吉田泰夫
会議録に記録された「吉田泰夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,757 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 建設省都市局長
- 直近の発言日
- 1975/06/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会98 件・98%
- 決算委員会1 件・1%
- 農林水産委員会1 件・1%
※ 全 1,757 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 参議院 建設委員会 第14号
○政府委員（吉田泰夫君） 再開発事業の施行される場所にもよりまして非常に違うと思いますが、たとえば中心商業地であるとか、大きな駅前地区であるとか、こういったところでありますればこれはある程度大型店舗がまいりましても、それによってむしろその地区の衰えかかった商業業務機能を復活させる、新しい魅力のある地区を形成できる、ひいては周辺にもその全体としての効果も及ぶということもあり得ると思います。したがって、一概に申せませんが、商業地の繁華街以外…
第75回 参議院 建設委員会 第14号
○政府委員（吉田泰夫君） 従来の権利者の権利の内容、大きさ等によっても相当差がありますからなかなか一概には申せませんが、言うならば標準的な権利を持っておられる方でさえも再開発ビルに入ることによって床が減るということではなかなか納得が得にくいと私どもも考えております。しかしながら、原則として等床交換というものを法律的に打ち出すわけにはまいりません。これは従前の権利に対応していわば金銭補償をするかわりに、再開発事業では等価値の新しいビルの床…
第75回 参議院 建設委員会 第14号
○政府委員（吉田泰夫君） そういう御主張も従来から伺っておりましたので、本法案制定の際もなお念を入れてその点を検討いたしましたが、やはり市街地再開発事業が高度利用地区内で土地利用の形態を変更する事業でありまして、どうしても民法、借地法、借家法、こういった私法上のその権能があるもの、つまり土地所有者と借地権者でなければ事業施行の主体となることはできないと、つまり組合の場合であれば組合員となることができないという越すに越されぬ壁があることが…
第75回 参議院 建設委員会 第14号
○政府委員（吉田泰夫君） 都市再開発法には市街地再開発事業というものが法律で定められておりますが、このほかにおっしゃるような広い意味の都市再開発、あるいはそれに役立つような事業と申しますと、まず四十四年の再開発法制定のときにすでに廃止いたしましたが、当時から継続中であった事業についてなお現在生きたものとされている市街地改造法（略称）による市街地改造事業、それから防災建築街区造成法に基づく防災街区造成事業というものがございます。そのほかに…
第75回 参議院 建設委員会 第14号
○政府委員（吉田泰夫君） 各種の手法、法律に基づくもの、あるいは事実上のもの、いろいろありまして、確かにそれぞれの目的のもとにそれに最も適合したものを選んで実施してきたわけでございますが、こういったものが都市全体の整備、開発、保全の方針に基づきまして整然と行われるということが最も望ましいわけであります。私どももそうあるべきことをかねて主張もし指導もしてきておりますが、なかなか既成市街地内の人が住んでおるところを何らかの意味で再開発すると…
第75回 参議院 建設委員会 第14号
○政府委員（吉田泰夫君） これは一番理想的には都市再開発基本計画というようなものだと思います。あるいはそれがある程度抽象化した都市再開発基本方針とか、さらに一歩下がれば少なくとも都市再開発の行いたいというような地区についての選定基準と、こういったことになろうかと思います。
第75回 参議院 建設委員会 第14号
○政府委員（吉田泰夫君） 本法案の提出に当たり私どもも真剣にその点を検討いたしました。しかしながら、法文にそういった基本計画を織り込む以上は何らかの拘束力を持たせるとか、再開発基本計画なしには再開発事業は実施できないとか、法律にあえて規定するその必要性の裏づけとなるような制度上の位置づけがどうしても必要である。そこまでの位置づけを持った再開発基本計画というものを定めることが確かに理想ではあろうし、考え方としてはそうなければならないとは考…
第75回 参議院 建設委員会 第14号
○政府委員（吉田泰夫君） 私どもも詳細具体的な基本計画ということになりますと、なかなか容易でないと思いますが、せめていま言われる何らかの形での再開発を促進すべき地域という意味の選定基準ぐらいはぜひともつくりたいと考えておりまして、神奈川県の例も伺って勉強しておりますが、国としましても、まず全国の一部、モデル都市を選びまして、そこでそういった意味の都市再開発基本計画とまで言えますか、そういった方向のマスタープラン的なものをつくるための手法…
第75回 参議院 建設委員会 第14号
○政府委員（吉田泰夫君） 実は全国わずか二都市でございまして、はなはだ少ないんですけれども、それをモデルとして、そういう選定基準等の策定のあり方のモデルをつくろうという調査を四十九年度から始めておりまして、五十年度も継続して行うこととしております。まあ五十年度の調査によりまして何とかそのモデルまでは一応こぎつけ、それを個々の都市に当てはめる研究をもう少し時間をいただいて固めました上で、これは将来の問題になりますが、それを示して各都市にそ…
第75回 参議院 建設委員会 第14号
