決算委員会 閉会後第1号

○委員長（山本順三君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、今野東君、有田芳生君、舟山康江さん、又市征治君、野村哲郎君、外山斎君及び安井美沙子さんが委員を辞任され、その補欠として蓮舫さん、谷岡郁子さん、吉田忠智君、中原八一君、姫井由美子さん、田城郁君及び柳澤光美君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（山本順三君）　理事の補欠選任についてお諮りをいたします。 　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。 　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（山本順三君）　御異議ないと認めます。 　それでは、理事に蓮舫さんを指名いたします。 　　　　─────────────

○委員長（山本順三君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。 　国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、総務省自治行政局選挙部長米田耕一郎君外二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（山本順三君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（山本順三君）　国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査のうち、東日本大震災の復旧・復興関係経費等に関する件を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○蓮舫君　おはようございます。民主党の蓮舫でございます。 　今委員長からもございましたが、今日の決算委員会は、東日本大震災からの復旧復興の予算、その在り方について審議を行うということになりました。是非、今日は担当大臣、財務大臣、そして復興担当大臣、関係の方たちにも来ていただいておりますので、今メディア等で相当厳しい御批判をいただいている事業もございます。それについて御判断をいただきまして、執行中のものであっても問題がありと思うものは執行停止をする、使っていない予算においてはもう使わない、本当に大切に限られた財源を使っていくという姿勢を是非お示しをいただきたいということをまずもってお願いを申し上げます。 　まず、これまでメディア等でいろいろと指摘をされている事項、中身は一体どういうものなのか、確認をしてまいります。 　まずは鯨ですね。水産庁が執行しました鯨類捕獲調査安定化推進対策、これは、石巻周辺など鯨関連産業支援のために、二十三年度の補正で二十三億円の予算が付いていました。この予算が、産業に、そのものを直接支援をするというよりは、調査捕鯨の費用に使われた。その中身を見ると、シーシェパードに調査捕鯨を妨げられる方たちへの支援、あるいはこの調査実施法人の収入の落ち込みの補填に使われたのではないかという指摘をいただいております。 　確認しますが、この二十三億の補正予算は結果として被災地にどのような経済効果をもたらしたでしょうか。

○副大臣（佐々木隆博君）　お答えをさせていただきます。 　今御指摘をいただいた事業についてでありますが、これは南極海における調査捕鯨というものを安定的に実施するということで、鯨関連産業が地域の主産業であります石巻周辺の復興に資するということに位置付けられ、復興予算として措置をされたものであります。 　今、経済効果という御指摘をいただきましたが、なかなか事業所数というものは、聞き取りで推計をしたところでありますが、事業所数で約百二十事業所、従業員数、従事者数で約千二百人ということでありますが、その経済効果を数字でお示しするということはなかなか困難でありますが、南極海捕鯨調査が継続して実施され、鯨肉が石巻周辺に供給されたということで鯨関連産業の復興に役立っているというふうに考えているところでありますが、御指摘をいただきましたが、本事業と被災地復興との関連について各方面から厳しい御指摘をいただいているということを真摯に受け止めて、今後見直すべきところは見直してまいりたいというふうに考えているところであります。 　本事業は二十三年度限りの事業でございまして、二十四年度及び二十五年度概算要求においても通常予算で計上させていただいているところでございます。

○蓮舫君　今、百二十事業所、千二百人の従業員への影響があるということでしたが、ここも鯨肉専門だけではなくて、イカとかサバとか、あるいは多種の水産業を扱っているところですので、直接的にこの二十三億が鯨肉だけを扱っている人への影響というと、一つの缶詰の工場だけに何らかの寄与があったという報告を受けていますので、ちょっと余りにもこれは復興予算として私は適切ではないと思っています。 　あるいは、この財団法人なんですけれども、実はここは石巻に附属の実験場も持っていました。だけれども、これは恐らく震災の影響だと思うんですが、昨年の九月に閉鎖をしています。本当に地元産業の鯨肉関連業者に恩恵をということであれば、こうした実験場をちゃんと維持して雇用を獲得して実験結果を地元の産業の方たちと共有する方がよほど直接支援になると思います。 　確認なんですが、ここは重立った収入というのは、調査捕鯨で捕った鯨の肉を売って、それを収入にしている。ただ、シーシェパード等の妨害によりまして捕る捕獲数が少なくてこの収入が落ち込んだ。それが前年比でマイナス十八億円。その部分が二十三億でほぼ補填をされている。 　政府としては、行政刷新会議の指示を受けまして各府省から公益法人への支出は徹底的に見直すということが行われていますが、一回でも見直しが行われたでしょうか。

○副大臣（佐々木隆博君）　お答えさせていただきます。 　今、委員からも御指摘がございましたが、この鯨類は科学的根拠に基づいて継続的に利用されるべき国策として調査捕鯨を実施してきたところでございます。 　今御指摘がありましたが、二十三年度については、二十二年度の調査捕鯨が反捕鯨団体の妨害等により途中で切り上げざるを得なくなった。そして、結果として副産物である鯨肉の販売収入が調査経費を賄えなくなったというようなことから十八億円の措置をさせていただいたところでございます。 　この予算措置に対しては、この十八億円を予算措置するに関して日本鯨類研究会に対して経営改善を求めていくこととして、一つは老朽化した船舶の省エネ、省コスト化、それから組織のスリム化、人件費の削減などを内容とする改善計画を作成させたところでございます。改革を推進して公的資金の支出の縮減につなげていく所存であります。

○蓮舫君　捕鯨調査ができる能力のある法人というのは、ほぼここなんですね。だから、毎年度調査捕鯨の費用が国から下りるから、ややもすれば経営改善をしないでも成り立ってしまう。だからこそ厳しく見直さなければいけない。 　今、副大臣から経営改善を求めたと言いますが、調べると、ここの財団法人の理事長の年収、千二百四十二万あります。専務理事が千百一万。普通預金を六億持っています。ここは国債を三億保有しています。こういう財産の整理とか人件費の整理とか経営改善を行わないで、収入が落ちたから補正の復興名目でそこに補填をされるというやり方は絶対やってはならないということは、是非、復興担当大臣にも聞いていていただきたいと思います。 　次に、法務省が執行しました被災地域における再犯防止施策の充実強化、これ名前は本当に必要なタイトルになっているんですが、中身を見ると、刑事施設受刑者への小型建設機械の職業訓練。資格を取らせて、出たときに仕事に就いて再犯防止を講じる。大切なことだと思います。 　ただ、補正の復興名目で二千八百万円の予算を獲得をして何に使ったかというと、小型油圧ショベルを二台買った。で、そのショベルを持っていない北海道と埼玉の刑事施設に配置をして、そして受刑者に免許を取らせようというものなんですが、当初、対象者数を四十人と目標にしているんですね。この四十人がショベルカーの資格を持って、あの広い被災地でどれだけの復興支援になると計算したんでしょうか。

○副大臣（山花郁夫君）　今、蓮舫委員から御指摘いただきましたとおり、この事業というのは、東日本大震災からの復興の基本方針というものに基づきまして、復興に向けた労働需要の高まりに対応した刑務作業、職業補導を実施するとされたことに基づくものです。 　それで、御指摘のように、被災地そのもので訓練をするものではありませんけれども、先週の月曜日に大臣から点検をすべしということを命を受けまして点検をいたしました。年間四十人という数がボリュームが小さいという御趣旨かもしれませんけれども、一般社会と違いまして、募集すれば集まるというところではないという事情も是非御理解いただきたいと思います。 　また、この有効性についての判断についてですけれども、出所後について、訓練受講者のうち約七割が被災地での就労を考えているという状況、また、協力関係雇用主というのがありまして、そこで約五十社が雇用を希望しているという状況にございます。

○蓮舫君　現在までの受講者は四十人の目標に対して三十三人なんです。そのうち被災地での就労を希望している人は二十二人。 　それで、調べたんですけれども、この対象受刑者の残る刑期残数は平均で二年二か月。つまり、今から資格を取っても、出所して働こうとするのは今から二年二か月後。そうすると、被災から四年近くたつんですね。瓦れき処理が本当に今から二年後にまだ必要かどうか、そう考えると、当初の企画立案段階が私はこれ甘いと考えています。 　そういうふうに考えると、この小型建設機器のやつは既に全国八か所の施設でもう実施もされているんですね。三年間で三百人の受講者全てが資格取っています。だから、こういう既存のものをちゃんと使っていくという予算であれば百歩譲って分かるんですけれども、この機に乗じてと思われるような予算の使い方は戒めるべきだと私は思っています。 　そう考えると、二十四年度予算にも、同じように洋裁機器、洋服ですね、を買ってしまっている。三億六千万計上しているんですけれども、これも同じように既に刑事施設で行われている場所がございますので、ちょっと被災者の考え方あるいは財源をお支払いいただく国民の感情を考えて、執行停止をした上でもっと効率的な予算の枠組みを来年度に要求したらいかがでしょうか。

○副大臣（山花郁夫君）　ちょっと第一問のところで少し補足をさせていただきたいんですけど……（発言する者あり）結構ですか。 　洋裁工場の件ですけれども、このスキームというのが、既にあるところを使えばという御指摘も一方でありますが、被災地における洋裁関連工場が被災して生産能力が低下したことに伴いまして、今洋裁作業の新規又は増産分の受注として、原発の防災服とか瓦れき除去に使用する作業用エプロンであるとか仮設住宅で使用するカーテンの縫製等がございまして、裨益をしているのは被災地だということは言い得るのかなと思っております。 　ただ、これについては、御指摘のとおり、ニーズがあるかないかということで可変的な事柄だと思いますので、当然これがもしニーズが増えるということであればちょっと考えなければいけないと思いますが、同じあるいは低下するかもしれません。むしろ民間の会社が復興して十分にできるようになれば、それについては被災地の方々の復旧復興ということを最優先にして、緊急性、即効性の観点から、御指摘を踏まえて、今後の事業の在り方については検討をしてまいりたいと法務省としても思っております。

○蓮舫君　ありがとうございました。 　今御指摘した事項というのは、被災地への復興支援という名目に疑問詞が付くものでございますので、執行停止も含めた厳しい判断をこれからしていただきたいと思っています。 　次に、一般会計で終了したものが復興という名目で特会で予算がある種付け替えられているんではないかと思うものもございます。 　農水省の執行した農業物等輸出回復事業、これ、原発事故、海外における風評被害、これ大変なことです。これは必要な目的だと私は思っています。補正で約八億。ＥＵ、韓国、中国などから日本産農水産物の放射性物質検査を求められているので、その検査機器を補助する、これは必要です。 　ただ、あわせて、情報発信、ＰＲイベント、広報だというソフト予算が上乗せをされているんですね。実際これ、省内の予算監視・効率化チームが所見をしたところ、執行率が低い、成績が出てない、活動実績が見込みを下回っている、抜本的改善と指摘をされて、一般会計としては平成二十三年で終了しているんです。それが翌年、復興特会で復活をしている。 　端的にお答えください。なぜでしょう。

○副大臣（佐々木隆博君）　お答えをさせていただきます。 　今、レビューシートを御覧になっての御質問だというふうに思いますが、今お話がありましたように、執行率の低かったもの等については見直しをさせていただいておりますが、レビューを踏まえて内容を抜本的に見直しをさせていただきました。 　そうした中で、厳しい輸入規制というものが引き続き行われているというようなことから、あるいはまた、風評被害というものも見られるところから、輸出回復のための努力は更に必要ということで予算措置をさせていただいたものであります。

○蓮舫君　今いろいろおっしゃいましたけれども、中身が見直されたとはとても思っていないと思います。 　さらに、一般会計で同じような事業がもう既に行われているんです。輸出倍増プロジェクト事業。これ、輸出に取り組む方を支援して海外への販促活動、ＰＲ、ほぼ中身が同じです。広報活動が入っている。平均して二十二年から毎年十二億が措置されている。これも省内の見直しでは、執行率が悪い、成績が上がっていないということで、本来二十億あったものが十二億まで削減してきているんですね。 　本来やらなければいけないのは、見直しをして廃止した事業を復興名目で復活させるんではなくて、一般会計で持続して行われている類似の内容をよほど精査して効率的にお金を大事に使っていくやり方だと思っていますので、これも厳しい査定をしていただきたい。こういう観点は平野大臣には持っていただきたいと指摘をさせていただきます。 　次に、社会的包摂相談支援事業。悩みを持たれている方、誰にも言えないような悩みを持たれている方が全国どこからでも二十四時間無料で電話相談ができる。相談を傾聴する大切さ、誰かに聞いてもらえるというのは、これは非常に大切で、否定はしません。ただ、これは二十三年度補正で約五億の予算が措置されていますが、省内の予算監視・効率化チームの所見、どうでした。

○大臣政務官（金子恵美君）　蓮舫委員には、東日本大震災発災後、本当に被災者の皆様方に寄り添っていただいているということ、被災地福島県の人間としても心から御礼申し上げたいと思います。 　おただしの社会的包摂相談支援事業は、東日本大震災の発生により、被災地で暮らす方々や……（発言する者あり）所見については二十三年度限りの経費というふうに記載されております。

○蓮舫君　金子さんおっしゃるとおりで、二十三年度限りの事業で、そこで終わるものだったんです。省内で見直しをしたら、効率性、効果がなかなか見えないから、そこで終わりましょうという事業でした。 　ところが、二十四年度、同じ事業が復興予算の名目で約三倍の十七億円で措置されています。なぜでしょうか。

○大臣政務官（金子恵美君）　二十三年度限りの経費というふうにされているにもかかわらず、なぜ二十四年度も継続しているかというおただしでありますけれども、この事業は、そもそもワンストップ型の相談支援センターに取り組むというようなことで、被災地で暮らす方々や県外避難者の皆さんなどが生活上の悩みなどを抱えているということから、それに対応すべく復興基本方針に盛り込まれました。さらに、社会的包摂に関する緊急政策提言にて、二十三年度、二十四年度の二か年で行うべきとされたところであります。 　この事業は、二十三年度三次補正予算にまず計上されているところでありますけれども、これは一般会計に計上されていると。二十四年度予算は、東日本大震災復興特別会計が創設され、ここに計上されているところであります。 　二十三年度補正予算に計上されまして三月十一日から実施されているものでありますが、平成二十四年三月末までに約五万七千件の電話アクセス数があり、生きにくさ、暮らしにくさを抱える人の悩みを傾聴し問題を解決するためのワンストップ型の相談窓口として必要性の高い事業であるということから、二十四年度においても引き続き実施しているところであります。

○蓮舫君　生きにくさや暮らしにくさがあるから電話で相談をしたい、その方たちの声は大変大切だし、その方たちの声を傾聴する事業を否定するものではないんですが、この事業は、名目に被災地の方たちの心に寄り添うという目的を入れているんですね。ただ、実績を見ますと、被災三県、これ、四月から九月の相談が三十万件あった、その方たちの声を傾聴したと。ただ、母数で見ると、全国の相談は四百二十四万あったんです。つまり、被災地の声に寄り添うといいながら、被災地の声は十分の一にも到達をしていない。 　それであれば、私は、復興目的予算なので、三県、あるいは帰りたくても帰れない福島の方たちが多く避難している山形とか、あるいはほかの地域とか、そこの地域に特化をして、もっと効率的に声を聞いて実態的な事業につないであげる役割をする事業に変えるんならまだしも、来年度の概算も全く同じ全国どこでも二十四時間無料通話相談、同じ額、これは是非中身を見直していただけませんか。

○大臣政務官（金子恵美君）　御指摘の件は、いかに効率よく多くの被災者の方々を支援するかということだというふうに思います。その件につきましてはしっかりと検討していかなくてはいけないと思います。 　付け加えさせていただきますと、私の地元福島県の場合は全国各地に多くの方々が避難されているという状況であります。ですので、全国各地からどの場所に避難されていてもやはり電話相談を受けることができるという、そういう仕組みというのはある程度有効であるかというふうに思っておりますが、今御指摘ありましたとおり、例えば山形のように一定の数字を持って多くの方々が避難されているというその地域において、より多くの方々を支援する仕組みというものを検討していきたいというふうに思っております。

○蓮舫君　ありがとうございます。 　冒頭は、被災地への影響がほぼ見受けられないというような事業は執行停止をという要請をお願いしました。今は、一般会計で終了したものを復興名目で、もしかしたら無理やりではないかと疑義が持たれるような事業も幾つか散見されますので、これは、財務大臣、是非来年度の概算要求のときには厳しい査定をしていただきたいと思っております。 　次に、多額の予算を獲得したにもかかわらず使い切れていない、その手法として基金を使っているのが本当に正しいのかどうなのかということを御指摘をさせていただきます。 　経産省が実施をしました定置用リチウム蓄電池導入支援事業費。電力需給対策はこれは重要です。ピークカット、どうやってその需給が、波が高まるところをカットをして、そして限られた電力を大切に使っていくか。あるいは非常時のとき、自宅とか病院でそうした蓄電池を持っていれば、命にかかわるものをカバーすることができる。この事業は進めていくべきだと私は思っています。そのために蓄電池に一定額の補助、補正予算でこれ二百十億円の措置されていますが、どういう効果を期待していますか。

○副大臣（近藤洋介君）　お答えをいたします。 　委員御指摘のとおり、電力のピークアウト、また非常時についてきちっとした体制、リチウムイオン電池を普及させることによってそういったバックアップシステムをつくるということなわけでありますが、この二百十億円の補正予算によって、定置用リチウムイオン電池、現在ほとんど普及をしていないわけでありますが、これに補助をすることによって、大体一台当たり百五十万から二百万、今定置型リチウムイオン電池、市場価格があるわけですが、これを何とか市場価格にして下げていきたいと。補助をすることによって量産効果を生んで、そして何とかこの価格を下げて普及をさせていきたいというのが目的でございます。

○蓮舫君　リチウム蓄電池の必要性は私が担当を閣内でしていたときに痛感しまして、規制改革を行ってきたものでございます。ただ、やっぱり安全性の問題とか国際基準の問題とか、いろいろクリアしなければいけない課題が実際ありました。 　今御指摘いただいたように、市場価格を下げて普及を促していくというのもよく分かります。ただ、二十三年度の補正で二百十億獲得する必要があったのかどうなのかというのは私は実は思っているんですね。 　これ、二十三年度執行は、導入者向けでゼロ件です。二十三年の補正で二百十億獲得したけれども、執行がゼロだった。ところが、事業レビューシートを見ると執行が一〇〇％になっています。なぜでしょうか。

○副大臣（近藤洋介君）　お答えいたします。 　この執行が一〇〇％になっている根拠いかんということでございますが、こちらの方は、基金設置法人、環境パートナーシップ会議という基金設置法人に対しては全額を執行しているので一〇〇％ということでございますが、御指摘のとおり、現時点での実際事業者なりに渡ったお金は幾らかと言われれば、九月末時点で約十億円強でありますから、二百十億に対して五％強と、いっていないということでございます。

○蓮舫君　レビューシートの書き方をちょっとこれは知恵を絞らないといけないと思います。実際、執行率は一〇〇％だけれども、基金から補助行ったのは二百十分の十億ですから、これは使ったということになりません。 　是非、今後、リチウムイオン蓄電池、これ、組立てとか部素材工場が被災地に多数立地しているから、これを、需要が押し上がれば被災地への経済効果あるいは中小企業、組立て工場への支援になるという名目で復興という部分を掲げているんですが、これだけの普及率であれば復興には全くつながっていないと私は思っていますので、今後の立て付けはちょっと見直しをしていただきたいというのは要請をさせていただきます。 　それと、これ一部報道で大きく報道をされて、全ての補助金が無駄ではないかと、被災地以外の企業が復興目的で予算に群がっているのではないかという厳しい御指摘をいただいているのが国内立地推進事業費補助金です。これは、こうした批判にはどういうお答えですか。

○国務大臣（平野達男君）　総論的に私からお答えをさせていただきたいというふうに思います。 　国内立地補助金につきましては、昨年の被災直後の日本の経済の状況、どういう意識を持っておられたかということについて思い起こしていただきたいというふうに思います。 　サプライチェーンという言葉が何回も何回も、これが寸断されたという言葉が交わされております。復興を成し遂げるためには日本経済が沈下することがあってはならない。東日本大震災は広域で起きました。その結果として、サプライチェーンその他が寸断されて日本の生産体系に重大な支障が生じるのではないかと。こういったことに何とか歯止めを掛けなければならないという意味において、企業に被災した分の製造能力の穴埋めといいますか、そういったものを全国でサポートしていただかなくちゃならない。 　それから、エネルギーに対しても、原発の事故を境にして、エネルギーに対しての新たなエネルギー対策をしなければならないという、そういう御議論もございました。そういう中で、そういったエネルギー対策、あるいは風評対策もその中に入ります。そういった日本経済を全体を支えるという中でこの立地補助金というものが計上されたということであります。 　個々のケースについては様々な議論がございますけれども、体系としてはそうでございまして、これは当時、野党の方からも、こういった部分についてはしっかりとした予算を付けるべきだという御提示もいただきまして、三次補正では五千億、これは野党さんからいただいた五千億という数字をそのまま採用させていただいて予算化したという経過もあるということは紹介をさせていただきたいというふうに思います。

