吉田泰夫
会議録に記録された「吉田泰夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,757 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 建設省都市局長
- 直近の発言日
- 1975/06/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会98 件・98%
- 決算委員会1 件・1%
- 農林水産委員会1 件・1%
※ 全 1,757 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 参議院 建設委員会 第15号
○政府委員（吉田泰夫君） 住宅街区整備事業によりまして建設された住宅の家賃は、土地所有者が取得しまして供給する住宅については、その取得の際極力住宅金融公庫による低利融資を行うということにいたしまして、その公庫法の定めるところによる制限家賃の範囲内で義務づけられるということになります。これは建設費とかの元利償還分とか修繕費、公租公課、地代相当額等による限度額が定められるわけでございます。 また、この事業によって供給される住宅は公的機関が参…
第75回 参議院 建設委員会 第15号
○政府委員（吉田泰夫君） 最初に、土地区画整理促進区域の努力義務二年間でいろいろめんどうな準備ができるかという点であります。もともとこの促進区域を指定するに当たりましては、そういった積極的な開発行為を努力義務とはいえ課するとともに、二年たてば公共団体が乗り出してでも仕上げるというわけですから、肝心の地区内の権利者の方が反対ということでは促進区域をかけても実効が上がりません。そういう意味もありまして、必ず事前に十分説明もし、意向も聞き、そ…
第75回 参議院 建設委員会 第15号
○政府委員（吉田泰夫君） 特定土地区画整理事業は促進区域の中で行われる事業というわけでございますが、促進区域でありますから、まあ主として民間権利者による施行を期待するということでございまして、したがって、相当部分は民間に施行していただきたい。つまり、組合等の施行を期待するわけでございます。しかし、二年経過後の公的機関乗り出しの規定もありますし、それ以前にもむしろ権利者側から市町村にやってもらいたいという要請の制度もありますし、また特別の…
第75回 参議院 建設委員会 第15号
○政府委員（吉田泰夫君） ちょっとその数字はまだ——全体の七万ヘクタールというのも、われわれかなり希望的な観測も含めて努力目標として申し上げた数字でございますから、これ自体はっきりしませんが、まあ中のウエートで言えば、当然権利者によるものがずっと多いと思います。
第75回 参議院 建設委員会 第15号
○政府委員（吉田泰夫君） この法案は、特に際立って住宅宅地難の激しい三大都市圏を限りまして、そこにおける直接的には住宅宅地の良好な市街地としての供給促進策、その中身には学校用地の取得難とか、農家の意向等に徴して農地の全部を宅地化してもらいたいということだけでは宅地開発そのものが進みにくいのではないか、こういった事情を反映させるような制度を考えたものでございます。したがいまして、義務教育施設用地をとるというような特例あるいは集合農地区がと…
第75回 参議院 建設委員会 第15号
○政府委員（吉田泰夫君） 従来は一人当たり九平米、ちょうど欧米各都市の半分程度のものでございますが、せめてこの程度のものは確保したいということでやってきました。先生言われるように、生産緑地地区とか、あるいは緑地保全地区とか、こういった民有のままで緑地として保全する地区、さらに広く言えば風致地区とか、規制は弱いけれども、若干の効果のあるようなものも広く含めまして、全体としてそういう公的な公園としての整備されるもの、民有緑地、こういったもの…
第75回 参議院 建設委員会 第15号
○政府委員（吉田泰夫君） これは生産緑地法案の審議の際にもいろいろ御質問がございましたが、実際にやってみないとなかなかわかりにくい。と申しますのは、土地所有者の同意の要る非常に特異な都市計画でありますから、そう申し上げたものでございます。さしあたり土地所有者が同意する最も強い動機としては、宅地並み課税の適用を排除できるということですから、この意味で言えば、宅地並み課税の適用対象は三大都市圏の市の区域のＡＢ農地に限られているわけでありまし…
第75回 参議院 建設委員会 第15号
○政府委員（吉田泰夫君） 私ども宅地供給を促進するために本制度を主として用いまして、極力努力し、国による助成等も大幅に拡充することを前提に、かつこの制度の趣旨が十分に徹底されることを考えまして、できれば六十年までに着手ベースで約七万ヘクタールぐらいのものを手がけたい。もちろん着手してすぐでき上がるものでもありませんし、中には集合農地区も相当とれることになっておりますし、そういったことをいろいろ計算いたしますと、三大都市圏の農地、山林等合…
第75回 参議院 建設委員会 第15号
○政府委員（吉田泰夫君） 特別区を全体で一つの市と勘定いたしますと、百八十二市のうち何らかのそういった施策を講じているところは百十五市でございます。
第75回 参議院 建設委員会 第15号
○政府委員（吉田泰夫君） 希望がなければ残さなくてもいいわけです。
