吉田泉
会議録に記録された「吉田泉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,090 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2011/11/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防災6 件
- 宇宙1 件
- 住宅・不動産1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会51 件・51%
- 文部科学委員会48 件・48%
- 本会議1 件・1%
※ 全 1,090 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第179回 衆議院 総務委員会 第4号
○吉田大臣政務官 全国防災事業一・三兆円の根拠についてのおただしだと思います。 端的に申し上げますと、阪神・淡路大震災の直後に講じられたものと少なくとも同程度の予算が必要であろうという考えから、これは阪神・淡路大震災直後でございますが、平成七年度一次補正予算のときの事業費一・三兆円と同程度の五年間の事業費が必要であろう、こういうふうに見込んだところでございます。
第179回 衆議院 総務委員会 第4号
○吉田大臣政務官 ちょっと思い当たりません。
第179回 衆議院 総務委員会 第4号
○吉田大臣政務官 津波の日かと思います。
第179回 衆議院 総務委員会 第4号
○吉田大臣政務官 全国防災事業一・三兆円の中身ということについてだと思いますが、最初の御質問にも関連しますけれども、復興の基本方針において全国防災事業の三要件というのが示されております。つまり、東日本大震災を教訓とするということが一つ、そして全国的に緊急に実施する必要性が高い、三つ目に即効性がある、これをもって、この三つのメルクマール、要件を満たした施策を、全国防災対策事業と整理したわけでございます。 当然、今おただしの津波対策等も、ほ…
第179回 衆議院 総務委員会 第4号
○吉田大臣政務官 予防的な防災事業を復興債で賄うということに対するおただしでございますが、根拠は復興基本法の第二条でございます。ここでもって、防止効果が高い施策についても復興債の対象経費とするということが根拠になってございます。そして、先ほど申し上げた三つの要件にかなったものを全国防災事業として採択していく、こういうことになっております。
第179回 衆議院 総務委員会 第4号
○吉田大臣政務官 基本的に総務大臣の御答弁のとおりだと財務省も考えております。 ただ、追加で申し上げれば、前提がございまして、今のところ、五年間の事業費総枠が少なくとも十九兆円程度であるということと、それから、その復興債の償還財源を措置されるということを前提として、五年間この制度を続けていこう、こういうふうに考えております。もちろん、今財金委員会で御審議中の復興財源確保法を成立させていただくということが前提にもなります。
第179回 衆議院 総務委員会 第4号
○吉田大臣政務官 十九兆円というのは、少なくとも十九兆円程度ということですから、近い将来見直しがされる可能性は非常に高いというふうに私も思います。その際に、その増額分について、改めて復興債の償還財源が保障されれば、この復興特別交付税が継続され得るというふうに考えます。 なお、先ほど先生がおっしゃった、原発関連の費用もあるのでという御指摘がございましたけれども、この十九兆円に原発関連の費用は入っていない、基本的にこれは東電の賠償で賄うもの…
第179回 衆議院 総務委員会 第4号
○吉田大臣政務官 全国防災対策費の二十四年度以降の予算計上についてのおただしだと思います。 これは、まずは各省から、全国防災事業なのか通常の防災事業なのか、要求が出されて、それを踏まえて対応するわけですが、先ほども申し上げましたけれども、三つの要件というのがございます。繰り返しになりますが、東日本大震災を教訓として、全国的に緊急に実施する必要性が高く、即効性があるというのが全国防災事業の要件ですので、これに当てはまるかどうかをまず精査さ…
第179回 衆議院 総務委員会 第4号
