吉田忠智
会議録に記録された「吉田忠智」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,142 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2012/10/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生21 件
- 防衛8 件
- 防災8 件
- 社会保障・年金5 件
- 労働・賃金4 件
- 観光・インバウンド4 件
- 住宅・不動産4 件
- 医療2 件
- 半導体1 件
- 経済安保1 件
- こども・子育て1 件
- デジタル行政1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会53 件・53%
- 決算委員会46 件・46%
- 憲法審査会1 件・1%
※ 全 2,142 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第180回 参議院 決算委員会 閉会後第1号
○吉田忠智君 本日の質疑の前に各省庁から特徴的な事業の資料はいただきましたが、是非ピックアップされたものについてはこの決算委員会に提出をいただきたいと思いますが、委員長、その取り計らいをお願いします。
第180回 参議院 決算委員会 閉会後第1号
○吉田忠智君 次に、全国防災についてでございます。 今日も様々議論がありました。答弁の中でもその必要性について言及をされたわけでありますが、私は、やはりこの際、とりわけこれから予算編成をする、来年度予算からになろうかと思いますが、やっぱり復興予算から全国防災というのは切り離すべきではないか、そのように考えています。あるいは、仮に全国防災を講じるにしても、やっぱりこれはシーリングを設けて、そしてその中でやるということをする必要があるのでは…
第180回 参議院 決算委員会 閉会後第1号
○吉田忠智君 次に、復興大臣に質問をいたします。 多くの期待を背負って創設されたわけですよね、復興庁が。率直に申し上げて、二十三年度補正予算というのは、その後二月に復興庁が設置されたわけですから大分ずれ込んで、まあいろいろ経緯はあったんでしょうけれども、だから、それから以降の復興庁がどうであったということなんですけれども、とりわけこれからやっていただきたいことで、復興庁の一括計上分以外の復興予算は各省庁が所管しているから十分把握できてい…
第180回 参議院 決算委員会 閉会後第1号
○吉田忠智君 その行政事業レビューの扱いについては各省庁に基本的には任せるという趣旨ですかね。もう一回。
第180回 参議院 決算委員会 閉会後第1号
○吉田忠智君 いや、ですから、そういうところをこれから復興庁が、私は大臣のこういう答弁を聞くと、何かもう各省庁任せにやっぱりするんだというふうに受け取るんですよね。違うんでしょう。
第180回 参議院 決算委員会 閉会後第1号
○吉田忠智君 それでは具体的に、例えば予算の審議を国会でしますよね。国会、例えば予算の項目については、ずっと読んで質問をしますけれども、どうしても成立した後の箇所付け、あるいは具体的に省庁が事業を実施する場合にチェック及ばないんですよ、国会がチェック機能がね。だから、そういうところで今回かなり問題として出ているところが私はあると思うんですよ。だから、そういうところは、特に復興関係は復興庁が責任を持ってやっぱりチェックをしてもらわなきゃ困…
第180回 参議院 決算委員会 閉会後第1号
○吉田忠智君 その点は、復興庁の役割として復興関係の事業を統括的に見るという意味で、もし復興大臣のそこまで権限が及ばないというならば、やっぱり閣議決定をしっかりして、それでそれをしないとまた同じことの繰り返しですよ。そうでしょう。
第180回 参議院 決算委員会 閉会後第1号
○吉田忠智君 非常に、ちょっと私としては不満でありますが、二十五年度の関係を先に行きましたけど、問題となっている二十三年度の補正、二十四年度の復興予算、まだ使われていない分ありますよ。官房長官は、この使い道を点検をして、流用が明らかになった部分、問題点として明らかになった部分については執行を停止すると発言しておられます。 財務大臣、流用が判明した場合といいますか、問題点としてやっぱり政府がこれは問題だというふうに考えた場合には閣議決定で…
第180回 参議院 決算委員会 閉会後第1号
○吉田忠智君 時間も来ましたので、最後に財務大臣に一点お伺いします。 例えば今後は、予算成立後、箇所付けが明らかにされた段階で改めて検証をする、年度途中であっても不適正な予算については執行停止、減額補正で組替えという、そういう私は一般的なルールを確立すべきではないかと考えますが、いかがですか。
第180回 参議院 決算委員会 閉会後第1号
○吉田忠智君 しっかり、私は、先ほど私が申し上げたようなルールを確立しないとまた同じことの繰り返しになるということを指摘をしまして、質問を終わります。 ありがとうございました。