○蓮舫君　そのとおりなんです。当時、私も閣内にいましたから、様々な委員会で、このサプライチェーンの支援は必要で被災地に限定するべきではないと。日本全国の日本の再生のために予算をもっと上乗せをしてほしいというのは具体的に自民党さんからもいただきました。そういう要請を受けて、我々第三次補正を組んだときに更に自民党から言われたのは、サプライチェーンのためには予算が足りないと、五千億上乗せしろという指摘もいただいていました。 　今実際に、岐阜のあるメーカーが被災地以外の企業でこの補助金を流用ではないかという指摘をいただいていますが、調べると、ここの企業は部素材を茨城、千葉の企業から原料をいただいているんですね。これから福島、青森と被災地の企業にどんどんその調達を広げていくという計画を持っていて、私はこれは流用ではないと思います。 　この補助金の中身を見ていても、まだ実際にラインを造っていないので、設備投資をした上で契約を被災地の企業とする予定、計画を立てているものもありますので、私はこれは、中身は厳しく精査しないといけないと思いますけれども、一部の企業が流用と疑われたから全部が駄目だという議論は私は論外だと思っています。

○国務大臣（平野達男君）　まさにそういう御指摘いただいてありがとうございます。あの当時、先ほど言った日本の状況といったそういう状況の中で日本全体として何とか支えなくちゃならないということで立地補助金というのを用意しました。その中で手を挙げてきた企業がいるわけです。その企業は、何とかしてそのところに協力したいという思いもあったと思います。 　ところが、全般として、そのお金を使った企業が何か使ってはいけないお金を使っているというような報道が一部でなされているということについては、これは大変遺憾なことだというふうに思っています。過去のそのときの当時の状況、それから企業がどういうことを考えたか、そういったことについても是非思い起こしていただきたいと思いますし、それは今、蓮舫委員が正しく指摘していただいたことかと思います。 　ただし、個別には様々な御議論があるということは真摯に受け止めなくちゃならないというふうに思っております。

○蓮舫君　ありがとうございます。 　その上で、ちょっと運用面で一点改善をしていただきたいという要請をさせていただきます。 　立地補助金、既に五百十件採択されています、経産省において。ただ、まだお金は一円も払われていないんですね。いわゆるスキームとしては、補助金は、設備投資をして、その設備が設置をされた、完了された、それで検査に入って、間違いがない、不正受給ではないという確認をした上で補助金が支払われる。いわゆる後払いなんですね。 　ところが、その中身を見ていると、五百十件のうちの二百四十五件がこれは中小企業が採択されている。これは枝野大臣が、やはり中小企業、零細企業、個人企業、技を持っているところをしっかりと使っていくんだという政治主導の結果なんですけれども、ただ、そういうところは往々にして資金繰りが厳しいといいますか、体力が弱いといいますか、政府の保証があれば補助は出るかもしれませんが、運転資金が本当に賄えるのか。せっかく手を挙げて採択をされたんだけれども、既に何社かが撤退をしているというふうにも聞いています。理由は調べなければ分かりませんが、財的な部分で撤退をするとすれば、技術が埋もれてしまう、あるいは被災地のサプライチェーンの支援にはならない。 　これ、実は運用で改善ができます。基本は後払い制度ではあるんですが、交付規程の第十六条を見ると、補助金の支払規定です、必要があると認められる場合には、補助金の一部について概算払をすることができる。これ、概算払というのは財務省が非常に嫌がるんですけれども、でもこれは是非チェックをしていただいて、不正じゃない、正しい、これを途中でお支払いをしたらここはもつし、いい形で日本の再生につながると判断できれば運用で改善していただける努力はいただけませんか。

○副大臣（近藤洋介君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、中小企業においてはやはり資金繰りというのが大変重要でありまして、精算払であるとなかなかその間の資金がもたないという企業、場合によってはあるのかもしれません。御指摘のとおり、これ、会計検査院等々の問題もあって、実際先払いにするとなかなか企業側も手間暇が掛かるという声もあるようでありますが、しかし物によってはということもあるので、研究をしたいと、こう思います。 　また、具体的に、融資という形を取って例えば政府系の金融機関がその間融資をするというスキームもあろうかと思いますし、様々な知恵が出せるのではないかと、こう思っておりますので、ここは財政当局とも相談をしながらでありますけれども、要は使い勝手のいい制度、そして現実に雇用を生むということが大事だと、こう思っておりますので研究をしたいと、このように思っております。

○蓮舫君　御指摘のように、融資という本当はセットでうまく動かせればよかったんでしょうけれども、財的な限界、いろいろなものもあってそういうスキームにはなっていなかったもので、そこは運用で改善できる知恵があるのであれば是非やっていただきたい。この国の技術というのは、私はもっともっと大切に発揮をされて、被災地の復旧復興の支援に全力的に注いでいただきたいということはお願いをしておきます。 　今言った二つの事業なんですけれども、二つの事業は共通しているのは、同じ基金設置法人に補助金全額を委託をしています。先ほど答弁にもありましたが、委託をされている基金設置法人は一般社団環境パートナーシップ会議。リチウム蓄電池の事業はここに二百十億の委託を随意契約で全額任せている。その理由を聞かせてもらえますか。

○副大臣（近藤洋介君）　この基金管理団体をなぜこのパートナーシップ会議に随契かという理由いかんということでございますが、この選定に当たっては、やはり執行の効率性や大変多くの国費を管理する能力を持っているのかということが極めて重要でありまして、その観点から、既に財務基盤が安定しており、また近年多くの基金管理を手掛けてノウハウを蓄積しているという判断から環境パートナーシップ会議を選定したわけでございます。 　この環境パートナーシップ会議でありますけれども、家電エコポイント、住宅エコポイントを実施した際に、この際公募で名のりを上げて、そして、公募によって二団体が名のりを上げたようでありますけれども、一団体、この環境パートナーシップ会議を選定をしました。その後、様々なアジア拠点化立地推進事業等々、十一の事業の基金を委託をしているということでございます。 　理由は以上でございます。

○蓮舫君　一回目は公募ということなんですが、その後はずっと随契なんですね。 　もう一つの事業の立地補助金、これ二千九百五十億と相当大きな額ですけれども、これも随契でここに契約をして基金の上積みをしている。その理由も聞かせていただけますか。

○副大臣（近藤洋介君）　まさに経験を持っているという理由でこの会議に随契で結んだと、こういうことであります。 　ただ、ゆめゆめ、例えば天下り団体であるとか何か特段の関係が、例えば経産省なり国交省なりとあるとかということを問われれば、そこは非常に公正な団体であるということを踏まえて契約を結んであるわけでありますが、一方で、果たして、これ大変多くの額になっているということも委員御指摘のとおりでございます。この委員会の場、又はほかに改善の余地があるという御意見があるのであれば受け止めていきたいと、このように思っております。

○蓮舫君　ありがとうございます。 　この環境パートナーシップ会議、一般社団なんですが、渋谷に事務所のある、職員二十人、設立基金三百万、今の年間の総収入は二億という規模の社団法人なんですね。 　ここ、家電エコポイントが始まる前年に一般社団に移って、その受皿となってここまでやってきているんですけれども、この小さな規模の法人に家電エコポイント、住宅エコポイント、エコカー補助金、国交省、環境省、経産省の基金が集中しているんですね。社団の情報公開によれば、今、今年の三月で政府の十四事業の基金をここで持っている。資産表を見ると、預かり基金特定資産が一兆四百二十四億、二十人規模の社団が一兆を超えた国の額を管理をしている。 　私、それが悪いというわけではないんですけれども、一つには、この一兆は本当にためておく必要があるのかというのは、これはもう一回見なければいけない、必要のあるお金なのかどうなのかというのは見なければいけない。 　もう一つは、私たちは政権を取ってから、新しい公共、多様な公の担い手を増やそうということをしてきました。政府が大きくなるんじゃない、あるいは地方自治体が大きくなるんじゃない、その中間層でＮＰＯや公益法人や一般社団、一般財団が新しい公共として担ってくれと。そうであれば、これだけの一兆の基金は分散をして管理をさせて、もちろん安定管理ができるかとか、不正流用がないようなチェックは必要ですけれども、そういうふうに分散管理をさせて競争性を持てる法人を育てて、そしてその中で運用実績が安定したところをちゃんと育てていくという考え方が新しい公共の私は考え方になっていると思うんですが、ここは是非検討をしていただきたいと思いますが。

○副大臣（近藤洋介君）　お答えいたします。 　御指摘のとおり、やはり一兆を超えるというのはちょっと大きいなという気が私もいたしますし、これは財務省とも相談の上かとは思いますけれども、基本的には大事な財産をきちんと管理をしてもらえるかどうかということであります。そういう意味においては、余り、きちんとした団体でなければやはりこの大事なお金を預けることはできませんので、その適格性というのも重要かと思いますが、御指摘のとおり、やはり公共を担う団体を幾つか育てるということもこれは非常に大事な観点かと思いますので、財務省とも議論が必要かと思いますけれども、しっかり受け止めて検討を進めていきたいと、このように思います。

○蓮舫君　ありがとうございました。是非、大切な国有財産ですので、流用があったりとか毀損をすることがないという前提でいろいろな知恵を働かせていただければと思います。 　次に、この全国防災対策費、これはもうメディアで連日のように、流用ではないか、何でこんなに、使っているんではないかという御指摘をいただいております。昨年の第三次補正、それと二十四年度の当初予算を合わせて一兆六百億、被災地以外の道路、河川などに復興予算が使われているではないか。まあ、見直しをするものも私は中にはあると思っています、精査をしなければいけないものもあると思っています。 　ただ、これ一言だけ言わせていただきたいのは、元々内閣が出してきた復興基本法案は対象を被災地に限定していました。基本法案ですから、やはりそれは被災地の復興が一番だ。ただ、委員会でのやり取りを通じて、防災、減災という考え方がおありなんでしょう、自民党さんや公明党さんからは、建設的な意見も踏まえまして、ここは被災地に限定しないで日本の再生のために全国で使えるようにするべきだという御議論をいただいて、そして自民、公明、民主の修正協議があって、そこで真面目な話合いが行われて、そして基本法案は修正協議を経た上で通って、対象は日本全国になりました。 　それを受けた基本方針を政府が作ったときには、その法律にのっとった形で、被災地以外でも全国防災、いわゆる公共事業に使えるというような文言を入れた経緯があることは押さえさせてください。ただ、そこには緊急性、効率性という条件を付けていました。本当に緊急性があるのか、効率的なのか、無駄にやみくもに湯水のように使ってはいけないということを私たちは盛り込みました。 　ただ、じゃ、今実際に行われている事業はどうなのかなということは、党の行政改革調査会の方でも一つの物差しは提案としてお示しをさせていただきたいと思いますが、例えば一兆のうち全部がばらまきということではない、例えば三千二百六十億は避難所にもなった学校の耐震化あるいはその防災機能の強化、これはもう本当に必要だと思っています。ただ、他方で、その額を上回る五千三百十五億が一般公共事業関係費として執行されたんですね、これは治山治水、道路整備、港湾整備、公共事業ですからこういうことが入っている。 　東日本大震災を教訓に、日本全国で何が起きるか分からないから防災対策をするというのは、これは住民の心理を考えたら、あるいは国家として国民の安全を守るときは必要だというのは否定はしません。ただ、中身を細かく見ると、防災機能強化で離島の振興ですとか、建設技術開発の研究ですとか、あるいは、これ初めて見ましたね、こういうの、休廃鉱山、休止した、廃止した鉱山の鉱害防止の調査研究とか、その研究を受けた工事とか、何かもうエンドレスに続いていくようなものが費目の中に紛れ込んでいるのは事実です。 　是非、こういう使われ方が適切なのかどうなのかというのは、これメディアでなくても国民の皆様方は厳しく見ていると思うので、平野大臣、ここは受け止めていただけますでしょうか。

○国務大臣（平野達男君）　全国防災につきましては、今、蓮舫委員からも御紹介、御指摘がございましたけれども、昨年の三月十一日の東日本大震災を受けまして、まず被災地の復旧復興、これは急ぐべし、これは当然のことでありました。併せて首都直下型、東南海の三連動、四連動、こういったものに対しての可能性、危機感というものもありまして、併せてやっぱり次の災害に備えた対策を全国的に取っていこうじゃないかという御議論はございまして、復興基本法の策定の段階でも、これは三党協議を踏まえまして、地震その他の天変地変による災害の防止効果が高く、何人も将来にわたって安心して暮らすことができる安全な地域づくりを進めるための施策を推進すべきという、こういう条文が入りました。 　それからあと、増税をさせていただきましたけれども、そのときに住民税の増税もしております。この住民税の使途につきましては、全国防災の裏負担、それから全国防災の地方単独事業に使うべしという、そういう規定もこれは法律の中に、正確な言い方ではございませんが、そういう規定が入っているということで、この全国防災についてはやるということについては国会の総意、政府の総意ということだったのではないかというふうに私は理解しております。 　その上で、まさに蓮舫委員から指摘していただいたように、何に使うかということが大事でございまして、その中で、内閣府は、全国防災対策費、東日本大震災の教訓、緊急性、即効性の要件、こういったものにしっかり配慮してやるべきだという話。それからあと、一部、耐震性以外の中で一般の公共事業で使われているというお話がございましたけれども、この部分についても、例えば道路につきましては、緊急道路として指定しているもの、こういったものについての整備は急ぐということ、こういった一つの指針を設置しながら個別の箇所付けをやったというふうに理解しております。 　その中で、離島の予算という話が出ましたが、それがたまたま離島へ行く予算だとなれば、会計上、予算上、離島事業予算として計上されるからそこに予算が計上されたということでございます。 　ただ、個々の問題の中で、さっき委員から指摘がございましたけれども、そういった個別の箇所の問題としては今鋭意精査をしているということで、また委員からの御指摘等がございますれば、それを踏まえての精査をしっかりやりたいというふうに思います。

○蓮舫君　ありがとうございます。 　また、そういう公共事業の中でも国民の皆様方の中で敏感なのは、どうしていわゆる箱物あるいは国のものを急ぐのかという指摘もあると思います。よく見ていくと、金融庁とか法務省とか財務省とか、そこの官舎、庁舎の建て替えというのが付いていて、財務省所管の国税庁施設費、被災地で被災した税務署、国税局、十五庁舎あるんですが、これ、十一庁舎はもう復旧終わっています。ただ、残る四庁舎は来年の三月までまだ工事が続いているんですね。 　そうした中で、それ以外の地域で、財務省の庁舎、税務署ですよね、国税とか、そこの予算が復興目的で付けられている。これは理解がされるんでしょうか。

○国務大臣（城島光力君）　蓮舫委員の御質問でございますが、東日本大震災の発生によって被災した十五庁舎につきましては、平成二十三年度第一次補正予算等に所要額を計上して復旧等を進めているところでございますが、平成二十四年九月末時点で十一庁舎の復旧等が完了しまして、残るところは、四庁舎につきましても二十四年度中に復旧の予定であります。 　東日本大震災においては、耐震化していなかった庁舎が使用不能となりまして、その後取り壊したという事例があります。これを教訓に、平成二十三年度第三次補正予算及び復興財源の基本方針等を踏まえた、今御議論のありました全国防災対策費といたしまして、一点は、納税者等の外部からの来訪者の多い庁舎であって耐震性能の低いもののうち、東海・東南海・南海地震、首都直下地震など近い将来巨大地震が発生すると予想される地域に所在するものについてはできる限り早期に庁舎の耐震化を推進することとしております。 　ですから、御指摘の庁舎につきましては、こうした観点から耐震改修を進めることにしているものであります。そういった三条件ということを踏まえた上での対応でございます。

○蓮舫君　あの被災を経験して、特に被災地の方々にとって、あるいは私もそのとき閣内にいましたけれども、よく分かったのは、優先されるべきは、確かに納税する先の施設は大事ですよ、でも、あのとき、本当に優先されるべきなのは市庁舎の官舎であったり、あるいは病院であったり学校であったり福祉施設でした。そこがまだ全部復旧していません。 　そういうことを考えたときに、やはりどこの官舎の優先順位がいいのか。これ、どうしても縦割りだと自分のところが優先だ優先だというふうになりますので、総合的な調整をしていただいて優先度を付けていただきたいというのは、これは是非、平野さんに見ていただくんでしょうか、要請をしておきます。

○国務大臣（平野達男君）　被災地の庁舎も全部壊れてしまったというところもございまして、そういった被災自治体が何を優先させているかといいますと、被災自治体の庁舎はまず仮庁舎でいいということで、自分の庁舎の復興は後回しにしながら地域の復興をやっているというのが自治体の取組の姿勢であります。 　そういう中で、国の庁舎、これは耐震性を急がなくちゃならないということにつきましては、次の災害に備える、特に東南海等々の話がございましたから、そういった必要性は私はあると思いますが、そういった被災地の姿勢ということも十分に頭に入れながらこれはやっぱり取り組んでいく必要があるということは、これは考えなければならないというふうに思います。

○蓮舫君　ありがとうございます。 　全国防災の必要性は否定はしません。ただ、優先順位を、やはり効率的あるいは緊急的というと、どうしてもどこまでがそこの範囲に入るのかというのがなかなか難しいことがあるので、見直していかなきゃいけないと思います。 　去年のあの三次補正を作ったときには、この予算が必要だ、この予算も必要だ、いろんな声があって予算編成も大変でした。あのとき自民党さんから、三次補正を作った後には、正すべきポイントとして、更に七・一兆円上積みしろ、足りないとまで言われた経緯もありましたが、今私たちが真摯に反省しながらやらなければいけないのは、予算を増やすことではなくて、限られた財源、半分が増税です、半分はいわゆる埋蔵金であったり子ども手当の見直しであったり節減した予算で工面をしますけれども、そういうことを考えると、どうやって効率的に使っていくかということを考えていかなければいけないと思います。 　反省を踏まえて、私は、来年度の予算編成においては原則、復興特別会計の使途は被災地に限定すべきだと思います。全国防災の部分は、一般当初予算で出していただいてしっかりと査定をしていく、そういうふうにしていかないと、また同じような、本当は必要なのかと疑義を持たれる事業が執行されてはいけませんので、これは財務大臣と平野大臣に強くお願いをしますが、一言ずつ、いかがでしょうか。

○国務大臣（城島光力君）　御指摘の趣旨、よく分かります。 　平成二十五年度予算編成におきましては、大震災の発災から既に一年半以上経過しておりますから、十月十六日の復興推進会議における総理の御指示に基づきまして、大震災から現在までの諸情勢の変化を踏まえつつ、被災地の復旧復興が最優先という考え方の下で、緊急性、即効性の観点から事業の必要性を厳しく査定する必要があるというふうに考えております。 　また、全国防災事業は元々法律で被災地以外でも事業を行うことが想定されておりますが、これも含めて、ただいま申し上げた考え方にのっとって厳しく査定したいと思います。

○委員長（山本順三君）　平野大臣、時間が来ておりますので、端的にお願いします。──よろしいですか。 　蓮舫さん、もう時間来ています。

○蓮舫君　終わります。ありがとうございました。

○委員長（山本順三君）　質疑を続けます。森まさこさん。

○森まさこ君　自民党の森まさこでございます。 　本日は、復興予算の流用問題という重要な問題でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　蓮舫議員から一言なかったのですが、本日のこの重要な質疑、冒頭、蓮舫議員、民主党筆頭理事ただ一人が遅刻してこられて開始時間が遅れました。衆議院のこの問題に関する決算行政監視委員会にも民主党が欠席をされて流会になりました。大切な復興予算の使い道の問題でございます。民主党議員には身を正していただきたいということを一言申し上げておきたいと思います。 　そして、この復興予算、執行の責任は民主党政権にあるんです。人の責任にするぐらいだったら政権の座を即刻返上していただきたいということも申し上げたいと思います。 　今の質疑を聞いていて何かずれているなという感じがいたしました。復興予算の一つ一つの個別の細かい事柄をあげつらって、金額をあげつらって、まるで事業仕分のようなことをしても私ども被災地は喜びません。福島県民は怒っています。 　このようなことがマスコミで報道をされた。一つ一つ検証するのはよいでしょう。だけれど、私たち被災地が、福島県民が今どういう思いでいるか。ぺらぺらの仮設住宅で、一年七か月たって、もう床も波打っています。復興住宅のめども立っていない。何でそこにお金が使われないのか。放射能におびえて母子で他県に避難しています。御主人と別れて、お父さんと別れて、そこに支援がありません。精神的にも苦しい上に財政難です。どうしてそこにお金が使われないのか。 　福島県内で避難するにも、政府が勝手に線引きした避難地域以外の方、例えば福島市の渡利とか伊達市の小国とか非常に高いところの方が週末に赤ちゃんを連れて会津や放射能の薄いところに毎週毎週避難する、そのお金も出ていません。何でそこに出ないのか。勝手に政府が引いた三十キロの避難地域、その外にある南相馬市の鹿島区、今税制支援や医療支援、避難地域の方々がいただいている支援が一切そこには行きません。同じ南相馬市の中でどうしてそういう差別を受けるのか。 　そんなに大きくない金額でできるんですよ。それが全くされていない。その反面でこういう復興予算の無駄遣い、流用、横流し、こういうことが行われているから怒っているんじゃないですか。細かいことを一々やらないでください。 　私は、今質問したいのは、平野大臣、質問します。福島県に、被災地に、すぐにでも足りないところに予算を執行してください。どうですか。