○吉田大臣政務官 一般公共事業関係費の地方配分のおただしでございますが、基本法である復興基本法の第二条がベースになりますけれども、先ほど申し上げた復興基本方針の三要件を踏まえて配分を精査していくわけでございます。 地方にどうやって配分するかということにつきましては、先ほども申し上げましたけれども、各省からいろいろ要求をいただいて、その上で考えたいと思います。
第179回 衆議院 決算行政監視委員会行政監視に関する小委員会 第2号
○吉田大臣政務官 財務大臣政務官吉田泉でございます。 私から、きょうのテーマでございます公務員宿舎建設等に必要な経費等の概要について御説明を申し上げます。 お手元に、毎年度の予算額等を、行政事業レビューシート、三セットになっていると思いますが、そこにお届けしてございますが、私の方からは、それと別にお配りした説明資料、横紙ですが、これに基づいて、これまでの議論、さらには、藤田財務副大臣が座長を務めます国家公務員宿舎の削減のあり方についての…
第179回 衆議院 決算行政監視委員会行政監視に関する小委員会 第2号
○吉田大臣政務官 失礼しました。 四ページ目は検討会の中身ですね。省略します。 それでは、あとははしょりますが、六ページ目に省庁別の数字が書いてございます。それから、七ページ目は都道府県別、八ページ目は宿舎の平均貸与年数等ですね。 以上で私からの説明を終わります。よろしくお願いします。失礼しました。
第179回 衆議院 決算行政監視委員会行政監視に関する小委員会 第2号
○吉田大臣政務官 凍結に伴っていろいろコストがかかっております。確かに、これはＰＦＩですから、金融費用とかそれから現場の管理費等が凍結に伴って今発生しております。 ただ、御指摘の違約金、損害賠償金と言ってもいいと思いますが、これについては、凍結に伴って幾ら払うのか、今、業者と交渉中でございます。交渉事ですので、今、幾らということは申し上げられません。
第179回 衆議院 決算行政監視委員会行政監視に関する小委員会 第2号
○吉田大臣政務官 契約には書いてないわけですよね。それで今、交渉しているわけですが、契約に書いてあることを申し上げますと、事業者側の事由によって契約が解除されたようなときには違約金として契約金の一割を支払っていただくということは書いてございます。ちなみに、契約金は百五億円ですが。ただ、今度は、国の事由によってこれを凍結ないし中止ということになった場合に幾ら払うかということは書いてないということで、今、交渉しているということでございます。
第179回 衆議院 決算行政監視委員会行政監視に関する小委員会 第2号
○吉田大臣政務官 そのとおりです。
第179回 衆議院 決算行政監視委員会行政監視に関する小委員会 第2号
○吉田大臣政務官 先ほどの経過でも申し上げましたけれども、二〇〇六年以来、国の財務状況の厳しいところを踏まえて一三％の公務員宿舎の削減をやってきた、今後もやろうということでございます。 ただ、たとえ全部廃止して全部公務員宿舎の土地を売却したとしても、簿価が約一兆七千億円ということでございます。毎年十兆円以上のプライマリーバランスの赤字が出ているわけですが、これに対する恒久財源とはなかなか考えにくいというふうに思います。
第179回 衆議院 決算行政監視委員会行政監視に関する小委員会 第2号
○吉田大臣政務官 私は、基本的に平議員のおっしゃることと全く同感です。それを踏まえて、ＰＲＥにおいても五年間で一五％減らして土地を売ろうという方針を出したわけですが、さらにそれを今深掘りするために検討会をしているというふうに御理解いただきたいと思います。
第179回 衆議院 決算行政監視委員会行政監視に関する小委員会 第2号
○吉田大臣政務官 そのとおりです。
第179回 衆議院 決算行政監視委員会行政監視に関する小委員会 第2号
○吉田大臣政務官 数と単価と両方ございますが、両方を掛け合わせた公務員の人件費を二割削減するというのが民主党政権の目標だと思っております。
第179回 衆議院 決算行政監視委員会行政監視に関する小委員会 第2号
○吉田大臣政務官 これは基本的には、選挙のときのマニフェストですので、我々の任期期間である四年間でというふうに理解しております。
第179回 衆議院 決算行政監視委員会行政監視に関する小委員会 第2号
○吉田大臣政務官 プライマリーバランスは十年かけて回復すると。