域を指定するわけですが、それにしても具体的に計画を立てていく段階で、間々その権利者同士の話し合いというだけでは細かい利害の調整がとりにくいというような場合が出てまいります。あるいはこれはいずれ国庫補助金等が入り、あるいは保留地処分金が入る等によって事業として採算がとれる、収支償う事業で…
第75回 参議院 建設委員会 第14号
○政府委員（吉田泰夫君） この条文は決して市町村がしゃにむに乗り出したいために書くものではございません。したがって、もう一つの要件である相当数のものから市町村でやってくれというような要請があったときということの手続を経ることも優に考えられますが、あえてそういった要請の手続をとらなくても、権利者間の意向を十分客観的に判断できる事情があれば、そういう要請の手続なしでもやれるようにしようといった程度のことでありまして、市町村としても本来組合等…
第75回 参議院 建設委員会 第14号
○政府委員（吉田泰夫君） この法律はあくまでも公的機関がやること、そこでねらっているものではございません。もちろん先ほど申し上げましたように、規模が大きいとか早急に施行したいというような事情は、従来からもこの地域でたくさん公共団体施行やっております。そういったものは、なかなか組合施行という形でも従来とも実施しにくいからこそ公共団体がやってきたわけでありますから、この法律ができましても、せっかく特定土地区画整理事業の該当地区でありながら公…
第75回 参議院 建設委員会 第14号
○政府委員（吉田泰夫君） 私ども特定土地区画整理事業としては、たとえば十ヘクタール前後の規模のものを想定いたしまして一つのモデルを考えておりますが、まあその場合、私どもは集合農地区が約三〇％、共同住宅区が約二〇ないし三〇％、一般宅地の方、これは共同住宅を建てない一般の換地される部分でありますが、これを三〇ないし四〇％、それから義務教育施設用地が四、五％、公営住宅等の用地が三％程度、こういうふうに考えておりまして、その場合、道路等の公共施…
第75回 参議院 建設委員会 第14号
○政府委員（吉田泰夫君） おおむね三〇％と申しますのは、「おおむね」とありますので、ぴたり三〇％に限定するということではございませんが、前後一割ぐらいということで三三％ぐらいまでは結構だと思いますし、法律もそういうことを意図しているわけでございます。ただ、それを無制限に拡大していくということになれば、宅地と農地との割合が、比率がおかしくなりますし、やはり生産緑地法の規定と合わせた意味からも、三〇％多少出入する程度ということを私どもは考え…
第75回 参議院 建設委員会 第14号
○政府委員（吉田泰夫君） 都市再開発法が昭和四十四年に制定されて以来、採択された施行地区の数は地方公共団体施行で六十地区、組合施行で二十三地区、住宅公団施行で三地区、計八十六地区になります。そのうち都市計画決定まで済みました地区は、地方公共団体施行で三十三地区、組合施行で二十二地区で合計五十五地区でございます。そのうち完成を見ましたものは地方公共団体施行で二地区、組合施行で五地区、計七地区でありまして、事業そのものがある程度期間のかかる…
第75回 参議院 建設委員会 第14号
○政府委員（吉田泰夫君） 確かに災害防止、人命尊重という最高の緊迫した要請を担っておりますこの防災再開発につきましては、特段の配慮が必要であることはもとよりでございます。一つには大規模たらざるを得ない、関係権利者もどうしても多くなる、しかも急ぐのだという特質があります。一方では、防災のための工事でありますために基礎工事等に非常に堅固なものが要請されまして、特に江東地区では地盤が悪いわけですから建築費自体も一般以上にかさむ。そういったもの…
第75回 参議院 建設委員会 第14号
○政府委員（吉田泰夫君） 大変御心配いただきまして恐縮でございます。私どもまだ東京都と具体的に話し合ったわけではありませんが、最もこの制度が有効に働く具体的な場所としては江東地区の防災拠点、これは六拠点ありますが、先ほど申しましたように現に現行法のもとで話し合いを進めてしまっておりまして、時間はかかりましたが、住民との話し合いがかなり進んできて、これならやれるというところまでいきました白髪東地区、これは東京都もいまさら都市計画決定を取り…