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特許庁長官参議院衆議院
総発言数
317
直近の所属会派
直近の役職
特許庁長官
直近の発言日
1988/03/28

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会100 件・100%

※ 全 317 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

317 20 を表示
通商産業省通商政策局次長1988/03/28

112参議院 商工委員会 第4号

○政府委員(吉田文毅君) 我が国の対共産圏輸出は八六年、八七年と減少してまいっております。で、その大宗を占めます対ソ及び対中輸出について数字を見てみたいと思いますが、まず対中輸出につきましては、八五年には前年比七二・九%増と急拡大をしたわけでございますが、八六年に九十八・六億ドル、これは百二十四・八億ドルから減少してまいっております。八七年には八十二・五億ドルと減少してまいっております。 一方、対ソ輸出でございますが、八六年には前年より…

通商産業省通商政策局次長1988/03/28

112参議院 商工委員会 第4号

○政府委員(吉田文毅君) 八五年の六十億ドル台から八六年には四十四億ドルへと急減しておりますが、八七年には五十億ドルと若干回復してまいっております。 また、EC諸国の対ソ及び対中輸出は、八四年に百二十二億ドルから八五年には百五十億ドル、八六年には百六十一億ドルと増大をしておりまして、八七年の九月までの数字も前年同期を約五%上回るというようなことになっております。

通商産業省通商政策局次長1988/03/24

112参議院 予算委員会 第13号

○政府委員(吉田文毅君) 基本的な考え方を申し上げたいと思います。 我が国を含めまして関係国がとった南ア措置につきましては、それぞれ国情の違いを反映しながらも、その目的は、いずれも、先ほど来大臣が御説明申し上げておりますように、アパルトヘイト撤廃に向けた改革を促すということで考え方は一致しているというふうに理解をしております。このような観点からもろもろの措置を講じているという点につきましては恩田局長が答弁申し上げたとおりでございまして、…

通商産業省通商政策局次長1988/03/24

112参議院 予算委員会 第13号

○政府委員(吉田文毅君) 南ア貿易に関しまして何らかの基準を設けまして貿易額を制限している関係国はないというふうに承知をしております。もちろん、先ほど来説明しておりますように、国際的な協調のもとでいろいろな対策を各国講じてまいっているわけでございます。

通商産業省通商政策局次長1988/03/24

112参議院 商工委員会 第3号

○政府委員(吉田文毅君) 米国の包括貿易法案の審議状況等でございます。 米国内におきまして、御案内のとおり現在両院協議会において本件の審議を行っておりますが、これまでのところ昨年九月に両院協議会が設置されたものの、余り進捗はしておりませんでした。先月より再度両院協議会の審議が活発化してまいったところでありまして、今後の見通しにつきましては、いろいろな見方はございますが三月中、三月の二十三日ということを言っている人もおりますし、場合により…

通商産業省通商政策局次長1988/03/23

112参議院 予算委員会 第12号

○政府委員(吉田文毅君) 日米経済関係、御案内のとおり最も世界の中で重要な経済関係を構築しているわけでございます。しかし、歴史をひもときますと、先生おっしゃられたとおり、六〇年代におきましては繊維、雑貨品、七〇年代におきましてはカラーテレビ、鉄鋼、八〇年代におきましてはもう少し高度の技術水準にある品目等につきまして、いろいろな貿易摩擦を生じてまいっております。 性格的に見ますと、当初日本側の輸出摩擦という性格が強かったわけでございますが…

通商産業省通商政策局次長1988/03/16

112参議院 予算委員会 第8号

○政府委員(吉田文毅君) まず、日ソ貿易について御説明申し上げます。 我が国の対ソ輸出は、八五年の二十七・五億ドルから八六年には三十一・五億ドルと増大しております。八七年には二十五・六億ドルへと減少を示しました。その八七年の減少の原因でございますが、主としてソ連側におきまして石油価格の下落によりまして外貨収入が低迷していること、またソ連国内で進められております対外経済関係の組織改革等の影響によるものというふうに考えられます。一方、ソ連か…

通商産業省通商政策局次長1987/12/08

111衆議院 商工委員会 第1号

○吉田政府委員 先生御指摘のとおり、マレーシアにおきましては十月の末以来いろいろ困難な状況が出現しております。それらの事態は、マレーシアにおきます国内の治安法に基づく勾留等の案件でございまして、私どもは、マレーシアの国内問題でございまして私どもが直接意見を申し上げる立場にはないというふうに考えております。 マレーシアは、御案内のとおり、我が国の通商政策上重要な、かつ歴史的地理的に見ましても我が国とかかわり合いの深い地域でございまして、こ…

通商産業省通商政策局次長1987/09/03

109参議院 商工委員会 第4号

○政府委員(吉田文毅君) お答え申し上げます。 近年の日ソ貿易の動向でございますが、輸出入を合わせた貿易額は八二年に五十五億八千万ドルとピークとなっております。八三年、四年とその後減少を示しておりますが、八五年より再度回復に転じておりまして、八六年には五十一億二千万ドルと四年ぶりに五十億ドル台に回復をしております。一方、本年に入りましてから貿易額は一−七月で二十六・七億ドルと、前年同期に比べまして一五%の減少となっております。その理由と…