○政府委員（吉田泰夫君） いま申されましたような地区は確かに権利者による再開発を期待することは無理でありまして、そういう意味で促進区域の対象とはなり得ないと考えております。しかしながら、まさにそういうところは真に再開発の必要性があり、かつ緊急な要請もある地区でございますから、そういうところは地方公共団体が主として行うということになります。ただ、地方団体はやはり陣容、財政力、組織力、おのずから限界がありますから、そういった公共団体しかでき…
第75回 参議院 建設委員会 第14号
○政府委員（吉田泰夫君） 法律上は法定の要件が厳重には定められておりますが、それをもって都市計画決定の手続によって案を縦覧し、意見書を提出させる等によって意見を反映させつつ都市計画決定をしていこうという仕組みになっております。しかし、私ども実際の運用に当たりましては、文字どおり関係権利者による再開発を何としても期待しなけりゃならない地区でありますから、その事前の意向というものがはっきりしまして、積極的にやろうと、少なくともやってもいいと…
第75回 参議院 建設委員会 第14号
○政府委員（吉田泰夫君） 再開発の機運があると申しましても、実際に再開発の計画を立て、それを事業計画に結びつけ、さらには権利変換計画に結びつけていくということになると、非常に細目にわたる詳細なビルの設計から始まり、権利調整のための話し合いがまとまっていかなければなりません。そういう意味で、やはり時間的にもある程度かかりますし、その間公共団体等による事実上の指導助言、あるいは相談を受ける等のこともどうしても必要になります。促進区域を指定い…
第75回 参議院 建設委員会 第14号
○政府委員（吉田泰夫君） 選定基準を、この促進区域のように土地の場所を特定して地図にあらわせるような形で、この区域だとまで決め切れるかどうか。もう少し抽象的な、こういった不良住宅の率がある程度の率であるとか、公共施設の率がこんなに低いとか、そういった数量であらわせることの方がむしろ多いのではないかと思いますが、仮にかなり具体的に区域が選定基準でおのずから定まるようにそこまで書き込んだといたしましても、現在の大都市、小都市を問わず、再開発…
第75回 参議院 建設委員会 第14号
○政府委員（吉田泰夫君） そういった土地所有者と借地権者には有利かもしれないが、借家権者とか現に入っている人にとって必ずしも有利でないというような、いろいろな計画の立て方があります。それは再開発すべきかどうかという基本から始まりまして、同じ再開発するにしてもどういったビル、どういった公共施設の整備を図っていくかという内容に至っては、いろいろな意見があるわけでございます。御指摘のように、弱い立場の者と申しますか、現に入っている、入居してい…
第75回 参議院 建設委員会 第14号
○政府委員（吉田泰夫君） 法律の制度としては、建築規制等を伴いつつ必ず促進されることを期待した促進区域の制度を置きましたわけでございますので、それがいつまでも放置される、あくまでも自発的な再開発だけを待つというのではその歯どめがないという意味で、万一を思いまして五年といった期間経過後、もはや権利者による再開発が期待しにくいという事実の経過を見まして、市町村がとにかくこれを仕上げる、完結するという仕組みにしたものでございます。しかしながら…
第75回 参議院 建設委員会 第14号
○政府委員（吉田泰夫君） 組合施行の特色は、相当数の権利者がおられまして、その複雑多岐にわたる権利関係を処理するためには市街地再開発事業の施行主体としての単一の法人である組合というものを設立しまして、それが法律上の主体となっていくことによって法律上の権利関係が単純化されるという点に着目したものであります。したがいまして、権利者が相当数に上るときには実際上個人施行ということはできないと思います。もちろん個人施行は人数の限定がありませんから…
第75回 参議院 建設委員会 第14号
○政府委員（吉田泰夫君） 個人施行の場合も組合施行とほぼ同様の国庫補助等の助成を行うと言っておりますが、これは限定がありまして、いま言われたようにデベロッパーが施行者となるというような場合には補助まではいたしません。つまり、個人施行でも数人集まっていわば小型の組合のような構成になっているそういう場合に初めて国庫補助しようというものでございます。民間デベロッパーが建てかえ事業を盛んに行っておりますが、これは大体土地所有者も一人の場合が多い…
第75回 参議院 建設委員会 第14号
○政府委員（吉田泰夫君） うるさい監督というのは、この法律に定める知事等の法律上の監督権限、事業認可権限でございますが、そういうふうなこと私強調した意味ではなくて、まず申し上げるのは、デベロッパーが建てかえを行う場合には、まずほとんどの場合、再開発事業の法定要件を満たさないということです。次いで、デベロッパーが再開発を行う場合に国庫補助はいたしませんと、こういうことでございまして、その他のことは少し混乱して余分でございましたので、訂正さ…
第75回 参議院 建設委員会 第14号
○政府委員（吉田泰夫君） 単なる建てかえ事業に利用させるつもりはありません。私が申し上げましたのは、いわゆるデベロッパーの方が、たまたま土地所有者なり借地権者の立場で、あまたある権利者の中に入っている場合に、そういうことはあり得ないわけではありませんので、そういう場合に、土地の利用が細分化されて不健全で再開発を要するという法定要件に該当する場合もないこともないでしょうということを申し上げたわけで、御指摘のようなデベロッパーが中心になって…
第75回 参議院 建設委員会 第14号
○政府委員（吉田泰夫君） 個人施行者の場合でも、組合設立認可と同様に、規準または規約と、事業計画につきまして知事の認可を必要としておるわけでございます。したがいまして、その地区が再開発を必要とするという法律に定めた厳重な要件に該当しなければなりませんので、幅広く再開発事業の形をかりようというわけにはいかないわけでございます。この認可に際しましては、周辺との調和ということも配慮するよう指導する考えであります。もともと再開発事業は、個人施行…