○国務大臣（平野達男君）　予算をどういうところに付けるべきか、それからあと、付けた予算をいかに迅速にスピーディーに執行すべきか、こういった問題があろうかと思います。 　特に前段の話として、地元の、特に被災地からは様々な要望が出されております。そういった要望につきましては、特に被災地につきましては、復興局あるいは復興庁の職員が現地に赴きながら、被災自治体の、あるいは被災者の方々の意見を聞きながらできるだけきめ細かくくみ上げると、意見や要望をくみ上げながらそれに対応していくという姿勢は今まで取ってきたつもりであります。 　結果として地元の要望に沿わない面も多々あるかと思います。これは、予算の使い道、何に使うべきかというその性格上から、一〇〇％が一〇〇％その要望に沿えないという面もあるというのは、これは大変申し訳ないんですが、やむを得ない面もあるかと思います。 　ただ、いずれ、今、森委員から本当に被災地の立場に立った切実な要望、これは今でも被災地から、森委員始め被災地から要望されているものが多々ございます。そういったものについては一つ一つ丁寧に、できるだけその被災地の立場に立って施策を講じるという姿勢でこれは臨んでいかなければならないというふうに考えております。

○森まさこ君　全く空虚に響きます。被災地は見捨てられたというふうに感じております。 　自民党ではかねてより、この復旧復興予算における多額の繰越し、不用の問題や復興予算の執行の適正をこの委員会で、他の委員会でも取り上げてきました。私が質問してまいりました。覚えていらっしゃいますか。直近では七月にも質問いたしました。平野大臣に対して質問していますよ。復興予算が適正に執行されているのか、チェックする必要があると思います。そして、それに対応して当決算委員会で委員長の下、決議を出しまして、復興予算の適正な執行を調べてくださいと、八月にしたんですよ。 　一体その後何したんですか。マスコミに取り上げられてから、いかがなものかという発言をなさいましたけれども、その大臣の姿勢がいかがなものかと私は思いますけれども、参議院の決算委員会の決議があってから、復興庁の中でどんな調査をなさったか答えてください。

○国務大臣（平野達男君）　委員は二つのことをおっしゃっていると思います。 　一つは、予算としての適切な使途、どの予算に付けるべきかという問題、これは、先ほど蓮舫委員の指摘は、どちらかというとそのことに集中した御質問だったと思います。それと今、森委員から出されたのは、付けた予算をいかに迅速に執行するか。これは先ほどの森委員からの御指摘がございましたけれども、確かにもう仮設住宅の生活が長くなっておりまして、復興住宅の……（発言する者あり）いや、ですから今答えております。そういった住宅の建設についてはマンパワーの問題、それから土地の取得の問題、権利調整の問題、これは様々な問題があります。被災地の自治体は、とにかく一日も早い住宅の建設、それから高台移転、あるいは福島もそうです、災害公営住宅の建設に向かって努力をしているということであります。 　この予算の執行という問題は、制度の枠組みを超えた、土地の権利取得をどうするか、繰り返しになりますけれども、あるいはどういう住宅を造るか、様々な要望、意見があります。予算を付けたからあした住宅ができるというものではありません。 　ただ、繰り返しになりますけれども、この問題については、復興庁の職員についても、被災の自治体の職員についても、県の職員も、とにかくこの住宅の建設に向かって早く進みたいという中で本当に連日連夜努力をしているということだけは、これは委員も御承知のとおりかというふうに思います。

○森まさこ君　質問に答えておりませんが、答えられないんでしょう。この決算委員会の決議に対応した復興予算の使途について調査は行われていなかったというふうに受け止めたいと思います。マスコミに報道がされてから、いかがなものかと発言すること自体、非常に私たち被災地の感情を逆なでしております。 　今おっしゃいましたけど、決算委員会だけじゃないですよ、予算委員会で、二十三年度の補正予算組まれたときに、十一月にも質問をしております。 　宮沢洋一議員の質問。平野大臣、怒らなきゃ駄目じゃないですか、関係ないところにどんどん使われているんだから。本来は復興債じゃなくて一般の国債を発行してやるべき経済対策まで紛れ込んでいる、そんなのでいいんですか。それに対して平野大臣が、これは復興にどのように関係するかということをチェックして予算を積み上げたと聞いておりますと言っている。さらに、宮沢さんが、どう考えたってシーリング逃れみたいなそういう予算まであるんですよ、財務省ってそんな甘いもんじゃない、わあっと来ますからね。平野さんが思っている以上に被災地に回る金が少なくなる。その辺、しっかりチェックしてくださいと。それに対して平野大臣が、これは復興に関連する、直接、間接に復興に関する事業であると御理解をいただきたいと、そこまで答弁しているんですよ。 　しかし、蓋を開けたらどうですか。その後も私たちは、この決算委員会の決議に至るまで、約一年間ずっと質問しているじゃないですか。関係ないところに使われているんじゃないですか、チェックしてください。これは、民主党政権であれば、行政刷新会議ですか、レビューシートを持っているんですから、簡単にチェックできるんですよ。 　行政刷新会議で切られた外務省の青年事業ですか、それまで復興予算でゾンビのようによみがえっているじゃないですか。何でそれ一つ、自分のところでやって、レビューシートを見て何でそれをチェックできないんですか。政権担当能力がないということを暴露しているにすぎないと思います。 　次の質問に行きたいと思います。 　先日の新聞報道によれば、復興予算が充てられた二十四年度の河川事業費、全体の七割が被災地外で使用されて、岩手、福島両県にはゼロということ。これに対して説明してください。復興大臣。

○国務大臣（平野達男君）　質問されていないことにお答えするとまたお叱りを受けるかもしれませんが、森委員は二つのことを質問されております。その執行の話なのか予算の適切なあれなのか、それをちょっとごちゃごちゃにしていただきたくないと思います。 　まず一点目の、予算の執行につきましては、先ほど申し上げましたけれども、マンパワーの問題、それから工程表の作成をして、これでスピードアップを図るべく今努力しているということであります。（発言する者あり）それから、予算の問題につきましては、今精査ということで、個々の事業についての精査を今財務省と協力しながらやっているということであります。

○委員長（山本順三君）　質問に適切に答えるように配慮を願います。

○国務大臣（羽田雄一郎君）　お答えをさせていただきます。 　平成二十四年度の直轄河川整備については復興予算の約七割を被災地以外に手当てをしているという御指摘ですが、そのとおりでございます。 　首都圏又は東海・東南海・南海地震等の津波が河川を遡上する区間やゼロメートル地帯等の堤防決壊時に浸水リスクが高い区域に限定して、堤防のかさ上げ、耐震・液状化対策などを全国的に進めているところであります。 　なお、岩手県、福島県には直轄河川がそもそも存在しないということがございまして、復興予算としての津波対策等を実施する直轄河川整備が手当てはされておりませんけれども、両県が必要とされる県管理、この河川の堤防整備等の費用についてはしっかりと適切に手当てをさせていただいているところであります。

○森まさこ君　うそつかないでくださいよ。福島県に直轄河川は存在します。河口が他県にあるだけじゃないですか。福島県の中流れているんですよ。福島市を始めとして、この河川整備、予算がなくて度々陳情をしております。復興交付金で手当てをされているというお話ですが、復興交付金は津波地域にほとんど限定されて、中通りの地震の被害、河川の被害、全く使われていないんですよ。中通りの首長さんたちが何回も大臣のところに陳情に行っているじゃないですか。私たちはだから怒っているんです。 　次に、森林整備について質問しますよ。これ農水省ですか。 　森林整備については、四国の四万十川の間伐に二億幾らかな、数千万か使われたということですけれども、このような被災地以外の森林整備に一体幾ら使われたんですか。

○副大臣（佐々木隆博君）　お答えいたします。 　森林整備緊急対策予算は五十三億円でありますが、被災地以外で十三億円が使われております。

○森まさこ君　十三億円が被災地以外に、森林整備です、間伐などに使われているということです。 　福島県は県土の七割以上が森林でございます。ここが大きな範囲が放射能で汚染をされました。森林業者はいまだに森林に立入りできない。そして、除染も一向に進まない中、住民が自力で除染をしますね、住宅の除染を。その後、雨が降ったらどうなりますか。山からまた濃い放射能が流れてくるんですよ。そしてまた値が上がるんです。 　これに皆さんが苦しんでいるから、森林の除染をしてくれ、森林の間伐をしてくれ、何回もお願いをしています。私、国会で何回も質問しました。質問主意書ももう何本も出しました。しかし、それに対しては全く何も進まないまま、何で四国の方の森の間伐、十三億円付けるんですか。それは必要なのかもしれませんけれども、復興予算はまず被災地からやってくださいと、そういうことを申し上げているんですよ。被災地の皆さんにどう申し開きをするんですか。 　ここで、私、田中眞紀子文科大臣にお伺いしたいと思うんですけれども、私、昨日の夕方五時に内部告発を受け取りました。このファクスですが、同じものが文科大臣のところに行ったそうです。文科大臣、文科大臣あての文書になっているこの復興予算の流用の問題です。お聞きになっていらっしゃいますか。

○国務大臣（田中眞紀子君）　今現在聞いておりません。

○森まさこ君　文科省の後ろに座っている人、大臣に教えてさしあげたらどうですか。これ、物すごいゆゆしき問題じゃないですか。もう六月から文科省には情報が入っているでしょう。そういうふうに書かれておりますよ。後ろの二人は知らない。大臣の後ろの二人は動いていません。夕方の五時二十一分に来たファクスですが、文科省には六月から文書が行っていた。文科大臣あての文書です。文科省は大臣に報告していない。 　それでは、大臣、お聞きしましょう。この問題がマスコミで報道された一番最初は雑誌でしょう。その後、九月にＮＨＫ報道がありましたけれども、就任なさってから、この問題、文科省の中にどういう、流用問題、復興の流用問題ですよ、文科省の中で復興予算が流用されているかどうか、あなたたち調べなさいという指示を出しましたか。

○国務大臣（田中眞紀子君）　十月一日に着任をいたしました、第三次内閣ですけれども、その段階で、報道にも触れておりませんし、省内からそのような話も今現在まで聞いておりません。

○森まさこ君　大臣は、この流用問題があって調査をなさっていないということです。（発言する者あり）復興予算の流用問題というふうに先ほど申し上げました。 　文科省で復興予算が別のものに使われていないか、目的と違ったものがなされていないか。これは、報道でも出されているものがありますね、文科省のものは。しかし、それ以外にもないのか、聞くのが大臣だと思いますが、これ、聞いていらっしゃらない。そして、官僚も報告をしていないということです。 　知らないということですので、今お話をしますから、これから調査をしていただきたいと思いますけれども、これは本当に大変な、今までの復興予算の横流しは曲がりなりにも事業が行われておりましたが、これは架空の事業にお金が使われております。二十三年度第三次補正予算、東日本大震災からの復旧・復興を担う専門人材育成支援事業、文科省生涯学習政策局の委託事業として二十三年十二月一日に事業計画を公募し、平成二十四年一月十六日に選定した三十事業のうちの一つです。 　この一つの事業について内部告発があり、これについては実際に開発行為そのものが行われていない。文科省には開発されたとされる著作物は納品されていない。文科省に提出された報告書には虚偽の事実が記載されている。このことについて文科省の方に六月、通知をしたけれども、これについて何も調査がされないどころか、内部告発者の所属先について文科省から圧力が掛けられるに至ったということで、これを聞いた弁護士が文科大臣あてにこれについて調査をしてくださいということを申しております。 　この資料、後でお渡しします。文科大臣あての文書ですから、文科省にも届いているんですよ。今読み上げた事業です。三十事業のうちの一事業ですけれども、その他の事業についても不適正な使用が強く疑われると思います。 　このようなことをなぜ調査して発見できないのか、見過ごしてしまうのか。私は、この復興予算の今回の問題は、その原因を徹底的に分析する、そこにあると思うんです。一つ一つの事業が適切かどうか、細かくやるのも大切でしょう。しかし、なぜこんなことが起きたのか。そして、それを今後こういったことが行われないように、適切に被災地に使われるように、目的に沿った予算が執行できるようにする制度を構築することが必要だと思います。 　そこで私は、今回の全国防災対策費という、この問題になっている予算について、一体幾らが十九兆のうち使われているのか、お尋ねをしたいと思います。

○国務大臣（平野達男君）　これは二十三年度それから二十四年度の当初要求ということでございますが、合計として一兆九千九百二十二億。 　内訳を申し上げますと、これは事業費ベースであります、地方単独防災が二千八百億、これは住民税等々の増税に伴う財源がこれに充てられているというふうに御理解をいただきたいと思います。それから全国防災、国若しくは国の補助金がいっているものが一兆七千百二十二億、国費ベースでいきますと約一兆ということになります。

○森まさこ君　当初、十九兆のうちどのくらいを全国防災で使う御予定だったんですか。

○国務大臣（平野達男君）　当初では一兆ということを想定しておりました。その後、特に耐震等々について、学校の耐震等々を始めとして非常に大きなニーズがあったということでこれだけの予算になったということであります。

○森まさこ君　本日私がお配りしている資料を御覧になりますと、最初の二枚でございますけれども、二十三年度の補正と二十四年度で合わせて約一兆になっております。しかし、資料一を見ますと、二十五年度の要求額も更にプラス一兆ということで、これでは当初予定していた額を大幅に超えてしまうと思うんですが、この点はどうお考えですか。

○国務大臣（平野達男君）　今回の復興予算というのは、何といっても被災地、当然これは福島も入るわけでありますけれども、被災地の復旧復興が最優先であります。その必要な予算に不足があるというような事態はこれは絶対避けなければならないというふうに思っています。 　全国防災につきましては、当初の見積りよりも今増えておりますし、また来年度もかなりの額の要望が来ております。これは、全体の十九兆という枠がどうあるべきかという枠の問題も含めまして、それから、さらに今、防災事業全体の今回の使われ方の問題につきましてもいろんな御指摘を受けておりますので、そういったことも踏まえながら、この予算をどう扱うかということについてはしっかり財務省と検討して、繰り返しになりますけれども、復旧復興の予算に絶対支障がないようなそういう枠組みを設定していくという、そういう方向で臨まなければならないというふうに考えております。

○森まさこ君　やっとお待ちしておりました官房長官がおいでになったので早速質問をさせていただきたいんですけれども、官房長官、よろしいですか。 　復興予算が被災地と関係ないもの、復興と関係ないものに使われているのではないかということで今質問をしております。それに対して民主党政権では、行政刷新会議でこれをまた見直していくんではないかということを言っております。私は、今官房長官がおいでになる前のずっと質問で、どうしてこういうことになったのか、その原因をきちっと精査しないと、行政刷新会議を開いてまた切った張ったやったって自己満足にすぎないと私は思っているんですよ。 　そこで、原因がどういうことかということを考えますと、今、平野大臣に質問をしてお答えいただいたように、全国防災事業、一兆円の予定が今はもう概算要求も合わせて二兆円になっている。それはなぜか。耐震が大切なんです、そういうものが、学校の耐震等が積み上がってきておりますと言いました。学校の耐震、大事です。大事なんですけれど、これ復興予算ではなくて、防災です。こういった防災の予算はそもそも、そもそも一般会計の中でやるべきものだと思うんですよ。 　ところが、民主党政権は、最初に予算を組んだときに、自民党政権のときに組んだ予算より大きくなるのを避けるために、一生懸命行政刷新会議で事業仕分をいたしました。当時、蓮舫さんが一生懸命にやっておられたと思います。二十三兆円の無駄があると言ったけど実際には一兆円にも満たない金額でしたけれども、まあ圧縮をしてそして予算を小さく見せたと。それでも自民党政権時代よりも大きな予算ではありましたが、予算を小さくしたと。ところが、小さくしたはずのその予算に入らなかったものが復興予算に横流しされているだけなんですよ。 　民主党政権のマニフェストを思い出してください、コンクリートから人へですよ。コンクリートから人へと言ったけれど、耐震工事は大事だ、だけど、コンクリートから人へというマニフェスト、何が何でも撤回したくない、謝りたくない、間違いでしたと言いたくない、一般会計予算の中には入れないで復興予算の方に入れているという、それが原因なんじゃないですか。 　行政刷新会議でパフォーマンスして小さく見せたけれども、また復興予算で付け回しをし、それをまた行政刷新会議でパフォーマンスするんですか。こんなに国民を愚弄した話はないんじゃないですか。こんなに被災地をばかにした話はないんじゃないですか。 　官房長官、これが私、お待ちをしていて聞きたかった質問でございます。答えてください。

○国務大臣（藤村修君）　既に幾つかの議論がされていて、行刷、行政刷新の岡田副総理もお答えになったかどうか、ちょっと私も分かりませんが……（発言する者あり）まだですか、はい。 　全般的に私の方から申しますと、まず全国防災について、復興基本法を始めとする法令等に基づいての予算計上であるということは御承知のとおりであります。 　平成二十三年度の三次補正、それから平成二十四年度の予算を編成した当時は、大震災に伴う日本経済への悪影響が強く懸念される切迫した状況の下であると、各種の幅広い施策が強く求められる状況であったこともまた記憶に新しいところだと思います。このために、平成二十三年度第三次補正予算、そして平成二十四年度当初予算には全国防災やそれらの各種の幅広い施策を盛り込むこととし、その財源を明らかにするとともに、これは国会の議決をいただいているところであります。 　そこで、今は平成二十五年度予算編成の時期になっていますが、大震災の発災からもう既に一年半年以上たっています。大震災から現在までの諸情勢の変化を踏まえつつ、被災地の復旧復興が最優先との考えの下で、緊急性や即効性の観点から事業の必要性というのは一層これは厳しく精査する必要があることは御指摘のとおりであります。 　特に、見直しの余地があると考えられる事業については、これは新仕分というんでしょうか、行刷会議で公開の場で、外部の有識者にも御参加をいただいてこれを今後厳しくチェックをすると同時に、より良い事業にしていくための建設的な議論が行われるものと期待しておりますので、復興事業関連についてもこれは取り上げていく方向で検討を進めていただいているところであります。

○森まさこ君　官房長官、私の質問を聞いていらっしゃらなかったんでしょうか。やはり行政刷新会議はやるということで、行政刷新会議が原因となって行われた今回の復興予算横流しについてまた行政刷新会議を行うと。自作自演、パフォーマンスの繰り返し、そんなものにはもう国民はだまされませんし、被災地はそんなばかばかしい見せ物を見せられて黙って待っている余裕ないんです。今日の暮らしなんです。あしたの命なんです。 　官房長官、私、選挙区が福島県なんですよ。毎週帰って聞かされるのは、また自殺者が出た、またあそこの方が亡くなった、そういうことなんですよ。お友達に会いに行くと言って、お父さんが自転車に乗ってそのまま真っすぐ海に行って入水しちゃった。先週聞いた話です。 　そういうことが今毎日起こっている被災地で、あなたたちのそんな、行政刷新会議ですか、事業仕分ですか、それをやって一体何の効果があるんですか。法的拘束力ないじゃないですか。今までやったものだって無視してまた付けていたものがあっても、何の違法にもならない、何の注意もできない。そういうようなものを見せられて、福島県、被災地は立ち上がっていけないんです。 　だから、先ほど平野大臣に言ったんです。それをやっている暇があったら、今すぐに足りないとされている予算を付けてくださいよと言いました。 　じゃ、経済産業大臣に聞きましょうか。ずっとお願いをしている問題なんですけれども、福島県の企業立地補助金、グループ補助金、これが足りないんですといってずっと経産大臣にお願いしてきました。予算委員会でも何回もお願いしました。 　今日も同じ資料を付けております。被災三県の中で、福島県が最低額なんです。二重ローンの買取り決定も最低です。特に双葉地方、相双地区の原発被害の企業はゼロ件ですからね。それから、グループ補助金も宮城県の三分の一ぐらいしか出ていません。復旧事業の件数も四分の一しか出ていません。これ全部、福島県が最低なんです。復興予算のメニュー全て福島県が最低なんです。復興交付金も福島県が最低です。 　そして、企業立地補助金は、この間報道されましたけれども、五百十件の全国のうち、被災三県には三十件しか来ていない。福島県は、二千六百億円必要ですといって企業が手を挙げたんです。先ほどのように、自殺者が毎日、高齢者がどんどん倒れていって従業員は介護に追われる中で、企業が必死の思いで足を震わせながら立っている。企業立地補助金で頑張ろう、福島県に来てやってみよう、そういう企業に出す企業立地補助金を、あとの一千億円出してくれない。ずっと言っていました。 　この間、総理が来たんです。十月七日に福島県に来ました。今までずっとお願いしてきたけれども、何だかこの騒ぎがあって九月九日からマスコミの皆様が報道してくれたおかげかどうか分かりませんけれども、企業立地補助金の不足額について前向きなことを知事にお約束したと報道されております。それは事実ですか。