第75回 参議院 建設委員会 第15号
○政府委員（吉田泰夫君） なるほど第二種生産緑地地区は原則として有効期間十年ということでございます。もちろんもう一回限りさらに十年延長することはできます。まあこういった期限を切る制度を設けましたのは、一つには区画整理等を行ったところで第二種生産緑地地区は指定されるわけでございますから、そういった市街地開発のための整備を行い、公共投資も行った貴重な場所、またすぐにでも家が建ちやすいような状況になっているところを永続的に第一種生産緑地地区の…
第75回 参議院 建設委員会 第15号
○政府委員（吉田泰夫君） まず、促進区域の指定は最も身近な市町村が指定することにいたしております。また、これはすべての都市計画に共通でありますが、あらかじめ案を縦覧し、意見書を提出させ、その意見書を審理して都市計画決定をするという手続がございます。こういった法律上の制度のほかに、特にこの促進区域というのは、いままでに見られない開発または整備といういわば積極的な行為を権利者に期待しようという制度でありますから、その期待にふさわしいような場…
第75回 参議院 建設委員会 第15号
○政府委員（吉田泰夫君） 仕組みは複雑そうに見えますけれども、これは法律のつくり方として、ありとあらゆる場合を用意しておかなければならないからでありまして、実際には一人当たりの面積も既成市街地などとは格段に広いわけですし、複雑な担保権や借家権等もない、いわば更地で所有者だけが権利者であるというようなところが主であります。家もほとんど建っていないところですから、そういうところではこの膨大な条文のうちで不必要な条文が非常に多いわけです。つま…
第75回 参議院 建設委員会 第15号
○政府委員（吉田泰夫君） まず、特定土地区画整理事業は参加組合員なんていう制度はありませんから、みずからが土地所有者にならない限りデベロッパーが参加することはできません。 それから次に、住宅街区整備事業につきましては参加組合員の制度を置いておりますが、これは法律及び政令によってこの対象範囲を公的なものに主として限ることにいたしておりまして、デベロッパーを参加組合員になり得るものに法令上規定するつもりはありません。
第75回 参議院 建設委員会 第15号
○政府委員（吉田泰夫君） 私ども第二種市街地再開発事業は、たてまえこそ買収ないし収用方式をとっておりますけれども、希望者はすべて地区内に入れるということでございまして、ちょうど第一種が原則は権利変換だけれども、希望者は地区外に転出を認めるというのとうらはらになっておりまして、結果的には変わらないと、まあそういう権利保護の点で変わらない仕組みを持ちつつ、大規模急施を要する事業に非常に適していると、こう考えまして御提案申し上げた次第でありま…
第75回 参議院 建設委員会 第15号
○政府委員（吉田泰夫君） 四十四年に廃止されました旧市街地改造法と申しますものは、まあ用地買収方式という点では今回の第二種と同様なんですけれども、非常に性格的には違っていたわけです。つまり、広幅員の道路とか大きな駅前広場、こういった公共施設の整備に関連して、そういった用地を生み出すのに普通の用地買収方式だけではとうてい協力が得られない。したがって、直接の公共施設の土地に隣接する一定の地域を最小限度収用対象に取り込みまして、まあこういうい…
第75回 参議院 建設委員会 第15号
○政府委員（吉田泰夫君） 結論としては、認可権があるとはいえ、都が第一種を望めばそれはいかぬということにもならないと思います。ただ、都の担当の方も言われましたのは、何しろまだ、この再開発法去年から提出しておりますが、遺憾ながら通っていないわけでございまして、通っても施行までに半年ぐらいの政令その他の準備、周知期間が要りますから、そういうものを待っておれないということでどんどん話は進められております。われわれ新法が、改正法ができるまで待て…
第75回 参議院 建設委員会 第15号
○政府委員（吉田泰夫君） 制度の立て方が形式的にそうなっているということで、実態は同じことです。つまり、出たいという希望の方は出られるし、残りたいという希望の方は残られる、同じだと申し上げているわけでございます。
第75回 参議院 建設委員会 第15号
○政府委員（吉田泰夫君） 権利変換計画に対応するものは管理処分計画ということになります。制度的には権利変換方式と管理処分計画による買収方式と違いはないわけでありまして、住民の意思を反映させる手続についても変わるところはございません。管理処分計画は、たとえば極端に言えば一むねごとぐらいにでも立てることができる。そこに工区として分けるわけではありませんから、地区内の広く希望者を募って入居することもできるというような利点がありますが、それにし…
第75回 参議院 建設委員会 第15号
○政府委員（吉田泰夫君） 制度の仕組みが原則、例外になっていることは確かですから、第二種の場合には残りたい人が申し出なければなりません。これはしかし実際の運用上はっきり出ると決心のついた人以外は全部とりあえず残るという希望を出せばいいわけでして、後ではっきりしたときにそれを撤回すればいいようになっておりますから、別にそのために短期間に決断しなければならぬと、そのとき申し出損ねたらどうにもならぬというような不都合なことにはなりません。また…