通商産業省通商政策局次長1987/09/03

109参議院 商工委員会 第4号

○政府委員(吉田文毅君) 私どもとしては、今回の事件を我が国自身の問題として認識をしております。現在御審議をいただいております外為法の改正案を初めといたします再発防止のための諸措置につきましては、その実現方に全力を挙げているところでございます。 アメリカの行政府は、このような我が国の再発防止策につきましては評価をしております。また、このような措置が、アメリカの議会におきます本問題の鎮静化に寄与するということを期待している旨表明をしており…

通商産業省通商政策局次長1987/09/01

109参議院 商工委員会 第3号

○政府委員(吉田文毅君) お答え申し上げます。 上院の包括貿易法案も含まれます東芝制裁条項としましては、大きく分けまして二つございます。 まず第一に、東芝グループあるいはコングスベルグ社、さらにココムに今後違反する企業に対しまして、米国への製品輸入及び米国政府によります製品の調達を二年から五年の間禁止しようということを考えておりますガーン修正案、これが一つのグループでございます。 それから第二のグループといたしましては、国防長官の認定に…

通商産業省通商政策局次長1987/09/01

109参議院 商工委員会 第3号

○政府委員(吉田文毅君) 東芝制裁条項につきましては、現在まだ米国議会で審議中でございます。法律として成立しているわけではございません。また、米国政府もこれに反対の意向を表明しているところでございます。したがいまして、米国民の意思として東芝を制裁すべきであるというふうになっているわけではないというふうに私どもは現時点で考えております。

通商産業省通商政策局次長1987/09/01

109参議院 商工委員会 第3号

○政府委員(吉田文毅君) いわゆる東芝制裁法案につきましては、大臣からも触れられましたとおり、ココム違反に対する制裁が、それぞれの国がみずからの責任で行うべきであるという点がポイントでございまして、他国の違反に対しまして米国独自の制裁を一方的に科するということに問題がある等いろいろな観点から、我が国としては反対の立場を表明している次第でございます。また、米国の行政府も東芝制裁法案に反対するとの立場でございまして、外為法改正を含みます我が…

通商産業省通商政策局次長1987/09/01

109参議院 商工委員会 第3号

○政府委員(吉田文毅君) そのとおりでございます。

通商産業省通商政策局次長1987/09/01

109参議院 商工委員会 第3号

○政府委員(吉田文毅君) 私どもとしましては、七月の通産大臣の訪米あるいは八月の畠山貿易局長の訪米の際の種々の要人との会談の状況等から見まして、米国側は、今回の東芝機械事件が西側全体の安全保障について大きな影響を生じかねない重大問題であるとの危惧を抱いている、そういう考え方のもとに対応をしているというふうに考えております。したがいまして、このような観点からすれば、米国が本事件を奇貨といたしまして不合理な要求を次から次にやってくるというよ…

通商産業省通商政策局次長1987/09/01

109参議院 商工委員会 第3号

○政府委員(吉田文毅君) 御案内のとおり、我が国は貿易立国を国是としてやってまいっておりまして、これまでも自由貿易の考え方のもとで貿易を拡大いたしまして経済発展を図ってきたものでございます。共産圏貿易につきましても健全な形で発展していくということが望ましいというのは基本的な考え方でございます。

通商産業省通商政策局次長1987/08/25

109衆議院 商工委員会 第4号

○吉田政府委員 日本側の対中国契約キャンセルが十八億ドルに上るという旨の中国側の指摘があったという報道がございますが、これは事実でございます。しかしながら現在までのところ、そのように多額のキャンセルが生じているということにつきましては、当省としては確認しておりません。 また、中国の貿易に占めます我が国との貿易の比率は、これは中国側の輸入がベースになりますので中国側の統計によりますと、八六年には二三・三%であったものが、八七年の一-六月で…

通商産業省通商政策局次長1987/08/25

109衆議院 商工委員会 第4号

○吉田政府委員 八七年のココム規制国との貿易総額はどの程度になるかという点でございます。我が国といわゆる共産圏に属する諸国との貿易は、本年上半期の貿易総額、これは往復でございますが、これで対前年同期比で七%減、百六億ドルとなっております。 八七年全体としてどの程度になるかにつきましては、大変恐縮でございますが、為替レートの推移あるいは貿易相手国の外貨事情等不確定な要因が多いため、現時点で見通すのはなかなか難しいという状況にございます。

通商産業省通商政策局次長1987/08/25

109衆議院 商工委員会 第4号

○吉田政府委員 バンダルホメイニ地域に対しましてイラクの空軍機による爆撃が行われましたことは、イラン側によっても報道されているところでありますが、当該地域の中でIJPCサイトが爆撃されたか否かにつきましては確認はされておりません。しかし、これまでの現地情報により判断する限り、プロジェクトサイトが爆撃され、被害が生じたことはほぼ間違いないものというふうに考えております。 なお、被害の詳細につきましては、現場への立ち入りが困難な状況もありま…

通商産業省通商政策局次長1987/08/25

109衆議院 商工委員会 第4号

○吉田政府委員 我が国といたしましては、貿易立国ということを国是としているということもございまして、いろいろな国との調和ある対外経済関係の進展ということを常に希求しているわけでございます。 共産圏貿易につきましては、先日来いろいろ御議論がありました際に私どもお答え申し上げましたように、ソ連につきましては、向こうの油価の低下という外貨事情等ございまして、現在、若干貿易が昨年並みにはいかないかなという感じになっております。また、中国問題につ…