○国務大臣（枝野幸男君）　みそもくそも一緒にした議論はやめていただきたいんですが……（発言する者あり）

○委員長（山本順三君）　大臣、枝野大臣、言葉は慎重に選んでください。

○国務大臣（枝野幸男君）　私は間違ったことを言っているとは思いませんけれども。 　福島を始めとして、必要なところで必要な事業が執行されていない、そういった部分があるということは大変申し訳ないと思っています。しかし、それは先ほど平野大臣もおっしゃられたとおり、例えば地域における計画が立っていないとか、あるいは土地の立地が取得ができていないとか、様々な事情があって執行ができていない部分の話と、それと他の部分のところについて予算が使われている部分というのは、それは理由も原因も全然別の話であって、それをごちゃごちゃにする議論というのは物事の本質を見誤るというふうに思います。 　それから、福島にお金が出ていないという話でありますが、これは十分御承知のとおり、残念ながら除染であったりとか原発の状況であったりとか、残念ながら、まだ福島のかなり多くの地域の皆さんのところにとっては、実際に事業を再建させよう、復興させようということが困難な地域が非常に多々あります。あるいはまた、原発事故による影響によって賠償等を御請求されたり受けていらっしゃったりする方いらっしゃって、また残念ながらまだその賠償が特に事業関連で全体像が見えていない部分もございます。そうしたことをお待ちにならないとなかなか、例えば二重ローンについて……（発言する者あり）

○委員長（山本順三君）　大臣、答弁は簡潔にお願いいたします。

○国務大臣（枝野幸男君）　買取りを求める等というようなことについて御判断できないという方がほとんどであると、これについてはこれから増えていくだろうというふうに我々も予想しておりまして、それに十分対応できるように進めております。 　それから、グループ補助金については、これはいろんな御要望をいただいていますが、残念ながら、グループとしてまとまって地域を何とかしていきましょうということについて、しっかりとしたグループとしてのコンセプトであったり、こういったことでというようなことについて、もうちょっと熟度を高めていただかなければならない案件、これは福島に限らず少なからずあって、そうしたことについての努力は一生懸命進めて、切るのではなくて……（発言する者あり）

○委員長（山本順三君）　大臣、大臣、答弁を終えてください。

○国務大臣（枝野幸男君）　一生懸命そうしたことについての精度を高める努力をいたしているところであります。 　福島立地補助金につきましては、地元の状況の皆さんというものをしっかりと踏まえながら、一方でこれについても予算使わせていただいておりますので、しっかりと精度を高めていただく中で、そして必要があればしっかりと所要の予算措置をすべく、前向きに対応を進めてまいりたいというふうに思っております。 　冒頭の発言については、失礼があったとすればおわびをして、取消しさせていただきます。（発言する者あり）

○委員長（山本順三君）　枝野大臣に申し上げますが、答弁は適切に簡潔にお願いします。質問時間が限られています。 　加えて、ただいまの発言につきまして、もう一度後刻速記録を調査の上、適当な処置をとることにいたします。

○森まさこ君　今、枝野大臣がくそもみそも一緒にした議論はやめていただきたいとおっしゃいましたけれども、私の質問を精査をしていただいて、後刻、適切な謝罪のお言葉をいただきたいと思います。 　私は、質問の中で数字を示しただけでございます。この数字は、省庁に出していただいた数字でございます。ここに示された数字のとおり、福島県がこれらの復興メニューで一番、件数又は金額が少ないということを御提示しただけでございます。これについて、くそもみそも一緒にした議論とはどういう意味なのか、私には到底分かりかねます。 　そして、私が質問いたしましたのは、企業立地補助金について、残り一千億について増額を検討すると総理がおっしゃったという報道があったということで、それに対する事実確認をお尋ねしたのに、それに対して答えていただいておりません。どうぞ質問に答えていただく、そのことだけに答えていただくようにお願いいたします。

○委員長（山本順三君）　大臣、冒頭申し上げますけれども、議場整理権は私にあります。私の指示に従ってもらうようにお願いします。 　簡潔に答弁をお願いします。

○国務大臣（枝野幸男君）　先ほどの私の発言の冒頭部分は余り上品でなかったと思いますので、その点はおわびをして、撤回をさせていただきます。 　それから、ただし、そのことについて言ったのは、私に対する直前の御発言について申し上げたのではなくて、先ほど来の貴殿の御発言全体について申し上げたことですので、それはしっかりと議事録精査していただければ、私の言っていることは間違いないと思っておりますが。 　お尋ねに直接お答え申し上げますと、所要の予算を措置すべく前向きに対応を進めてまいりたいというふうには考えております。

○森まさこ君　福島県の方々が今の御発言をしっかりと聞いていたと思います。福島県の復旧復興が進んでいない、そして被災三県の中でも非常に遅れているという、そういう実感を得ております。 　相双地区、双葉地区の事業者に二重ローンの救済法が適用されておりませんが、何も警戒地域に帰ってやりたいと言っているんじゃないんですよ。郡山で、福島で、南相馬でやりたいと言っているのに、予算が付かないんです。おかしいじゃないですか。一番救わなきゃならない企業にお金が出ていないんですよ。東電の賠償だって、ああだこうだ東電が言って、みんな止められています。 　その中で、頑張って事業を再開しよう、二重ローンを救済しよう、それが私たち参議院が出した法案ですけれども、国会の全政党が、衆議院ですけれども、たしか参議院は民主党さんが反対だったような気がしますが、衆議院では全会一致だったと思いますが、それで成立した、そういう国会の意思の下に作られた法律が、一番救われないところに、救われなきゃいけないところに執行されていないということを申し上げた。私は、今の経済産業大臣の御答弁は、福島県民、被災地の方々がしっかりと心に留めたというふうに思っております。 　岡田大臣が御到着、ずっと待っておりました。 　行政刷新会議について御質問をしておりましたけれども、行政刷新会議で切られた例えば外務省の青少年事業などが今回の復興予算で入っておりまして、全国防災事業に入っておりまして、それがまた報道等で問題になっております。 　そこで、私申し上げたんです。行政刷新会議、機能していないんじゃないか。それによって切られたものがまたゾンビ復活したのをまた行政刷新会議でやっても意味ないんじゃないか。これに、行政刷新会議開くのに、官僚の方々もいっぱい使いますね。一人一人、国民の税金でお給料払われています。昨日も来ましたよ。行政刷新会議の担当ですという若い官僚が私の部屋に二人説明に来て、こうなっております、ああやるんです、今度は民間の人も増やしてやります。それ全てコストが掛かる話です。 　私たち被災地はそんなもの望んでいないんです。チェックは国会の仕事です。この決算委員会でやりますよ。あしたの行政監視委員会でもやりますよ。復興特別委員会も開いてください、民主党さん。衆議院の決算行政監視委員会も開いてください、民主党さん。そこでやります。それが国会の仕事です。行政刷新会議を開く必要がないんじゃないですか。

○国務大臣（岡田克也君）　今の委員の御指摘ですが、国会が重要な予算の使い方についてのチェック機能を発揮していただくということは当然のことですし、必要なことだと私は思っております。ただ、そのことが、政府が政府の中でそういうチェックをしなくていいということでは私はないというふうに考えております。それは、政府の責任でまずしっかりとチェックをしていくということが必要だというふうに考えております。

○森まさこ君　それではお伺いしますけれども、政府は、まず予算を作るとき、そしてそれを執行するときにチェックをしないんですか。

○国務大臣（岡田克也君）　まず、予算を付けるときには、当然財政当局のチェックあるいはその省庁のもちろん一定の審査を経て、財政当局が予算を査定するということは当然であります。そして、そういった予算について、民間の視点も入れながらそれをチェックするのが刷新会議の役割であるというふうに考えております。

○森まさこ君　政府が自ら作った予算、チェックできていなかったということ自体が自らの政権担当能力の不十分さを認めていることだと思いますが、朝日新聞の社説をお読みになったでしょうか。政府が今回の復興予算の流用問題について行政刷新会議でチェックをする、もう信頼できません、国会でチェックしてほしいというふうに朝日新聞の社説に書いてありました。それを聞いてどのようにお感じになりますか。

○国務大臣（岡田克也君）　私はその社説は読んでおりませんが、その趣旨がどういうものかよく承知しておりません。しかし、先ほど申し上げたように、政府はチェックしなくていいと、そういう趣旨であったとすれば、私はその論は間違いであるというふうに考えております。

○森まさこ君　法律に根拠がないのですからどういうことかと、私は首をかしげさせていただきますが。 　先ほどの企業立地補助金で、経済産業大臣が前向きに検討をしているというお答えをいただきました。ところが、こういうことがあったんです。 　福島県では、子供たちの医療費が今無料です。十八歳未満の子供たちの医療費が無料です。これについては、原発が爆発したその年の十二月に野田総理が福島県に来ました。知事が皆さんの前でお願いしました。子供たちの医療費を無料にしてください。前向きに検討しますと言ったんです。みんながやると思いました。ところが、この永田町に帰ってきてから断ったんです。断るのに自分で断りに来なかった。平野大臣だったかしら、誰かをお使いによこして、やっぱりできません、おっしゃったんですね。 　ですから、今度の企業立地補助金だって本当に付くんだろうか、福島県民はもう信じられないんですよ。しかも、財務大臣にお伺いしたいんですけれど、子供たちの医療費、国がやってくれなかったから今県でやっています。基金をつくって基金に国からお金を入れていただきましたが、そう遠くない将来に枯渇をします。その後どうなるのか、財務大臣にお答えをいただきたいですし、さらに、そのときに、国がやらないで県がやる、その理由を、前の財務大臣ですけれども、財務大臣が言ったんです。他県との公平性である。 　子供たちの医療費は、私、財務大臣、この際、国でやるべきと思いますよ、基金つくってちょこちょこちょこちょこ。だって、枯渇したらどうなるか、みんな心配なんです。何で国でやらないかといったら、他県との公平性ですって。だけれども、今回、何ですか、他県にたくさん復興予算を使っているじゃないですか。他県との公平性が聞いてあきれますよ。 　被災地に寄り添ってください。子供たちの医療費の無料、国でなさいますか。

○国務大臣（城島光力君）　御指摘の福島県における子供の医療費無料化につきましては、国の医療制度全体の根幹に影響を与えるといったような課題もございまして、国費による対応というのが困難である中、国は二十三年度二次補正等におきまして約七百八十二億円を福島県の健康管理基金に拠出するなど、県が行う健康管理事業を全面的に支援してきておりまして、また、県は既に県事業として十八歳以下の医療費無料化を実施しているところだというふうに承知をいたしております。 　なお、先般、議員立法で成立いたしました子ども・被災者支援法に基づく国としての具体的な支援の在り方につきましては、同法に基づく基本方針の策定に向け、関係省庁において検討されるものだというふうに承知をいたしております。 　いずれにせよ、関係省庁の検討を踏まえまして、将来を担う子供を始めとする福島県民の健康を守るために今後とも政府として必要な支援は行ってまいりたいと思っております。

○森まさこ君　全く分からない御答弁でしたけれども。 　この子供たちの医療費については、実は、私たち参議院の超党派の議員が、私が筆頭発議者で、子ども・被災者支援法というのを提出をいたしまして、全会一致で二十四年の六月に成立して公布されました。しかし、この法律に基づく施策を実施するための基本方針がまだ定められておらず、何と、今、予算の問題になっていますけれども、二十五年度の概算要求にも入っていないんですよ。 　これは、本当に国会議員全員で必要であるということで作った法律です。子供たち、被災者、先ほど言った母子避難、県外への避難、県内の移動、全ての被災者への支援が入っております。これを一日も早く実行に移していただきたいと望みますが、平野大臣のお考えをいただきたいと思います。

○国務大臣（平野達男君）　この基本方針の策定、これはもう委員からの今御指摘がございますけれども、急がなくちゃならないというふうに考えております。ただ、支援すべきエリアの設定等々につきまして、これは法案提出者等々の意見も踏まえながら今どういうエリアに設定すべきか進めておりますが、かなり意見に差があるということでございまして、そこにまだ若干手間取っているということであります。 　いずれにせよ、この法案に対しての期待、福島県民から多大な期待が寄せられておりますので、その基本方針の策定、実施に向けて引き続き努力してまいりたいというふうに考えております。

○森まさこ君　平野大臣、本当に一生懸命にしていただいているんですが、全く結果が出ませんので、本当に私たち被災地は残念に思っております。もっと結果を出していただきたい。被災地、被災者はそれを待ち望んでおります。 　この子ども・被災者支援法について、環境大臣が御答弁なさると聞いておりますけれども。

○国務大臣（長浜博行君）　先生が先ほどおっしゃられましたとおり、先生が中心になって、原子力事故による子ども・被災者支援法ということで、医療費減免ということが言われました。その中で、私どもが平成二十五年度の予算編成過程において今おっしゃいました部分における予算要求については、東京電力原子力事故に被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律に基づいて、原子力被災者に対する支援を予算編成過程において検討することといたしております。 　これは、先生御心配の予算要求には私どもからさせていただくつもりでございます。

○森まさこ君　長浜大臣、環境大臣が替わりまして、福島県民、大変不安に思っておりますけれども、しっかりと引継ぎがなされているんですか。今、直轄地域の除染、なかなか進まず、私いつもそれ質問されるんです。 　直轄地域、どことどこだか御存じですか。

○国務大臣（長浜博行君）　私、まだお目にかかっておりませんが、十一市町村でございますが、警戒区域とその他の地域ということでございます。 　あっ、全部都市名をということでございましょうか。（発言する者あり）

○委員長（山本順三君）　もう一度質問をしてください。

○森まさこ君　おっしゃれないということで、覚えていらっしゃらないということで、いいです。 　それが心配なんですよ。福島県は、環境大臣、というのは、除染が今全く進んでいないんです。これが、もうお母さんたちが、濃いところに子供もいて、自分たちの事情で避難したくても避難できない。また、住むことを決意しているんだけれども、やっぱりきれいにしてほしい。これを、やはり細野大臣が替えられちゃって、福島を捨てたくないから代表選出ないとたしかおっしゃっていたのに、その後、大臣替わられて、福島県民はまた裏切られたという思いです。 　次の大臣が、まだ直轄地域の町村の名前も言えない。本当に残念でございます。私たちは、そこのところが、ちゃんともうとにかく一日も停滞しないでやっていただきたいということなんですが、この子ども・被災者支援法についてもしっかりと行っていただきたいと思いますし、先ほどの森林の除染でございますね、これ、環境省の何というところの会議でやっていらっしゃるんですか。

○国務大臣（長浜博行君）　部署でございますか。除染チームでやらさせていただいております。

○森まさこ君　今、福島県でもう本当にトップ記事になるぐらい有名な環境回復検討会議でございますけれども、ここで森林の除染が必要ないと言われたからもう大問題になっているんですよ。それを細野大臣がやると言って、その後、直後替わったからどのような引継ぎがされているかなと思ったけれども、今もう本当に実質的な引継ぎもされていないということで、本当にもう残念というか、大臣失格というふうに私は言いたいと思います。この福島県の除染を任せることができない、今一番皆さんが心配している。 　農水大臣にお伺いしたんです。森林の除染がそうやって進まない、環境省の会議によって進まない、その中で一方で被災地以外に十三億使われてどんどん間伐がされている、そこのアンバランスなんですよ。 　森林の除染について、福島県の森林の除染、前向きに進めていただけますか。環境大臣。

○国務大臣（長浜博行君）　除染についても、細野大臣からも引継ぎは受けております。そして、除染に関して細野大臣時代に政府で審議会をつくって、審議会の意見も集約をして、この問題については先生一番御承知のとおり、大変面積も広くてかつ除染の方法の難しいところでありますので、その部分は引継ぎを受けて引き続き私が担当させていただいてまいります。

○森まさこ君　答えていませんけど、森林の除染について前向きに進めていただけますか。

○国務大臣（長浜博行君）　今申し上げましたように大変技術的にも難しいところがありますが、後ろ向きにはとらえておりません、前向きに取り組ませていただきたいと思います。

○森まさこ君　除染とおっしゃいましたけど、森林の除染とそれ以外のところの除染がありますからね、森林の除染についてあえてお伺いしたんです。そこが今まで物すごく問題だったんです、環境省対農水省で。それですからお伺いをしたわけなんです。きちっとそこのところを、どんなトラブルになってきたのか、よく勉強なさっていただきたい。最後に福島県に来て皆さんの意見を聞いたときの議事録もきちっと読み返していただきたいと思います。 　今までるるお伺いをしてまいりましたが、お示しをしたとおり、被災地ではまだまだ復旧復興が進んでおりません。その中で、この十月からもう支援が切られたものも多くございます。先ほど指摘したとおり、そもそも三十キロ外のところは支援もない地域がございます。そういった地域の方々、被災地全般の方々のお気持ちを考えますと、本日のように、自分で執行しておいた予算が目的外で多く使われている。その理由もきちんと説明ができない。 　官僚というのは皆さんの部下ですからきちっと使いこなして、そして、どんな復興予算の執行をしているか、チェックをしていただきたいと思うんですが、それに時間を掛けずに、まず被災地のそういった支援の停止の見直し、支援がされていないところへの新たな支援、復興予算の不足額の増額など、すぐに取り組んでいただきたいと思います。 　この復興予算は国民の増税で賄われております。所得税と住民税の増税をされたのは、被災地の復興に役立つためという国民のその思いからです。その国民の血税を決して無駄にしていただきたくないと思うんです。私、こういうことを言われる。消費税を増税するのに、今回のような復興増税のようなことがあるんじゃないですかと。野田総理は命を懸けて消費税を増税するとおっしゃったけれど、実際、その中身が何に使われるのか、野田政権下できちっと執行できるのか、チェックできるのか、疑問であるというふうに言われます。 　官房長官、この辺についてどうお答えになりますか。

○国務大臣（藤村修君）　予算というものが計上をされて、それが国会において審議がされると。政府というのは、それに基づいて執行をしていくと、こういうことだと思います。 　ですから、今、執行の部分で幾つかの指摘があるということ、これは既にお答えいただいているんだと思いますが、復興庁設置法に基づいて復興大臣の方から各省庁にきちんと調べろと、こういうことを言っておりますし、そういうものを精査した上で、一方で、先ほどの行刷会議も有識者を入れてやりますが、そういうものを精査した上でそれはきちんと来年度予算に反映されていくと、こういうことだと思います。それが政府の責任ということだと私は考えています。

○森まさこ君　違うと思いますね。まず執行する段階からきちっと目的どおり使えと、まずそこの部分を官房長官、言ってほしかった。そして、それが不十分だったことを謝ってほしかった。今日、各大臣から謝罪の言葉が一つもありません。復興予算が不適正に使われていた、目的外に使われていた。そうじゃないならそうじゃないと堂々と理由を説明すればいいんですが、それもない。調べます、調べます、それだけです。 　きちっと執行できなかったことに対して、まずおわびをしてほしかった。それが被災地に対する誠意というものです。それができない大臣はすぐお辞めになっていただきたいし、政権にはもう政権の座を降りていただいて解散をしていただきたい。 　それを申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。

○委員長（山本順三君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。 　　　午後零時四分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時開会

○委員長（山本順三君）　ただいまから決算委員会を再開いたします。 　休憩前に引き続き、国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査のうち、東日本大震災の復旧・復興関係経費等に関する件を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○熊谷大君　自由民主党の熊谷大です。 　本日は、田中慶秋法務大臣に出席要求、そして質問通告をいたしておりました。田中法務大臣、いらっしゃっていますか。

○委員長（山本順三君）　速記を止めてください。 　　　〔午後一時一分速記中止〕 　　　〔午後一時十三分速記開始〕

○委員長（山本順三君）　速記を起こしてください。 　暫時休憩いたします。 　　　午後一時十四分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時四十七分開会