第180回 参議院 国土交通委員会 第11号
○吉田忠智君 社会民主党・護憲連合の吉田忠智でございます。 本法案は、社会経済活動に伴って発生をする二酸化炭素の相当部分が都市において発生していることに鑑み、都市の低炭素化を図るため、国の基本方針の策定、市町村による低炭素まちづくり計画、低炭素建築物の普及等を定めるものであり、我が党も基本的には賛成であります。 都市の低炭素化という理念は評価できますが、具体的に本法案における都市の低炭素化とは何を意味していて、どのような目標を掲げている…
第180回 参議院 国土交通委員会 第11号
○吉田忠智君 ありがとうございました。 そもそも、都市部の集合住宅に見られますように、人口密度の高い都市の方が低炭素化していると考えるならば、都市内では郊外から町中に人口を集約する、そして、より広域的に言えば、農村部から地方都市へ、さらには地方都市から大都市圏へ人口を集める方が低炭素化に資するということになりかねません。都市の低炭素化が大都市圏への人口集中に拍車を掛けることになるという心配はないのでしょうか。総合的なバランスが重要である…
第180回 参議院 国土交通委員会 第11号
○吉田忠智君 本法律に基づきまして、市町村は低炭素まちづくり計画を策定することになるわけであります。国交省から市町村に対して必要な助言の提供など、どのように支援していくことになるのか、伺います。
第180回 参議院 国土交通委員会 第11号
○吉田忠智君 低炭素化に向けて、交通政策では例えばマイカーの流入を規制し、都市部での公共交通の利用促進などが必要ではないかと考えますが、国交省として公共交通の利用促進という観点からどのように取り組んでいかれるのか伺います。
第180回 参議院 国土交通委員会 第11号
○吉田忠智君 ソフト面のそういう公共交通の誘導策と併せて、ハード面におきましても自動車本体そのものを低炭素化していく必要があるわけでございます。具体的には、電気自動車の利用を政府として強力に推進していく必要があるわけでありますが、現状、国土交通省の自家用あるいは事業用の電気自動車の利用促進に向けた取組はどのようになっていますか。また、特に充電インフラの整備促進に向けてどのように取り組んでいかれるのか伺います。
第180回 参議院 国土交通委員会 第11号
○吉田忠智君 しっかり取り組んでいただきたいと思います。 関連して、私も大変関心を持っているものですから質問しますが、雪冷熱エネルギーの利活用促進についてでございます。 法案では、未利用エネルギーの利用の促進として、都市公園等に太陽光パネルを設置する際の占用許可の特例が設けられます。言うまでもなく、自然エネルギーは地域ごとに適不適があり、全国的には太陽光が必ずしも適さない地域も少なくありません。例えば、豪雪地帯である北海道や日本海側では…
第180回 参議院 国土交通委員会 第11号
○吉田忠智君 是非しっかり支援をしていただきたいと思います。地域に適した様々な自然エネルギーの開発、利用促進に向けて政府全体で支援をしていただきたい、そのように思っています。 この法案には基本的には賛成の立場でありますが、法案には、持続可能な都市を建設し、都市住民の生活の質を向上させるということよりも、公共事業や住宅市場対策、地域経済の活性化が前面に出ているという、そうした面ももちろん重要でありますが、いささかの懸念するところもあるわけ…
第180回 参議院 国土交通委員会 第11号
○吉田忠智君 社会民主党・護憲連合の吉田忠智でございます。 この度の海上保安庁法等改正案は、一定の遠方離島において、従来の海上に限らず陸上であっても海上保安官等の犯罪対処を可能とするとともに、一定の場合、立入検査を行わずに勧告及び退去命令を行うことができることとするなど、海上保安庁による海上警察権限を強化するものであり、我が党としても基本的には賛成の立場であります。 法案による海上保安庁の権限拡大に伴い、人員、装備を含む体制整備が必要と…
第180回 参議院 国土交通委員会 第11号
○吉田忠智君 先ほど来るる議論がありましたように、行革の中で十八名純増で増やすというのはなかなかやっぱり大変なことであったと、そのように思っておりますが、人員を確保するだけではなくて、やっぱり人員を養成する、体制整備ということも必要でございます。 人材を養成する海上保安大学校や一部の海上保安学校等については、施設の老朽化が深刻であります。早急に対応が必要ではないかと考えますが、例えば呉の海上保安大学校なども細かく施設改修がなされておりま…
第180回 参議院 国土交通委員会 第11号
○吉田忠智君 今後は陸上での犯罪対処能力の向上のために、これまで警察が有していたノウハウを提供していただいたり、あるいは研修や、警察との人材交流あるいは情報通信システムの共有化なども進めていく必要があると考えます。 今後、海上保安庁として警察との連携にどのように取り組んでいかれるのか、伺います。