○委員長（山本順三君）　ただいまから決算委員会を再開をいたします。 　委員の皆さん方には、大変長らくお待たせして恐縮でございます。先ほども申し上げましたけれども、本日の委員会における質疑予定者より答弁要求のあった田中慶秋国務大臣、昨日、また本日、何度も出席要求をしてまいりましたけれども、まだ現在、出席になられておりません。 　これ、憲法第六十三条には、内閣総理大臣その他の国務大臣は、国会から答弁又は説明のため出席を求められたときは、出席しなければならないと定めており、本日の田中大臣の対応は、まさに先人たちが築き上げてきた参議院決算委員会の権威を卑しめかねない、そういうような状況で、先ほど来理事会で様々な協議をいたしました。 　まず最初に、田中大臣の出席が遅れている理由について、内閣官房長官の説明を求めます。藤村官房長官。

○国務大臣（藤村修君）　委員長の御指示によりまして、説明させていただきます。 　法務大臣は、本日、第六十回全国調停委員大会に出席をしております。午後一時二十分から、この予定を見ますと三時二十分までというふうになっております。 　法務省から聞きましたところ、この全国調停委員会は、公益法人である財団法人日本調停協会連合会が主催をし、毎年十月に開催をされ、調停制度の研究成果が公表され、あるいはそれを踏まえた調停制度の周知と運用の円滑化に係る協議などが行われ、本年で第六十回を迎えるということだそうです。また、本年は、調停制度施行九十周年を迎えることから盛大な記念式典が挙行されると聞いております。 　法務省から聞いておる範囲で申しますと、従前から裁判所等の関係機関と連携をしつつ、調停制度の法的基盤の整備に中心的な役割を果たしてきたところであり、こうした記念行事が行われていない年にも法務大臣が司法制度部長らとともに出席をし、祝辞を述べ、調停制度の周知と向上に尽くしてきたという経緯がございます。 　そういうことから、法務省、法務大臣としてこの行事に出席をするという御判断をされたものと聞いております。（発言する者あり）

○委員長（山本順三君）　御静粛に願います。御静粛に願います。 　ということでありますけれども、先ほどの理事会で、なお我々としては田中大臣の出席を求めるということで、その対応をいただいております。そして、記念式典が終わりましたら、当然のごとく時間的余裕があるでしょう。取りあえず熊谷君とそれから加藤委員と質問順位を変えました。そして、これからまた協議をしていきますので、その点はこちらの方にお任せをいただきたいと思います。 　　　　─────────────

○委員長（山本順三君）　休憩前に引き続き、国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査のうち、東日本大震災の復旧・復興関係経費等に関する件を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○加藤修一君　公明党の加藤修一でございます。 　今日は、質疑通告をされておりました田中法務大臣が今もって出席しないというのは非常に残念な思いであります。 　田中法務大臣については、外国人献金問題や暴力団関係者との交際が明らかになっております。そうであるならば、本来、自身が辞めると決めなければいけない。あるいは任命権者である野田総理が罷免すべきであります。決断ができないのであれば、国会で、この参議院で問責決議案の可能性がますます今日の欠席をもって高まっていると、このように私は指摘をせざるを得ないわけであります。 　それでは、次に財務大臣にお願いいたします。 　本年七月から再生可能エネルギー特別措置法、これが施行の段階に入っております。そういった意味では、賦課金、これが各家庭になされている。一つのいわゆる固定価格買取り制度、これを大きく普及していかなければいけないということでございます。 　あるいは本年十月から環境税の導入、これも実は始まっております。これも税金として納めなければいけない。あるいは、復興増税については、法人税が二〇一二年の四月から、あるいは所得税については二〇一三年の一月から、住民税については二〇一四年の六月からと、合わせて十・五兆円の財源を得るためにやっているわけであります。 　この復興増税については、被災地も含めているわけですね。当初、被災地は対象にしないようにという話もありました。しかし、受益するから復興増税についても被災地の皆さんにお支払を願いたいという、そういう話があって、結果的にそういうふうになっているわけでありますけれども。さらに、これ二〇一四年から、景気の状況に当然よるわけでありますけれども、消費税が八％という話になってくるわけですよね。 　その場合に、やはりこれだけ続いている話でありますので、若干話が違いますけれども、やはり軽減税率、こういったことについても私は考慮すべきであると。とりわけ被災地の特例ということについても導入を私は図るべきではないかと、このように考えている次第であります。 　公明党としては、この関係については六百万名の署名を集めて、過日、財務大臣には申入れをしているところでありますけれども、この点について是非よろしくお願いいたします。

○国務大臣（城島光力君）　今、加藤先生からお話がありましたように、過日、公明党さんから大変な、六百万名を超す署名ということで、御指摘のようなことも含めた要請を、陳情を賜りました。 　被災地の生活再建策等に関しましては、これまでも被災者生活再建支援金の給付、あるいは災害復興住宅融資及び住宅ローン控除といった特例など様々な支援措置を講じてきているところであります。今後とも、復旧復興の状況やあるいは被災地の要望も踏まえまして、必要な税制上その他の支援を実施することにしておりまして、被災地の皆様の生活再建に支障が生ずることがないように検討を進めていきたいと思っております。 　今また御指摘ありました消費税の複数税率につきましては、先般の三党合意を踏まえました税制抜本改革法におきまして給付付き税額控除あるいは簡素な給付措置と並んで検討課題というふうにされております。財源の問題あるいは対象範囲の限定、中小事業者の事務負担といったいろいろな角度から総合的に検討することとされております。中小事業者の方々からは事務負担の増加を心配する声が出てきておりまして、そうした声にもよく耳を傾ける必要があると思っております。 　いずれにせよ、今後三党間においてよく御協議いただくことが必要ではないかというふうに思っております。

○加藤修一君　とりわけ被災地に対する特例ということについては、もうしっかりと導入の方向で検討を進めていただきたいと思います。 　それで、様々な形で我々の方にも入ってくる、現場から入ってくる話があります。これは被災地の現状の関係で考えてまいりますと、非常に大変な状況であるということがよく分かります。それで、民主党政府の震災対応、東電の原発事故補償対応、これ日々不信を招くばかりで迷走していると、こういう話も我々訴えをされているわけであります。 　環境省の福島再生事務所の浜通りの北支所、復興庁南相馬事務所の職員と市民の交流、意見聴取の場はなかなかつくられていないと、そういう実態であります。ほとんど皆さんがその支所に勤めている方でありますけれども、単身赴任である。家族、子供と現地で暮らす生活者でないと現地の本当の姿は私は分からないと思います。 　また、総理や担当大臣が国の責任で実施するなどと発言した途端、これまで南相馬市が復興事業協同組合に随意契約していた瓦れき撤去、家屋解体、除染、農業施設復旧などは、国土交通省ほか公共調達のＡクラスを中心とした大手ゼネコンの需要源となり、プロポーザルなどで高いハードルを設定されて地元では応募すらできないと。それは、放射線管理士の関係とか監理技術者の関係とか、工事実績があるかないか、そういった条件が厳しい状況であるということなんですね。ですから、地域に寄り添うという言葉だけが非常にむなしく飛び交っているというところでございます。 　これは、ある社長さんがこういう今までの話を持ってこられたわけでありますけれども、弊社も、被災以来、地元に残り、二十キロメートル圏内まで自衛隊と突入し、帰還者や被災者を雇用しながら遺体捜索、瓦れき撤去等に従事してきたわけでありますけれども、今回の環境省発注、南相馬市二十キロ圏から十キロ圏内の家屋解体などではゼネコンと同一に公募型一般競争が導入されております。社員始め協力企業にそういう意味での、なかなか仕事が来ないという意味での失望感や諦め、徒労感、これが広がっていると。そういう意味ではモチベーションが大幅に低下しているということでありますので、仕事がある意味ではないという話にもつながっているわけですね。ある意味では、私は地元の特別枠、こういったことについてもしっかりと政府は対応すべきであると思っています。 　これは質問通告しておりませんが、どなたか、答弁がありましたら言ってください。

○国務大臣（平野達男君）　発注に当たっての地元の業者への十分な配慮ということについては、これは被災以来、工事の発注に向けての様々な地元との対応の中で、国会の中で重視するというふうに答えてまいりましたし、その方向でやってきたつもりであります。 　ただ、今委員の中で南相馬市を中心としてそういうような指摘があるという御指摘を受けましたので、その実態をしっかり確かめまして、どのような対応ができるかということについてはよく検討してまいりたいと思っております。 　ただ一方で、一つだけ御指摘させていただきたいんですが、小さな事業で地元発注向けで出したものが随分不調になるという例が出ております。こういったものについては原因をしっかり確認して確かめなければなりませんが、そういう中でのスピード感という観点から、できるだけロットをまとめて発注するという動きも出ていると、そういう対応もせざるを得ないという面もあるということもちょっと御指摘をさせていただきたいというふうに思います。

○加藤修一君　しっかりとした対応をよろしくお願いしたいと思います。 　民主党政権の政権構想の中には五原則と五つの約束というのがあります。これは官僚丸投げの政治から政治家主導の政治へと、こういうふうにも書かれておりまして、それから、無駄遣い、この関係については、税金の無駄遣いを根絶するというふうに書いてあるんですね、五つの約束の中には。今回のケースは非常にそういった点からはかなり離れた話になっていると、それに対応した形にはなっていないと、私はそう思わざるを得ないわけでありますけれども、二〇一〇年度の予備費あるいは二〇一一年度の三つの補正予算の使い残し、非常にこれも不用額も多過ぎると。これは非常に私は、しっかりと執行していないということですから、これはもう復興力とか執行力、これがないと、こういうふうに断言せざるを得ないわけですけれども、なぜこれだけ不用額とか繰越しが増えてしまうのか。これは明確に答弁してください。

○国務大臣（平野達男君）　平成二十三年度補正予算、御案内のとおり、三回にわたって組まれておりまして、そのほかに予備費の支出もされております。 　この補正予算の編成に当たりましては、まず復旧復興に早期に着手する観点、それから万が一にも予算不足に陥り復興事業に支障が生じることがないようにとの観点を強く意識しまして、まず国として予算を確保しましたということを被災地に示すということも力点に置いて予算が組まれたということであります。結果として、全部で一兆一千億、特にこの部分に、第一次補正に係る部分が多いんですが、これだけの不用を出しております。 　この背景には、一つは一次補正予算の災害復旧費を、当時はもう被災して間もない状況でございましたから、まあ言葉は適切でないかもしれませんが、どちらかというと、えいやという形で、これぐらいの復旧予算として積もうということで積んだということがありまして、その後、災害査定等々が入りましたらその中で差額が生じたということで、大体三千億ぐらいの不用が出ております。 　あと、大きな不用としては、当時、復興交付金制度が一次補正で出ておりませんでした。住宅の再建ということについてもある程度の予算を積むということで用意しましたが、それが復興交付金制度の中でより地元に密着した制度ができましたので、そこに後で乗り換えるということで一千百億円ぐらいの不用が出ております。 　いずれ、どんな理由にせよ不用が出るということは望ましくありません。しっかりとした執行体制をつくって、計上された予算は執行するということをこれからもしっかり心掛けていかなければならないというふうに思います。 　言うまでもないことでありますけれども、不用額については、これはまた復興特会に戻りまして、復興の財源として使うということは御承知のとおりかと思います。

○加藤修一君　それでは次に、文部科学大臣、お願いしたいと思いますけれども、これ復興予算で特別会計の関係で、核融合施設、これに使っているわけですよね。これは復興予算を使うというのは甚だおかしい、とんでもない、こんなところになぜ使えるのかと。何でも使っていいような話になっているじゃないですか。全くおかしいんですけれども、どういう理由ですか。

○国務大臣（田中眞紀子君）　お答えいたします。田中でございますが、全然別物の田中でございます。 　ＩＴＥＲでございますけれども、御案内のとおり、核融合というのは太陽エネルギーを有効に生かす計画で長年国際協力の中でやられてきているものでございまして、言ってみればこの原子力政策をどこかで皆さんやっぱり希望で止めていきたいと、今回の事故を見ても世界中がそういうふうな考えがあるという中で、このＩＴＥＲ計画というものはやはり世界中で国際協力でもって進めていく可能性があると、やった方がよろしいという判断に基づいております。そして、これはフランスの、御存じだと思いますが、カダラッシュというところでもって実験炉が大分前から造られておりまして、我が国では青森県と茨城県でその実験炉をバックアップするような研究拠点をつくっております。 　その青森県と茨城県は今回の震災でも影響が強く受けていることは御案内のとおりでございまして、そこで新しい産業の創出及び新しい雇用を生み出すということに貢献をしております。そういうふうなこともございまして、この予算の執行をしているというところでございます。

○加藤修一君　そういう考え方ならば、どこでも使えるという話ですよ。お金が動けば雇用なんてある意味で生じるわけですから。それは復興予算を使う理屈には全くなっていないですよ。 　これはフランスが実験炉で日本が原型炉という話でしょう。まだまだこれ先が、時間が掛かる話で、太陽のエネルギーじゃないんですよ。これはもう原子力と同じようなものですからね、核分裂でなくて核融合という話ですから。だから、まだまだ時間が掛かる話で、本当に海のものとも山のものとも分かんない。分かんないやつに復興予算という形で付けるのは全くおかしいですよ。

○国務大臣（田中眞紀子君）　核融合、ニュークリアフュージョン、ニュークリアフィッションという中で随分長くからこれは検討されておりまして、原発、先ほど、午前中の御質問の中にありましたけれども、この原子力の事故、震災復興のために予算を使う、そこに特化してやる、それはもう総理も、また昨日の夜の特別な閣議で督励して、そこにできるだけ集中的に限られた予算を使うようにというふうな御指示もありましたけれども、そのことはもう絶対最優先なことは間違いありません。 　他方、やはりこの原発というものの危険性を皆様がこれだけアラートになっている時代に、核融合、新しいことについても予算を執行するということは、これは必要なことだというふうに考えております。

○加藤修一君　正確でないですよ、話が。この核融合については放射能だって当然出ますし、中性子が大量に出る話ですから。そのものが全部中性子化する、あるいは中性子脆化も進みますからね、これはそういう話じゃないんですよ。何十万年という、そういう部材の放射化ということも当然起こるわけですから、これもまた安全性からいうと問題があるというふうに言わざるを得ないわけであります。まあそこに時間を取っているわけにいかないですので。 　それから、同じこの日本原子力開発機構の関係で、ホットラボ施設と燃料研究棟にも復興の関係で、解体ですよ、建物、施設を解体するのに復興のお金を使っている、九億円もね。これだっておかしいじゃないですか。

○国務大臣（田中眞紀子君）　先ほどのＩＴＥＲ計画にも付言をいたしますけれども、これも結局、被災地の方たちに新しい産業、雇用を創出するという面があることをもう一回申し上げます。 　そして、今御指摘のホットラボ、これも同じような視点でございまして、これも、おっしゃったようなその復興特会で九億円を要求いたしておりますけれども、これは東海と大洗に施設があるということは御案内のとおりだと思いますけれども、ホットラボとは何か。これは、それを解体してみることによって経験を積んで、同じような状況に今現在ある福島県の廃炉にするために、これは、こういう研究をやっておくということは大事なんです。福島県の今の状況を、第一原発等、このままで放置することはできませんので、そうしたことにも役立つこともやらないとならないわけです。 　したがって、このことによって除染や……（発言する者あり）いや、今やらなきゃいけないんですよ。除染とか解体とか作業員の被曝とか、そういうふうなことも確実に今回のことに関連して起こっておりますから、したがって復興予算としてこれを計上するのはよろしいというふうに思います。

○加藤修一君　大臣、全く間違っていますよ。大臣の考え方はおかしい。なぜおかしいかというと、そういうやり方したって、あの第一原子力発電所のあれには役に立たないですよ。あれは事故で起こったんですよ。事故で起こったということは、不定型なんですよ。不定型というのは、平時で終了した原発じゃないんですよ。ですから、新しい様々な研究開発をあそこを例にしてやらなければいけないわけですけれども、こういうところの施設が何の役に立つんですか。解体だけの話じゃないですか。だから、これだけのお金を使うならば現地、被災地の皆さんに使うという形にしないといけない。──いや、もういいです。もう大体分かりました、大臣の考え方は。そういう考え方じゃいけないということは私は明確に指摘をしておきたいと思います。 　それで、先ほど復興大臣の方から、しっかりとしたいわゆる執行体制をつくるという話がありました。執行体制の関係で、大臣、行政刷新会議の副議長でもあります岡田副総裁の関係にもなってくるんですけれども、しっかりとした体制とかといろいろ言うんですよね、答弁いろいろ言います、皆さん、仕組みをつくるとか、つくってきたとかと言いますけれども。 　行政刷新会議、昨年の七月二十一日の中を読んでまいりますと、東日本大震災からの復旧復興を早期に実現するというふうに書いてあって、復興のための個々の事業については、その立案段階より、費用対効果や効率性の観点を重視し、真に必要かつ有効な事業となるよう、十分な配慮がなされるべきであると。一刻も早い復興のためにとか、復興に真に役立つ必要な施策をとか、丁寧に積み上げ、速やかに実施し、あるいは復興関連事業の必要性や効果などを精査し、これを国民に対して明らかにすることは政府の責務であると、こういうように書いてあるんです。さらに、事業の優先度やほかの事業との整合性も勘案しながら、復興関連事業の立案を行うものとし、事業概要や成果目標、活動指標等のこれは復興関連事業の精査に必要な事項については、行政刷新会議事務局から各府省に対して別途に示すと、こういうふうに明確に書かれていて、これ、昨年の七月ですよ、七月。この内容がほとんどそのとおりに実行されていないようになっているんですよ。 　だから、いかにこれは復興力の関係、執行力という点では今の政権がていたらくだと、私はそう言わざるを得ないんですけれども、何かありますか。

○国務大臣（岡田克也君）　まず、委員、二つの問題があると思います。 　一つは、やはり全国的な防災にも使えるということは、これは法律上そういう形にしたわけですから、そのことについて、つまり被災地のためだけに使われているわけではないということについて、これはやはり法律がそれを予定しているということは明確にしておきたいと思います。 　その上で、しかし、一つ一つ見ていくと、やはり緊急性とか必要性において問題があるというものが見られることは事実であります。そういったことがないように、行政刷新会議としても昨年来しっかりと方針を示し関与してきたわけでありますが、にもかかわらずそういったものがあるということであれば、これは来年度予算要求に当たってしっかりともう一度見直して反映させていかなければいけないというふうに考えております。

○加藤修一君　いや、そういう答弁は恐らく私だけじゃなくてほかの方がいっぱい聞いていると思うんですよ、こうします、ああしますというふうに。そういうふうに言ったことが、なかなか実現性という観点からは首を大きくかしげざるを得ないという状況もあるわけですよ。だから、こういう形で閉会中審査もせざるを得ない、しなければいけない、そういうことだと私は思います。 　それで、副総理にもう一度別の観点から言いたいことは、この特別会計に関する法律第二百二十三条第二項というのがありますけれども、これは、復興庁の長というのは内閣総理大臣でありますけれども、統括するというふうになっているんですね。大臣の方に委任することができるということで復興大臣がその統括ということをやっているわけでありますけれども、復興庁の設置法の第四条の第二項第三号のイについては、「復興に関する事業のうち政令で定める事業に必要な予算を、前号の方針に基づき、一括して要求し、確保する」ということになっていますけれども、まあ取りまとめですよね、言ってしまいますと。 　ですから、論点というふうにして、私、今日配付させていただいておりますけれども、要は、各省庁が所管の予算要求について、復興庁に書類を示し、復興庁が各省庁の要求を取りまとめて、財務省に要求の後、財務省が査定を行って予算が確定すると、こういう形になっているんです。まさに、野党の時代に民主党の皆さんがホチキスで留めて提出しているという、まさにそれがこういう形になっていると私は理解しております。ですから、ここの部分もこういう論点があるわけでありますから、やはり復興庁が全体的見地から査定し、精査し、調整することにならないと、なっていないと。 　ですから、この復興庁設置法の第四条第二項の第三号イについて、復興庁において査定の上、予算要求する旨、規定を見直すと、こういうことがあってもいいんではないかなと私は思っております。こういうふうに改善をしないと、復興庁の権能というのは、統括とは言っていますけれども、何を統括しているかというと、本当、自分のところだけの統括ですよ、ほかの省庁に対してどうこうという話はない、チェックもできないような状態になっていると。だから、取捨選択してチェックするということになって、それが復興に役に立つという、そういう在り方が私は非常に大事だと思っておりますけれども、副総理、どうですか。

○国務大臣（平野達男君）　復興庁ができたのは、もう御案内のとおり、今年の二月であります。予算編成に本格的にかかわるというのはこれからになります。来年度の予算編成につきましては、今回の国会の指摘、今日も様々指摘されておりますけれども、それから総理からの指示もいただいております。復興庁が各省の予算を更に精査した上で、財務省と共同で真に被災地にふさわしい予算、これをまず中心に予算編成をしていくつもりでございまして、取捨していくことになっておりまして、現に今その準備を進めているつもりであります。 　それから、あわせて、今年度の予算につきましても、今復興庁に計上されている予算の中で、まだ移替え、つまり執行をお願いする予算がまだ五千億ございます。この五千億につきましても、その使途をチェックしながら、これが本当に有効かどうかということを確認しながら今移替えの作業を行っているということでございます。

○加藤修一君　今、予算の関係で申し上げたわけですけれども、私の提案についてもしっかりと検討していただきたいと思います。 　それから、執行のチェックということで、配付している資料を若干読み上げますけれども、東日本大震災からの復興に関する事業のうち公共事業その他の政令で定める事業の実施に関する計画を定めると、計画を定めるということになっているわけですね。あるいは実施計画に関する書類の作製を含め執行させることとしているというふうになっているわけでありまして、この意味するところは、まさに代行をしているような状態なんですよ、ほかの省庁の。代行だけに終わっていると。 　だから、私は、大臣、ウオッチすると言っていたでしょう。ウオッチというのはチェックにつながる話じゃないんですよ。ウオッチは見ているだけという話ですよ。だから、チェックできるような形にもっと中身を改善していくようにしていかなければいけないというふうに私は考えています。 　ですから、事業の実施について十分なチェック機能を果たすような規定を設けるということが大事で、例えばＰＤＣＡとかそういったことが本当に全体的な、いわゆる復興の対象についてそういうことがなされているかどうかということが、ここが一番大事なんですよ。ですから、全国の防災の関係というのは、それはそれで進む部分があるかもしれませんが、しかし問題は、十六万人も避難生活をされている人たちがどうやって十分豊かな方向に行けるように、希望が持てるようにしていくかということが一番大事なわけですから、ほかが進んで被災地の問題がある意味では残されているような、そういう状態の印象ですよ、印象ですよ。だから、そこをやはり払拭できるような力強い進め方が必要だということだと思うんですよ。 　ですから、今提案しましたこういう意味での改善をしっかり私はやるべきだと思いますが、どうですか。

○国務大臣（平野達男君）　まず、被災地の予算につきましては、復興交付金を軸に、それは災害復旧事業等々はございますけれども、国の職員が現地に出向いて、様々の計画策定から、共に計画を作成して実行するという、そういうことは、これを心掛けておりますし、これからもしっかりこの体制は築いていきたいというふうに思っております。 　一方で、全国防災につきましては、これは従来の防災事業もそうなんですが、それぞれの所管する省庁が政府全体としての一定の基本方針の下で実施すると、そしてそれをＰＴＳＤですか、ＰＳＥＤですか、その中での……（発言する者あり）失礼しました。その中での効果の検証をするということは、各省の役割としてこれはやっていただくことの方が私は効果的ではないかというふうに思います。

○加藤修一君　いずれにしても、復興予算という、まさに被災地の復興が中心的にじかになっていくようにしなければいけないということなんです。そこが結果として大きく出てこないと意味がないということを私は申し上げております。 　最後に、財務大臣等に含めて、復興特区において税制優遇制度、これは期間拡大ということで五年から十年に私はすべきだと思いますし、あるいは再生可能エネルギーの関係についても、これは相当東北の方で進められているように思っておりますが、ただ二十キロ圏内についての例えば農地の一種の関係、ここはやはり対応をしっかりしていただきたいということ、あるいは今回非常に痛切に思ったのは……

○委員長（山本順三君）　加藤委員、時間が来ておりますので手短におまとめください。

○加藤修一君　ええ。参議院の事務局の方でございますが、やはり復興の関係については、十年ぐらいは、当然それ以上掛かるかもしれませんが、要するに復興の調査室の窓口、そういった面についてもやはり考えていただかなければいけないということで、たらい回しにならないような、そういうふうにして復興の作業が一日でも早く進むようにしなければいけない、このことを申し上げまして、質問を終わります。 　以上です。

○委員長（山本順三君）　質疑を続けます。主濱了君。

○主濱了君　国民の生活が第一の主濱了でございます。 　早速、質問に入ります。 　東日本大震災の復旧復興関係の予算の措置状況、そしてその執行状況について、平成二十四年度予算並びに二十三年度補正の執行状況についてお伺いをいたします。 　平成二十四年度、今、年度途中なものですけれども、もし把握しているのであれば御答弁をいただきたいと。なお、平成二十三年度第三次補正予算及び復興財源の基本的方針、これは閣議決定なんですけれども、この閣議決定におきまして、復興対策等事業費、災害関連融資関係経費、全国防災対策費、除染等経費などについて計上すると、こういうふうにあります。この項目ごとに計上金額とそれから執行状況について、含めて御答弁いただければ幸いであります。財務大臣、よろしくお願いいたします。

○国務大臣（城島光力君）　お答えしたいと思います。 　復興庁の調査によりますと、平成二十三年度第一次から第三次補正予算に計上いたしました復興予算の執行状況は、予算額の合計十四・九兆円ですけれども、に対して三月末現在における執行率は約六割となっております。九・一兆円です。 　その背景といたしましては、補正予算編成の際に、復旧復興に早急に着手するため被害状況等を基に所要額を推計して計上したものの、実際の事業費が下回ったこと等により不用が生じたこと、約一・一兆円でございます。 　また二番目には、復興計画の具体化のための調整や地元住民との合意形成に時間を要したことなどによる繰越しが生じたこと、約四・八兆円でございますが、が考えられます。 　また、平成二十四年度予算につきましては、新設されました東日本大震災復興特別会計に三・八兆円を計上しておりまして、二十三年度からの繰越分四・八兆円程度を加えますと八・五兆円程度の予算規模となっております。この平成二十四年度分に係る予算の執行状況につきましては、九月三十日時点の執行状況を把握すべく、復興庁において作業されているものと承知をいたしております。 　それから、もう一つの御質問でございます、いわゆる二十三年度第三次補正予算及び復興財源の基本方針項目ごとの措置状況及び執行状況の御質問でございます。 　平成二十三年度第三次補正予算及び復興財源の基本方針において、東日本大震災関係経費に係る五つの項目及びそれらのおおよその予算措置額が定められたところでございます。 　まず、復興対策等事業費六・一兆円程度、災害関連融資関連経費〇・六兆円程度、全国防災対策費〇・五兆円程度、除染等経費〇・二兆円程度、地方交付税の加算一・六兆円程度ということでございます。 　これらの項目ごとの執行状況につきましては、まだ取りまとめはしていないというふうに思っております。

○主濱了君　ありがとうございました。 　次に、今度は復興庁関係についてお伺いしたいんですが、復興庁所管の予算を中心に同様の質問をいたしたいと思います。平成二十三年度補正予算、それから平成二十四年度予算、さらにその執行状況と。これは、今財務大臣の方からお話ありましたけれども、平成二十三年度の補正につきましては復興庁で押さえているのではないかと、こういうふうなお話ありましたので、それも含めてお答えをいただければいいなというふうに思います。 　結局、私、知りたいのは、直接の復旧復興に要する経費がどれだけ措置をされてそれがどれだけ執行されたか、こういう問題であります。それ以外の事業の分がどれだけ措置されてそれがどれだけ執行されたかと、こういうところを特に見たいと思っておりますので、復興大臣、お願いいたします。

○国務大臣（平野達男君）　執行状況につきましては、先ほど財務大臣が御答弁された枠組みでの今の状況での把握しかしておりません。 　今、主濱委員から、そういった中でのもうちょっと具体化した上での執行という依頼だったと思いますが、これについては、どういうやり方ができるかということについてはこれはちょっと検討を要するかと思いますが、いずれそういうことが必要だということであれば、その御指摘を踏まえて、ちょっと事務方に検討させなければならないというふうに思います。

○主濱了君　それでは、ちょっと方向を変えましてお伺いをしたいと思うんですが、不執行の分が五兆円何がしあると、こういうふうな御報告でございました。この不執行の主な理由についてもお話をいただいたんですが、その主な理由と、そしてその理由に対してどのような、具体的にどう対応したかということについてお答えをいただきたいと思います。

○国務大臣（平野達男君）　不執行というのは不用のことでしょうか。不用ですね、不用一・一兆円ですね。 　これは、先ほどの答弁にもさせていただきましたけれども、一つは災害復旧事業で、これは一次補正の中で災害復旧事業、災害査定も全くやっておりませんから、まずは復旧事業としての予算を示す、確保するということで、どちらかというと、えいやという形で予算を計上してきたと。その後、災害査定が入りまして、全体の災害の査定が姿が見えましたので、その差として約三千億ぐらいの差が出てきたというのが一つあります。 　それからあと、住宅につきましては、復興交付金制度が後にできましたので、当初予算を計上したものがそのまま要らなくなって、不用として出したということでありまして、それぞれ理屈が、理由がございます。 　この不用につきましては、予算としてそれをぽいと捨てるということではなくて、これはもう主濱委員も御案内のとおり、復興財源としてはそのまま残りますので、これがその後、復興の予算の中での財源として別の予算に回ってくるということであります。

○主濱了君　もう一つ、今のは不用についてお話をいただいたわけですが、繰越しについて四兆円何がしあると。この概要についてお話をいただきたいと思います。

○国務大臣（平野達男君）　繰越しの主なものとしては、まず復興交付金として三次補正でかなりの額計上いたしまして、これは自治体に全部配分しようとしてもなかなか難しいということがございましたが、ここで約一兆三千億円、それからあと災害復旧事業費として約六千億円、これは国交省分です。それから農水省分として五千億円等々がございます。 　これらにつきましては、現場の準備がなかなか整っていないということ、それからあと用地確保等々の問題があるということで、そういった現場の状況から繰り越されたということであります。あわせて、これはもう委員も御承知のように、現場の方ではもう人が足りないということもございました。今、そこの人員の確保につきましては全国の自治体にお願いするとともに、あるいはＵＲの活用とか、あるいはそういったあらゆる手段を統合しましてマンパワー不足の解消に今努めておりますし、発注方式についてもできるだけ簡潔にするというようなことで心掛けているということでございます。

○主濱了君　ありがとうございます。 　今、国政における最優先課題は、この六百年に一度あるいは千年に一度と言われる東日本大震災からの復旧復興であります。今被災地では一生懸命頑張っております。その中で、被災地で様々な要望がある、切実な要望があります。結局、その要望の基になっているものがあるがゆえになかなか予算を使えないと、あるいは予算そのものがないと、こういったような状況であります。 　二、三、私の方からお話を申し上げたいと思いますので、適切な確実な対応をお願いしたいと思います。 　まず、復興交付金、今話題になりました復興交付金の柔軟な運用と、こういうことでございます。 　町づくりなど長期にわたる事業もあります。事業の進捗に合わせて確実な予算措置を図っていただきたい。今必要なんではなくて、五年後、そういう時期に必要なものが多くあるわけです。そこのところをよく御理解をいただきたい。 　二つ目、それぞれの事業ごとの総交付額を一括交付していただきたいと、こういうことでございます。資材の高騰あるいは事業費の増嵩、この増額に的確に対応できるような予算額、一度に事業が集中しますと物価が上がってしまいます。人件費も上がります。それに対応できるような対応をしていただきたいと、こういうことでございます。 　それから三つ目として、復興交付金は基幹事業として五省庁の四十事業が交付対象になっているわけですが、現実にはこの四十事業以上に広がりを持って対応しなくちゃいけないと、こういう状況でございます。この趣旨から、この四十事業が果たして適切かどうか、これを見直しをしていただきたい、こういうことでございます。 　次に、被災企業等への支援の拡充についてであります。 　商店街などの本格復興は、まずは地域の復興計画が作られ、そして土地のかさ上げとか区画整理と、こういうふうなのが進んでいって、その後に本格復興が来るわけであります。要するに、長期にわたって支援をする必要があると、こういうことでございます。特に、本格復興の際に十分な支援がなされるよう配慮していただきたいと、今だけじゃない、これからもずっと続くんだと、ここのところをしっかりと御理解をいただきたいなというふうに、こう思います。 　それから、グループ補助や中小企業基盤整備機構による支援事業についてなんですが、この事業につきまして先ほど経産大臣からお話がありましたが、コンセプトであるとか熟度であるとか、これを前面に出されると大変つらいものがあるわけであります。元々中小零細企業が大体沿岸のところにはありまして、その零細中小企業が中心であるということ、それから加えて大災害の直後であるということがあって、要するにグループ化というのが容易ではないわけであります。ついては、中小零細企業も利用することができるよう弾力的な運用をしていただきたい。とにかく通常のグループ化、通常の補助の査定、これとは違うと、こういうところを御理解いただきたいなというふうに、こう思います。 　それから三つ目ですが、被災地における公共工事を促進するため、建設資材の価格あるいは人件費の価格の積算変更、先ほど申し上げましたけれども、集中すれば物価は上がるし人件費は上がると、こういうふうなところをしっかりと御理解をいただいて弾力的な運用をお願いをしたい、していただきたいと、こういうことであります。 　グループ補助について、これは森先生からもさっきちょっとお話ありましたけれども、グループ補助につきましては岩手県内で一千四百九十六億円の申請に対して交付決定は五百七十七億円、大体三分の一程度にとどまっていると、こういう状況で、資金不足が懸念されております。達増岩手県知事は、国は見直しができていないから、無駄なことをやめ、そしてグループ補助金のようにうんと足りないところを増やすことができていない、こういったような指摘をしていると、こういったような報道もあります。今日の質疑を通じまして、私も確かにそうであると、こう実感したところであります。 　以上、他省庁に関係する部分、他省庁の部分もありますので、復興大臣におかれましては、復興庁の設置法に基づいて関係大臣に勧告するなど的確、確実に対応していただきたいというふうに、こう思います。この大きな方向性について、もし御感想があればどうぞお願いいたします。

○国務大臣（平野達男君）　現地を本当に丁寧に歩いて吸い上げられての、地元の要望を吸い上げられての御指摘だというふうに思います。 　何点か違う分野で御指摘いただきましたので、全部に答えられるかどうかはちょっとあれなんですが、簡単に答えさせていただきたいと思います。 　まず、復興交付金につきましては、これはもう今回の復旧復興の核の事業でございますので、建前は一応二十七年度ということになっておりますが、町づくりが今の計画の中では本当、二十七年度までに全部終わらせたいんですが、なかなかそうもいかないということでございますので、それはまず、取りあえずは二十七年度を目指して進めますが、それ以降についてはその進捗状況を見ながら確保するということになると思います。 　あと、交付額の一括交付につきましては、これはできるだけ事業ごとに一括交付する、それから、前倒しで交付するということについては、防災集団移転事業とか災害公営住宅事業等々については、これは徹底しております。 　それから一方で、資材高騰の問題につきましては、これはもう国交省を中心に、現状をウオッチしながらその資材高騰に対応できるような体制もこれは取っております。 　復興交付金にまた戻りますけれども、対象事業四十事業、これは四十事業プラスアルファという要望は出ておりますが、実際に出てくる場合がございますが、それをつぶさに見てみますと、今の事業でも対応できるという例が実際には多いようです。いずれこれは要望があれば適宜対応するということをやっておりますので、引き続きその方向で対応をしたいというふうに思います。 　あと、復興庁の役割等々についても御指摘いただきましたけれども、今、主濱委員の御指摘を踏まえまして、勧告というのはこれはもう抜かずの宝刀だと思いますが、それをまずバックにしながら、必要な各省庁への指導、指導というかお願いは、これはしっかりやっていきたいというふうに思っております。 　グループ補助金等々につきましては、経産大臣からお答えいただくのがいいかと思います。

○委員長（山本順三君）　答弁要りませんか。

○主濱了君　経産大臣には別なところでお話をいただければいいなというふうなことで進めさしていただきたいなというふうに、こう思います。 　次に、予算の使い方が問題視されている復旧復興事業についてお伺いをしたいと思います。 　復旧復興事業が予定どおり進んでいない、まあ繰越しという問題もありますけれども、その一方で、復興予算の使い方が問題視されております。報道ベースの情報中心なので、まず事実関係についてどうなのか、また、復興交付金事業として優先順位が適切なのか否か、その辺の御所見を、国民の代表であり、あるいはバランス感覚に富んでいる担当大臣に伺いたいと、このように思っております。あの新聞報道で流されているもの、これは職員の皆さんがお話をしているのではないだろうかと、こういうふうに思っておりまして。 　一つ目、国内立地推進事業費二千九百五十億円、経産省の関係でございます。被災地でない岐阜県のコンタクトレンズ工場を支援と。それから、通産省の説明としては、被災地から原料を調達し……（発言する者あり）あっ、経産。被災地ですね、被災地から原料を調達し、被災地に供給している企業を優先と、このように説明していると。しかし、岩手、宮城、福島の被災三県で補助金支給の対象企業は全体の六％、グループ補助も申請した多くの企業に行き渡っていないと、こういう報道がなされております。被災地岩手におけるグループ補助の現状については先ほど申し上げたとおりであります。 　で、ここからが質問なんですが、報道のとおりでしょうか。そして、復興関係事業として優先順位、適切かどうかを含めて御所見をお伺いしたいと思います。

○委員長（山本順三君）　枝野大臣、ちょっと待ってください。一言、委員長の方から申し上げます。 　午前中の森まさこ議員に対する答弁は全く品位を欠くものでございました。また、委員長の指示を無視して答弁を続けたことは委員会の秩序を乱すものであり、委員長として容認することはできません。理事会におきましても、大臣の答弁態度に対する厳しい指摘がございました。このことを十分反省を求め、そして、二度とこのようなことがないように求めます。 　そのことに対しての発言を加えて、答弁をお願いいたします。

○国務大臣（枝野幸男君）　委員長から御指摘をいただきました。 　午前中の答弁の中に適切でなかった部分があるという御指摘については真摯に受け止め、反省をしてまいりたいというふうに思っております。 　今の御質問でございますけれども、御記憶を喚起していただきたいんですけれども、昨年の夏ぐらいの時期には日本全体の空洞化、震災の影響を受けての空洞化ということで、日本全体の空洞化を防がなければ被災地の産業も支えていくことができないという状況の中で、これは復興基本計画の中においても国内立地補助を措置すると。つまり、被災地だけではなく日本全体の空洞化を防ぐということがしっかりと位置付けられ、それに基づいて、被災地に特化をした中小企業のグループ補助金や福島に特化した立地補助金とは別にこの国内立地補助金が設けられたと、こういう経緯でございまして、したがいまして、被災地におかれましては、中小企業のグループ補助金や福島に特化した立地支援補助金、両方合わせますと四千億円近くになりますけれども、これらを活用していただいておりますので、結果的に被災三県の国内立地補助金についての採択は三十件、全体の約六％ということになっております。 　しかしながら、これ被災地に直接のものでないものもサプライチェーン等で被災地の産業、雇用に裨益をするということを厳しい条件にいたしております。一部報道で、これを受けることに決まっている業者さんが、何か営業所の雇用が増えるじゃないかみたいな話で報道されていましたが、これ事実とは違います。被災地とサプライチェーンでつながっていて、そこの立地補助金で工場が増強されますと被災地からの調達が増えると、こういうことで、間違いなく被災地に裨益をするということでございますので、そこは御理解いただければと思います。

○主濱了君　次に、河川整備事業についてお伺いしたいんですが、時間が迫ってきております。先ほど森先生からも同様の質問がなされたところでございますので、この点については今回は省かさせていただきたいと、こういうふうに思います。それからもう一つ、アジア大洋州、北米地域との青年交流事業についてもそうなんですが、大臣は御出張とかと、こういうことで、榛葉副大臣には申し訳ないんですが、これも省かさせていただきたいなというふうに、こう思います。 　私は、ただいま種々説明があったわけですけれども、まず今回の事件は、今回の一連の報道につきましては、国民の納得を得られるか否かがまず一つポイントであると、このように思っております。国民の皆さんは、未曽有の大災害の復旧復興のため通常の納税とは別に特別の負担をすることになっているわけであります。各大臣の御所見について国民の納得が得られなければ、私はいずれは民主党政権が国民の信頼を失っていく、こういうことになると、このように思っております。 　このような観点から、財務大臣と復興大臣、予算の使い方として問題視されている事業について今後いかに対応していくおつもりなのか、被災地の復興がより進むような十分な予算をどう確保していくおつもりなのか、方向性などについてそれぞれ御所見をお伺いしたいと思います。まず、財務大臣からお願いいたします。

○国務大臣（城島光力君）　御指摘のような復興予算の使い道について御批判があることは承知をいたしております。承知をいたしておりますが、先ほどから答弁各大臣しているように、例えば初めから法律で被災地以外でも事業を行うことが想定をされておりました全国防災事業に復興財源を充てること、それ自体には国民の皆さんの御理解をいただけるんではないかと思います。 　ただし、大震災の発災から既に一年半以上経過をした現在、大震災から現在までの諸情勢の変化を踏まえつつ、被災地の復旧復興、これが最優先という考え方の下で、緊急性あるいは即効性といった観点から事業の必要性を一層厳しく精査をいたしまして、国民に信頼される予算編成をしていきたいと思っております。

○国務大臣（平野達男君）　様々な御指摘受けておりますが、きちっと真摯に受け止めなくちゃならないものは受け止めなくちゃならないというふうに考えております。 　ただし、一方で、私は正直申し上げまして、報道のやり方として、背景も一切もう抜きに突然現場だけを映してこんな予算に計上されているという画面が出てきた、そういう番組もございました。そういったものについては、あの画面だけを見た場合には違和感を覚えるかもしれません。 　しかし、防災事業についてもサプライチェーンにつきましても、当時の国会の議論の中で踏まえて予算を編成したと、こういう状況があるんだと、それを取材の段階では説明しているんですけれども、そういうことを一切無視してそういう画面だけを流すという、これは公共放送でもこういうものがございました。こういったやり方につきましてはいかがなものかというふうには思っています。 　ただ、その中で、一連のこの中の議論の中で、やはり予算の使い道としての、もうちょっとしっかりしろという御指摘もあちこちから受けておりまして、こういったものについてはしっかり踏まえながら、総理からも真に復興に結び付くという予算の編成をしなさいという指示を受けておりますので、財務大臣等とも連携しながらしっかり取り組んでまいりたいというふうに思っております。

○委員長（山本順三君）　主濱了君、時間が来ております。

○主濱了君　現地が私は一番の先生だというふうに思っております。しっかりと現地の要望も聞きながら進めていただきたい、このようにお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○委員長（山本順三君）　質疑を続けます。柴田巧君。

○柴田巧君　みんなの党の柴田巧です。 　まず冒頭に、今日は朝から大変驚いておりますというか唖然としておりますが、田中法務大臣、この後本当にいらっしゃるのかどうかまだ分かりませんけれども、国民が大きな関心を持ってこの復興予算の流用の問題を注視している中で、閉会中審査という大変緊急性を持って開かれたこの委員会であります。 　にもかかわらず、いろいろスケジュールをお聞きをすると、出てこようという気持ちがあれば、答弁しなきゃならぬという気持ちがあれば十二分に日程的に可能にもかかわらずこの委員会に御出席されないというのは、この国会を、そしてこの決算重視の参議院を全く無視、軽視するものだと、大変遺憾だということを申し上げたいと思いますし、任命されたときから資質にかなり欠けられる方だと思いましたが、今日のこのことでますますその感を強くしたと。しっかり自らの出処進退は近いうちにお決めになってもらわなきゃならぬと思っておりますが、大変遺憾だということを申し上げておきたいと思います。 　さて、今日は、先ほどからいろいろ議論がありますように、復興予算の流用問題でいろいろ議論がなされております。個々の問題点も改めて明らかになっておりますが、私は、何でこういうことが起きることになったのかと、そういう背景や根源的な問い直しというのは必要じゃないかと思いますし、こうやって大きくなる前にいろんな手だてがあったのではないか、また、これからこの復興予算、時間も、また額も大きなものになっていく中で、いかにこういうことが今後再発しないかと、させないかというようなことについて中心にお聞きをしていきたいと思いますが。 　まず、今回のこの問題は、ある意味、起こるべくして起こったという感じが正直ございます。というのも、今回のこの復興に当たって今の政府のアプローチの仕方というのは、我々からすれば極めておかしげなことだとしばしば申し上げてきたわけであります。 　千年に一度の国難ということですから、これまでの延長線上の考え方ではなくて、やはりそれにふさわしい発想や手法でやっていくということが大事でありましょうし、堺屋太一さんの言葉じゃありませんが、この近代に入って我々は三つの敗戦を経験することになったと、幕末、終戦、そして今回と。それぞれ元に戻るのではなくて、未来を先取りした大胆な制度改革を導入することによって一回目、二回目の危機は乗り切ってきたわけです。 　幕末のときは幕藩体制を壊して近代国家として生まれ変わった、また、第二回目のときは軍国主義を乗り越えて民主国家として生まれ変わったわけですが、今回も、本来ならば官僚統制、中央集権というこれまでの仕組みを大きく転換して、我々の言葉で言うならば、地域が主役で民間が主導する小さな政府で成長国家ということになりますが、そういう方向に大きく切り替えるきっかけにすべきだったと思いますが、そういう発想が極めて乏しい中で復興事業が行われている、これがそもそもこういったことを起こさせる、惹起させる一つの原因だと思いますし、復興庁についても、私たちは、東京ではなくて被災地のど真ん中に、現地で即決即断できる、それこそ被災地に寄り添うそういう組織をつくるべきだと。 　そして、人間、権限、財源を大きく移譲した中で、そういった復興組織こそつくるべきだと申し上げてきましたが、そういったものができていれば、少なくともこの復興に関係ない、被災地から遠く離れたところに今問題になっているような予算が流用されることは恐らくなかったのではないかと思いますが、いずれにしても、今後の復興庁の在り方あるいは復興に対する今の政権の在り方がそもそもこういう問題を起こさせた一番の根っこにあると思いますが、復興大臣の御見解をまずお聞きをしたいと思います。

○国務大臣（平野達男君）　まず復興庁をめぐっては様々な御批判あるいは御指導を賜っておりますけれども、まず全体の予算との関係でありますけれども、これは被災地とは関係ない予算、今日も全国防災あるいはサプライチェーン等々の話がございましたが、これは、復興庁の場所がどこにかかわらず、この予算としては必要だということで計上されたということについては是非とも御理解をいただきたいというふうに思います。 　　　〔委員長退席、理事中川雅治君着席〕 　あわせて、復興庁につきましては、特に被災地に人を派遣しながら、そこに人を置きながら現地のニーズをくみ上げて、特に町づくり、住宅の再建については計画作りに国が自ら参画するという、共に計画を作るという体制をつくりながら今進めております。この中で、当然のことながら予算は効率的に執行しなくちゃならないという効率性の観点、それからスピード化、こういったことも被災自治体と共に膝を本当に、肘を突き合わせながら、顔を突き合わせながら、相談をしながらやっているということでありまして、この体制についてはこれからも強化をして、復興が終わるまでこれを維持しなければならないというふうに考えております。

○柴田巧君　今申し上げましたように、今までの枠組みを、在り方を、官僚統制、中央集権というものを乗り越えて、それこそ政治主導で現場主義でやっていこうとすれば、こういう問題は基本的には起き得ない問題であったろうと正直思います。そこら辺の認識が大きく違うので非常に残念でありますが、いずれにしても、そもそもの出発からこういうことを惹起させる可能性を秘めていた、はらんでいたということは言わざるを得ないんだろうと思います。 　次の問題に移りますが、復興特会を設ける際にも、この資金の流れをある意味では透明にしていくということでは意味のあることでありましょうが、つくろうとしたときから既にこの特会の問題はこの委員会でもいろいろこれまでも指摘されて、無駄遣いの言わば温床にもなっているということは指摘をされてきたわけです。特会ができることによって、先ほどから議論があるように、また報道にありますように、予算の分捕り合戦が起き得るということは多分に予想できたことであって、無駄を助長する懸念がやっぱりあったわけですね。 　したがって、当初からその監視強化が不可欠であったと思っておりますが、財務省としては、実際にどういう具体的に監視強化を当初からしておられてきたのか、どういうことをやってこられたのか、まずお聞きをしたいと思います。

○国務大臣（城島光力君）　復興特会は、復興に係る国の資金の流れの透明化と、さらには復興債の償還の適切な管理ということを目的として二十四年度の予算から設置をしたものであります。 　復興特会につきましては、これまでも、予算全体の仕組みが複雑で分かりにくくなり、財政の総覧性が失われて監視が不十分となることにより無駄な支出が行われるのではないかとか、あるいは固有の財源を確保していることで不要不急の事業が行われるのではないかといった問題点が指摘をされており、そういう面では、委員の問題意識と共有するところがございます。 　一方、復興特会に関しましては、復旧復興事業について、それに特化した一つの会計で経理し、その事務について復興庁が取りまとめる仕組みとすることによって関連事業の総覧性が高まって、国民の皆様方にも分かりやすい形でお示しできるようになっていること、さらには復興財源について、特定の省庁の事業に充てる仕組みというふうにはなっておりませんので、個別事業に責任を負う各省庁において固有財源を確保済みという意識が働くものではないということから、特別会計について従来言われてきたような問題点が当たるものではないというふうにも考えております。 　いずれにせよ、今後の予算編成過程においては、被災地の復旧復興が最優先という考え方の下で、震災後の諸情勢の変化を踏まえながら、緊急性や即効性という観点から真に必要な事業に厳しく絞り込んでまいりたいというふうに思っております。

○柴田巧君　今の答弁をお聞きしていても、じゃ、どう具体的に監視強化の策を取ってこられたのかというのはちょっと十二分に分からなかったんですが。 　税金で多くのものを賄う、したがって、ある意味では非常に安堵感がある、言わばばらまけるお金が手にできるということから、どうしても予算は膨脹するという懸念がやっぱり当初から考えてしかるべきなわけで、そういう意味では、財務省の、後でまたいろいろお聞きをしていきますように、この査定の在り方、非常に甘かったという部分がやっぱりあるんではないかと思いますし、また今回大きな問題になってきましたが、これまでも我々もいろんな委員会で復興予算が復興からどんどんどんどん離れていっているという指摘をしてきたわけですけれども、例えばこれまでも、去年の十一月に会計検査院は平成二十二年度の決算報告を出しました。省庁別審査もこの委員会で終わったわけですけれども、その中で会計検査院も言わば注意喚起をしていたわけですね。つまり、この東日本大震災を受けて、国の防災対策に税金が効果的に使用されていない事案を幾つも指摘をしていたわけなんですね。それは今までも審査をしてきたわけですが。 　したがって、その段階からもう既に、復興予算もあるいは防災対策というものも、いろんな税金の無駄遣いや効果的に使われていないのではないかということを去年の十一月の時点でしっかりやっぱり財務省としても把握をするべき、また策を打つべきだったと思いますが、財務省としては、この去年の十一月の決算報告を受けて具体的に何か措置をとられたんでしょうか、手だてを講じられたんでしょうか、お尋ねをしたいと思います。

○国務大臣（城島光力君）　会計検査院が昨年十一月七日に内閣に送付いたしました平成二十二年度決算検査報告における指摘といたしましては、防災関連では、例えば土砂災害等の警戒区域等を指定する前提として基礎調査を行いながら指定まで至っていないということや、耐震性が強化され、緊急輸送に十分な広さを持った荷さばき地を持った係留施設、これを整備したものの、荷さばき地に消波ブロック等を置くなど管理が不十分。さらには、原子力発電施設の立地の進捗からして周辺地域整備資金に縮減可能な余裕資金がある。あるいは、阪神・淡路大震災で被災した住宅の再建のための利子補給を行う住宅復興助成基金、これは兵庫県でありますが、これに過大な資金が滞留しているといったことが指摘をされていると承知をしております。 　事業を所管する各府省においては、会計検査院の指摘事項ということを執行面で十分活用されているというふうに考えておりまして、余裕資金を抱える基金につきましては、規模の縮減による国庫返納を行っている例もあると承知をしております。 　会計検査院の検査報告においては、無駄なコストが掛かっている事項、所期の投資効果が発現していない事項、資産の有効活用等を求める事項と、こういった幅広い指摘や問題提起が行われておりまして、こういったことをしっかり踏まえて二十五年度予算編成においても検討し、こういった指摘を活用していくべきものと考えております。

○柴田巧君　だから、二十五年度はあれですが、去年、二十三年の十一月に出ているんで、二十四年度の例えば復興予算の編成に当たってどう生かしたかということなんですよ。そこら辺はどうでしょうか。

○国務大臣（城島光力君）　今お答えしましたように、それぞれの部署の中で、この指摘についてはしっかり受け止めて、活用すべき努力はしてきたんではないかというふうに思っております。

○柴田巧君　それが不十分だからこういうことになっているということなんで、大臣の認識は非常に甘いと言わざるを得ないと思います。 　財務省は、先ほども申し上げましたように、言わば税金の無駄遣いの先頭に立ってそれこそやっていかなきゃならぬのですけれども、この流用の問題についても言わば止め役というよりも、むしろあおり役と言うと言葉がちょっと行き過ぎますが、そういったところが見受けられたり、また自らいろんなところに流用をしているのは御承知のとおりであります。 　先ほど蓮舫議員からも国税庁の話が出ましたが、これまでに十二億ですか、掛けて被災地以外の税務署の改修あるいは耐震の事業をやっておられますし、来年度も三億二千万、概算要求で耐震改修などに被災地以外の税務署の工事に充てようとしておられるわけでありますが、大体このチェックシートを見ていても、この事業、自らどうしても甘くなるのかなと。 　被災地のニーズがあって、優先度が高い事業であるかどうかという項目に対して、自らが、この大震災の教訓を踏まえて納税者の安全を確保するために非常に優先度の高い事業であると自画自賛をしておられるわけですね。こういったことを取っても非常に査定が甘いところがあるのではないかと思いますし、ぱっと見た目には税務署に使われるとは分からないわけです。 　二十四年度も財務省からもらうと、税務署の工事に使うとは書いてなくて、復興財源確保法に関するシステム改修経費等、この等が怪しいわけで、この等の中に税務署の改修の予算が入っているわけですね。 　二十五年度もどこにあるのかなと思っておりましたら、大型エックス線検査装置の復旧等、この中に実は潜り込んでいるわけで、財務省そのものがこういうような在り方ですから、やはりほかのところのチェックもなかなか行き届かないということであって、まさにまず財務省自らが率先してこういう復興に関係の薄い事業は自らやめる、そういった姿勢がまず必要ではないかと思いますが、大臣の御見解をお聞きします。

○国務大臣（城島光力君）　御指摘をいただきまして、真摯に受け止めたいと思いますが。 　先ほど御指摘ありました大型エックス線検査装置の件でございますが、これは、財務省の概算要求の説明資料におきまして大型エックス線検査装置の復旧等という項目を立てておりますが、この項目に係る要求額二十四億八千百万円のうち、仙台の税関官署の大型エックス線検査装置の復旧経費として十二億一千四百万円、これは要求をしておりまして、これがおおむね半分を占めているということから代表としてこれを挙げていることであり、他意はないというふうに承知をいたしております。 　このほか、御指摘の税務署の耐震改修経費、これが約三億二千二百万円及び復興財源確保法に対するための国税庁のシステム改修八億四千万円というのが含まれております。これは御指摘のとおりだと思います。いずれの事業も復興の基本方針に沿った施策に係る事業として要求しているものでございます。 　ただし、今後の予算編成過程においては、先ほどから申し上げているように、この大震災から現在に至るまでの諸情勢の変化を踏まえつつ、事業の必要性を一層厳しく精査していく所存でありますが、もちろんその先頭に財務省は立っていくという決意でございます。

○柴田巧君　いずれにしても、財務省がまずその復興関係予算案を洗い直して、自ら、そして不必要なものは凍結する、やめていくというのが、しないとほかの省庁にやっぱり示しも付かないと思いますので、まず大臣のリーダーシップの下、率先してやっていただきたいものと思います。 　時間が少なくなってまいりましたのでちょっと幾らか飛ばして、今日は会計検査院長にもお越しをいただいております。 　この復興予算の流用の問題については、それぞれ各省、いろいろと見直しも必要でしょうし、国会でも徹底的な審議が必要でありましょうが、御案内のとおり、非常に十年近く掛けて、また恐らく二十兆などを上回る復興予算になっていきます。 　したがって、会計検査院としても、この復興予算の検査推進のためにやっぱり今まで以上に真剣に取り組んでもらわなきゃならぬと思いますが、これまでどのように取り組んでこられたのか。また、さきの決算委員会で、御案内のとおり、会計検査院にはこの復興予算の使われ方について検査要請をしているわけで、これを受けて、今後一層検査体制の充実強化が求められると思いますが、どのように取り組んでいかれるか、会計検査院長にお尋ねをしたいと思います。

○会計検査院長（重松博之君）　お答えいたします。 　私ども会計検査院は、まず各府省等に対する検査において復興予算の執行について検査を実施しております。それからまた、東日本大震災からの復興予算、この検査に特化した復興検査室を新たに設置をしておりまして、ここでこの復興予算の執行に対して検査体制を強化しているというところでございます。さらに、今御指摘ありましたように、この決算委員会、参議院決算委員会から、東日本大震災からの復興に関する事業に対する検査の要請をいただいておりますことなどを踏まえまして、復興関係の検査に従事する人員の増加を図るなど、引き続き検査体制の充実強化に努めているところでございます。 　いずれにいたしましても、この復興予算の執行につきましては、決算委員会でのこういった御議論を十分踏まえながら今後も適切に検査をしてまいりたいと、かように考えております。

○柴田巧君　これで終わりますが、会計検査院もしっかり検査を進めていただきたいと思いますし、我々も今後更に審議を深めていきたいと思います。 　シロアリを退治したいというのが野田総理でしたが、今やシロアリの親分になってしまわれたような感じがします。したがって、これからまた厳しく追及をしていくということを申し上げて、質問を終わらせていただきます。 　どうもありがとうございました。

○理事（中川雅治君）　質疑を続けます。井上哲士君。

○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。 　東日本大震災の被災地では、まだ生活や営業の再建のめどが立っていない地域が数多く残されております。一方で、復興予算が被災地復興とは無関係なところに使われていると。このことに被災地を中心に本当に大きな今批判の声が上がっております。この流用の口実にされたのが政府の基本方針であります。日本経済の再生なくして被災地の真の復興はないとして、被災地に一体不可分として緊急に実施すべき施策の実行を認めました。各省庁はこれに飛び付いて、復興予算に何でも潜り込ませたと。このことを認めた政府の責任は重大だと思います。 　同時に、私は、このことは今災害対策の基本を改めて問われていると思うんですね。基本方針は復興基本法を具体化したものでありますが、私たちは、この民自公三党修正による復興基本法案には反対をいたしました。当時、反対討論ではこう言っています。生活の基盤、すなわち住まいとなりわいの再建が復興の土台だが、法案はそうした肝心な点が曖昧にされていると強調して、さらに、法案が掲げた二十一世紀半ばにおける日本のあるべき姿、先導的な施策、これは結局大企業の要求にこたえる新成長戦略であって、被災者が置き去りにされていく、そういうおそれがあるということを指摘をいたしました。まさにその危惧のとおりのことが今起きていると思うんですね。 　私は、個々の流用をしっかりただすと同時に、復興の基本理念の中心に、被災地の生活となりわいの再建が復興の土台だと、このことを改めて据え直すことが大事だと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（平野達男君）　まず、予算の流用ということの定義でありますが、全国防災事業につきましては、今日も御答弁申し上げましたように、法律上もその施行が担保されているということ、それから震災に絡めて次の災害に備えた体制をつくらなければならないということ、それからそのための財源も用意させていただいたということでございます。それから、立地補助金等々の問題についてもるる御答弁を申し上げたとおりであります。 　　　〔理事中川雅治君退席、委員長着席〕 　ただし、個々の事業というものに関して見た場合には、様々な御指摘をいただいておりますから、その御指摘を踏まえたきっちりとした精査、それから来年度予算への反映ということはやらなければならないというふうに思います。 　その一方で、今委員から御指摘された住宅の再建、これはもう本当に復旧復興、あるいはなりわいの復興、これはもう復旧復興の核であります。この点の予算については最優先、必要な予算についてはぎっちり確保させていただくということは、これは我々の責務だというふうに、国会の責務でもあるかと、差し出がましいですが、でも責務でもあるというふうに思っております。個々の予算については、最優先で確保するということが基本であることは申すまでもございません。

○井上哲士君　生活となりわいの再建は核だというふうに言われました。最優先だとも言われました。しかし、実際そうなっていないということが今起きている事態の多くの批判の声なわけですね。 　具体的に聞きますが、この基本法に日本再生戦略が盛り込まれたことによりまして、今がチャンスとばかりに大企業へのばらまきがある事例があります。今日、朝から議論になっています国内立地推進事業費の補助金について聞きますが、震災を契機に産業の空洞化が加速するおそれがあるということで国内産業に補助金を出すというものでありますが、これ一次、二次の公募を合わせて五百十件が採択をされております。 　経済産業大臣にお聞きしますが、この補助金の合計は中小企業向け、大企業向け、それぞれどうなっているでしょうか。

○国務大臣（枝野幸男君）　中小企業が採択先となっているもの六百四十五億円、それ以外のものが二千三百五十六億円でございます。

○井上哲士君　ですから、中小企業は全体の二一％程度にすぎないわけですね。実際補助金を交付された企業を見ますと、愛知のトヨタ、神奈川や大分のキヤノン、堺市のシャープ、鹿児島の京セラなど、そうそうたる大企業が受け取っております。 　被災地から材料や部品を調達しているということが補助金交付の条件にはなっておりますが、果たしてどれぐらい直接被災地に効果が上がっているのか、それから本当に雇用の拡充になっているのか、私はしっかり精査をすることが必要だと思いますが、そもそも十分に体力がある大企業までこういう限られた予算の中でこういう補助金を出す必要が果たしてあるのかと思うわけですが、いかがでしょうか。

○国務大臣（枝野幸男君）　その後、被災地域を除けば日本経済全体としては昨年の三月十一日以前の様々な数値、水準に戻ってきている現状にありますので、なかなか当時の状況というのを、何というんでしょう、思い出していただくこと難しいかとは思うんですが、やはり元々、円高その他大変厳しい状況の中での大震災ございまして、震災から半年、一年ぐらいの間はまさに日本経済全体が空洞化をしてしまうという相当な危機の中にありました。そうした状況の中では、もちろん中小企業、大変厳しい状況でございますが、大企業においても空洞化あるいは経営の困難さという状況が迫っていたことも間違いございません。 　そうしたことの中でありますが、特に、これは大企業、中小企業にかかわらず、被災地に直接的な裨益があるかどうかということをしっかりと精査をして個別案件認定をさせていただいているつもりであります。 　もちろん、本当にそうなったのかときちっとフォローしていかなければならない。今回、様々、流用ではないかという御指摘を踏まえて、更に厳しくチェックをしてまいりたいというふうに思っておりますが、そういった意味では、あの当時の状況を踏まえれば、被災地を支えていくためにもやむを得ないものであったというふうに思っております。

○井上哲士君　私は、まさに日本経済の中で大きな中心を占め、そして雇用を占めている中小企業に対する補助金は全体の二割にすぎないと、このことを問題にしているんですね。 　リストラやってしっかり利益を上げて、ビジネスリスクへの備えなどといって内部留保をしっかりためておるわけですから、こういうときにしっかりそういうものを自らの体力で対処することを私は求めるべきだと思うんですね。そして、本当に、やっぱり中小企業、とりわけ被災地の中小企業に対してやっぱり一番効果がある施策にもっともっと予算を入れていくということが求められると思うんです。 　被災した中小企業等の施設や設備の復旧整備を支援する中小企業グループ補助金、これも朝から議論になっておりますけれども、非常に好評で第五次募集まで行われました。 　これ、被災地経済の中心である中小企業を直接支援をして、雇用の維持の拡大、地域経済の再生に直接的な大きな効果があるものでありますが、申請したグループの六割程度が不採択になっているという状況があります。いろいろお話聞きますと、それこそもうみんな工場も住まいも失って、そういう中小零細企業の皆さんが集まっていろいろ計画を立てて出すけれども、結局これが却下をされてしまうというようなことを幾つも聞いております。まあ書類を書く技術で補助金の是非が決まっているんではないかなんていう声も報道をされておりました。私は、やっぱりこういう本当に補助を求めて、そして地域の経済の再建にとって必要なグループがきちっとこういう補助金がもらえるようにしていくという点でいろんな援助も必要だと思うんですね。 　こういう、この間、申請をしながら実際もらえていないということに対してはどのようなことを対応していくんでしょうか。

○国務大臣（枝野幸男君）　先ほど御指摘のあった国内立地補助金についても、被災地域との関係でしっかりとそこでの投資が被災地域にプラスになることという要件を厳しくそこは見させていただいているのと同様に、グループ補助金についても、そのグループ補助金が地域の復興のリード役となり得る中小企業等グループの施設設備の復旧整備を支援するものという趣旨、そして、その要件としてグループとして具体的な共同事業を行い、地域経済や雇用に貢献することを重要な要件としているということに鑑みて精査をさせていただいているところでございますが、一方で、大変な御希望が多い中で、残念ながら、そうした、何というんでしょう、要件に達するような、グループとして何をやっていこうかという熟度に達していない、そういうところが少なからずあるということがこうした採択数になっている原因でございますので、これについては、だから駄目だではなくて、制度の趣旨に照らして熟度の高い事業となるよう県とも協力をいたしまして、地元のそのまさにグループを組んでいらっしゃる、あるいは組もうとしていらっしゃる皆さんに対する支援を行っているところでございまして、そうした共同事業として熟度が高まった案件については対応が可能となるよう財政措置も含めて準備を行っているところでございます。

○井上哲士君　財政措置も含めて準備というふうに言われましたが、まさに今、やっぱり採択されていない最大の要因は予算が足りないことなわけですね。体力のある大企業まで立地補助金としてばらまく一方で、肝心の被災地で中小企業向けの施策の予算が足りなくなると、これはあってはならないことだと思います。 　概算要求では事項要求をされておりますが、現にもう枯渇をしているわけですね。もう半年も待てない、この年内にこういうきちっと補助金の採択してもらわないともう先がないという声も随分聞いておりますが、この手だてはどのように具体的にお考えでしょうか。

○国務大臣（枝野幸男君）　必ずしも、予算がないからグループ補助金の要件に達しているようなものについて採択をしないということをやってきているものではございません。熟度に達するものがあればしっかりとそこに対応していこうということで今御支援をさせていただいているところでございます。 　これ、具体的な財政措置の時期、内容についてはまさに財政当局とも御相談をしながらやっていかなければなりませんが、県とも御相談しながらやっているその熟度を高めるという作業の状況をにらみながら、遅れることなく対応できるように財政当局と相談をしてまいりたいと思っております。（発言する者あり）

○井上哲士君　これは、本当に現地の皆さんは、今現地見てこいという声もありましたけれども、本当にこれで年越せるためにはもう年内にも欲しいんだと、こういうことも上がっているわけですから、まさに遅れることなくきちっとやっていただきたいと思います。 　もう一点、これは復興大臣にお聞きしますが、住宅再建の問題です。 　大臣、七日のＮＨＫの番組で、災害のときの再建はやはり自主努力がまず基本ですというふうに述べられました。ただ、今回、住宅も地域も仕事も全部失っているという中で、これまでの支援の内容では住宅再建のめどが立たない、そして住宅があること自身がこの自主努力の土台になっていくわけですね。そういうことを考えますと、更に踏み込んだことが必要だと思います。 　大臣はこのテレビの中で、今回は災害が余りにも大き過ぎる中で、被災家屋数が非常に多いので自治体負担も非常に大変であることは十分承知している、国がどう支援できるかは検討しなければならないと述べられておりますが、どういう検討をどういうテンポでやろうとされているのか、お願いします。

○国務大臣（平野達男君）　津波で流された住宅の再建についての支援としては、まず被災者生活再建支援制度がございまして、これは、全壊家屋については三百万円を限度にお支払いするという制度であります。そのほかに、高台移転等々については、基盤整備等々については、高い、四分の三でしたか、補助率で地方負担もない制度でこれを支援をするという仕組みになっております。問題は、個々の住宅の再建のときに三百万円ではどうしても足りないという指摘が様々なされているということであります。 　従来、こういった災害が起きますと、一市町村で例えば数十戸、数百戸ということでありますと、自治体が自分の判断で支援をしたとしても全体の財政の中で吸収ができました。ところが、今回の場合は一市町村で数千戸という、あるいは一万戸に近い状態の市町村もございます。そういう中で、三百万では足りない、何とかしてもらいたいという要望の中で、各自治体がいろいろ苦労しながら、財源を捻出しながら今支援をしようとしております。しかし、その支援をする結果、財政的に非常に苦しくなるという状況があるという中で、これは国としてもそのまま知らんぷりするわけにはいかないだろうということで、私は慎重を要するという言葉を使いましたけれども、その状況についてはしっかりウオッチして、何ができるかということについては検討しなければならないというふうにお答えしました。 　ただ、この問題は、一戸の住宅の再建について国がどれだけ関与するという根本問題にもかかわる問題でありまして、これを三百万から例えば四百万、五百万に上げるということでございますれば、これからの全ての災害にそれぐらいの支援をするということにもなってまいります。それが果たしていいかどうかということも頭に入れながら、視野に入れながら、しかし大事なことは、被災自治体が、どうしてもやっぱりこれは覚悟を決めて支援をしなくちゃならないと決めている自治体が多いということで、このことについては、財政状況等々については総務省とも相談しながらこれをしっかりウオッチしていかなければならないというふうに思っております。

○井上哲士君　これは、三百万の引上げというのは、実は震災直後、当時の菅総理が必要性というのは認められているんですね。私は、今慎重にと言われました、大胆に是非やっていただきたい、結果として本当にこの住宅再建ができていくということに責任を持っていただきたいと思います。 　もう一点。このどさくさ紛れの便乗とも言えるひどい使い方で、防衛省の予算についてお聞きをいたします。 　これまでも被災地と全く無関係な戦闘機の操縦士の訓練教育とか、熊本や北海道の駐屯地のお風呂の建て替えまで復興予算で行われておりますが、さらに来年度の概算要求では、防衛省の二〇一三年度予算概算要求額のうち東日本大震災復興特別会計分は千六百六億円余りでありますが、その中に被災地に関係ないものも多数ありますが、特に情報保全隊用の連絡器材の整備、更新、情報保全隊用車両無線機の更新というのがありまして、これを合わせますと八千三十五万一千であります。なぜこれが復興特別会計に計上されるんでしょうか。

○国務大臣（森本敏君）　先生御指摘のように、今回、防衛省では復興特別会計に情報保全隊の関係経費を計上してございますが、先ほど先生が御指摘になった七月二十九日の復興対策本部から示されたいわゆる復興の基本方針に基づいて、自衛隊の災害対処能力の向上のための事業に係る経費をこの特会に計上しているところです。 　例えば、東日本大震災においては、もう御承知のとおり、十万人を超える隊員が人命救助、生活支援等を優先して活動したわけですが、この種の大規模な災害派遣に当たっては、いわゆる情報保全隊の対処能力を向上して、不慣れな環境で複雑な状況下で多数の方々に接する隊員のいろいろな活動を守っていくという必要があって、今先生の御指摘のように、例えば情報保全隊の情報連絡器材の整備、この中にはデジタルカメラだとか携帯電話だとか、必ずしも十分にそろっていない器材を整備したり、あるいは車両無線機を更新したりするという経費が含まれているということでございます。 　これ、全ては情報保全のための情報活動に使い、隊員を適切にその任務に充てるという目的で予算を計上しているところでございます。

○井上哲士君　情報保全隊自身は救助活動なんかしないわけですね。今言われたように、隊員が不慣れで、多数の人と被災地で接触すると、そういうことで情報を守っていくんだと、こういうお話がありました。 　私には、これがなぜその災害対処能力の向上になるのか、何が復興に関係あるのか、さっぱり分からないんですが、具体的に東日本大震災で情報保全隊は被災地にどれだけ派遣され、どういう活動をしたんでしょうか。

○国務大臣（森本敏君）　東日本大震災で活動する十万人を超える隊員のいろいろな、保全といいますか、をするために保全隊全体としてどれだけの人員が現地で活動をしたかということについては、これは保全隊のそもそも情報活動に係る問題なので、これは今後の情報収集活動に支障が及ぶ可能性もありますので細部を申し上げることは控えさせていただきたいと思いますが、いずれにせよ、今回、情報保全隊が十万人を超える隊員をいろいろな諸活動あるいは障害から守るために現地において活動したということは事実でございます。

○井上哲士君　つまり、被災者を守るんじゃなくて、被災地に、被災者の中に行った自衛隊員を守るためだというんですね。私は、これが何で復興関係予算か分かりません。 　しかも、実際に情報保全隊がやっているのは国民監視活動でありまして、これまでもいろんな市民の活動を日常的に監視、記録化しているということは、私どもも資料を出しましたし、今年の九月にも保全隊の内部資料である週報で、市民や議員、労働組合、自治体幹部、マスコミなどの活動を克明に監視し、報告をしているということが起きているわけですね。 　これに監視された市民が仙台で訴訟を起こしておりますが、今年三月の地裁の判決は、氏名、職業に加え、所属政党の思想信条に直結している個人情報を収集している点を重視をして、人格権を侵害した違法な情報収集だと認めて国に賠償命令を出しております。 　私は、こういう情報保全隊をなくすべきだと思います。そして、ましてや復興予算にこういう整備を盛り込むということは許されないと思います。 　復興大臣、来年度予算の復興特別会計については、真に震災の復旧復興に結び付くもので予算編成をしなければならないと言われました。私はこれは全く復興復旧に結び付いていると思いませんが、そういう立場できちっと精査をしていただきたいと思いますが、最後、いかがでしょうか。

○国務大臣（平野達男君）　当該事業の計上の趣旨などについては、先ほど防衛大臣から御説明があったとおりであります。 　まあいずれにせよ、平成二十五年度予算につきましては、被災地の復旧復興に真に直結するものを最優先し、震災からこれまでの状況変化を踏まえつつ、緊急性や即効性の観点から真に必要な事業に絞り込んでいく必要があると考えておりまして、この国会での議論等々も参考にしながら、この方針で臨みたいというふうに思っております。

○井上哲士君　終わります。

○委員長（山本順三君）　質疑を続けます。吉田忠智君。

○吉田忠智君　社会民主党・護憲連合の吉田忠智でございます。 　復興予算流用問題について質問させていただきます。 　今日は、各委員から問題点としてかねて指摘をされている事業について個別にお話もございました。私も、例えば先ほど防衛省の事業がありましたけれども、老朽化した自衛隊機の更新を前倒しをして復興予算から四百億円を執行したことが報道されております。 　防衛省の行政事業レビューシートによれば、老朽化した装備、設備の更新は、ほかに小火器、迫撃砲、ミサイル、弾薬などなども入っていると。また、震災復興の活動で自衛隊に対する国民の信頼も高かったということを考えますと、およそ復興や防災と関係ない支出が見られるということは大変残念なことであります。 　また、原子力関係におきましても、先ほど議論もありましたが、原子力研究開発機構の核融合エネルギー研究、ＩＴＥＲの四十二億円以外にも、二十四年度予算では六億二千八百万円が震災前の二十二年度から続く文科省国際原子力人材育成イニシアティブに支出されています。これは原子力研究開発機構、東京大学、東芝などの研修プログラムに補助するもので、実施場所も被災地外であります。内容的にも、我が国の原子力施設を安全に維持、運転していくための人材確保を目的とするなど、政府の脱原発依存の方針とは反するものであります。脱原発、廃炉に向けて人材確保は必要としましても、被災地外で行う事業に復興予算を支出することは不適切と言わざるを得ません。 　もう個別について各省庁に今日は聞くことは行いません。私は、じゃ、これからどうしたらいいのか、具体的な提案も交えて質問をさせていただきたいと思います。 　まず、経済産業大臣に質問します。 　行政レビューシートを今回多く当たってみまして感じたことがございます。改めて、東京電力福島原発事故がなければ生じなかったであろう事業、言い換えれば、原発事故との相当因果関係が成り立つような施策が多いことを再確認をいたしました。こうした原発のコストが責任者である事業者、東電に請求されていない、社会的にも明らかにされていないのは問題ではないか、そのことを強く感じたわけでございます。 　東京電力福島原発事故がなければ生じなかったであろう対策費用は東電に請求するか、請求が難しい場合でも別建てに計上してきちんと原発のコストとして把握すべきと考えます。これから恐らくは膨大な費用が掛かってくると思います。やっぱりこれからのことを考えたときに、そういう区分けをしてやっぱり原発関連の事業費というものはしっかり考えていく必要があると思うんですが、そういう観点から経産大臣にお伺いします。

○国務大臣（枝野幸男君）　御指摘のとおり、政府が行っている支出の中には東京電力の原発事故との相当因果関係があるものが含まれている可能性は高いと思っておりますし、それは当然、最終的に東京電力に求償するべきものであると思っております。実際に、損害賠償の中間指針においても、国だけではなく地方公共団体も含め、加害者が負担するべき費用を代わって負担した場合、賠償の対象となると明記をしているところでございます。 　ただ一方で、今なおやっぱりこの福島原発の被害者の皆さんに対する支援、あるいは地域の復旧復興、そして廃炉、除染、いずれも本当に被害を受けられている皆さんにとっては遅々として進まないという思いを持たれている状況でありまして、まずはとにかくできることは急いで進めていくと。どこまでが相当因果関係の範囲なのかであるとか、それから仮に相当因果関係の範囲のものについても、今後の、例えば原子力発電所の廃炉であるとか安全であるとかに大きく貢献するものであれば、これは税金使わせていただくということもあり得ることだと思いますが、それをどの辺で線が引けるのかということを一つ一つ今の段階で精査しながらやっていくことがいいことなのか、それとも、東電には東電でやれることをどんどんやってもらう、政府は政府でやれることをどんどんやるということの中で、しっかりとある段階でその整理をして求償していくということが必要であるのかというと、私はまだ後者の段階ではないかと思っておりますが、いずれしっかりと精査をして求償すべきものは求償するということをしていかなければならないというふうに思っております。

○吉田忠智君　経産大臣が言われたように、未曽有の原発事故が発生をして、とにかく収束をして、あるいは現実に被害に遭われた方の対応をしなければならない、緊急を要する事態でありましたから、そういう区分けができなかったということはよく分かります。しかし、これからのことを考えますと、やっぱり別建てでどうするかということもしっかり考えていかなければならない、そういう今日は問題提起にとどめさせていただきますが、その点を是非またこれからしっかり検討していただきたいと思います。 　経産大臣、結構です。

○委員長（山本順三君）　どうぞ退席してください。

○吉田忠智君　じゃ、次に財務大臣にお伺いをいたします。 　現在、政府内では、復興予算見直しに当たり、これはまあ報道で私が見たことで、事務方に聞きますと確定ではありませんというふうに言われていましたけれども、三点、基準、目安を示されていまして、一つは執行率の低い事業、それから緊急性の低い被災地外の事業、それから三点目として震災前からの継続事業などを抽出する方針でこれから臨むと、そのように聞いております。 　しかし、復興予算に付け替えをするほどですから、執行率は必ずしもそういう事業は、例えばずっと継続していて、今回幸いこういう復興予算だからそれに乗ったということについて、私は執行率は必ずしも低くないんじゃないかと思うんですよね。だから、また基準として必ずしも明確性に欠ける、緊急性の要否というものは当初予算の検討に委ねるべきだと、そのようにも考えています。 　そこで、財務大臣、まず、外形的、客観的に明らかな震災地、被災地外、それから震災前からの継続事業、この二点を基準に網羅的に対象をまずピックアップして、そして検証をすべきと、そのように考えますが、いかがですか。

○国務大臣（城島光力君）　先生御指摘のような見直し作業ということについて言及した報道があったことは私も承知しておりますけれども、政府として報道にあるような方針を決定した事実はございません。まずそれを明確に申し上げたいと思います。 　政府といたしましては、大震災の発災から既に一年半以上経過した現在、大震災から現在までの諸情勢の変化を踏まえつつ、被災地の復旧復興が最優先と、この考え方の下で、緊急性、即効性、この観点から事業の必要性を一層厳しく精査する必要があると思っております。 　ただ、その際、御指摘のような、被災地で実施される事業であるか否かや、あるいは大震災前における予算措置の状況といった観点も一つの考慮事項となり得るのではないかというふうに考えておりますが、具体的な取扱いにつきましては、今後、国会あるいは行政刷新会議等の議論も踏まえつつ検討してまいりたいと思っております。

○吉田忠智君　本日の質疑の前に各省庁から特徴的な事業の資料はいただきましたが、是非ピックアップされたものについてはこの決算委員会に提出をいただきたいと思いますが、委員長、その取り計らいをお願いします。

○委員長（山本順三君）　後刻理事会で協議をいたします。

○吉田忠智君　次に、全国防災についてでございます。 　今日も様々議論がありました。答弁の中でもその必要性について言及をされたわけでありますが、私は、やはりこの際、とりわけこれから予算編成をする、来年度予算からになろうかと思いますが、やっぱり復興予算から全国防災というのは切り離すべきではないか、そのように考えています。あるいは、仮に全国防災を講じるにしても、やっぱりこれはシーリングを設けて、そしてその中でやるということをする必要があるのではないかと思いますが、その点について、財務大臣。

○国務大臣（城島光力君）　全国防災事業は、議員立法で成立をいたしました東日本大震災復興基本法あるいは東日本大震災からの復興の基本方針等において復興事業として行うことが予定されているものでございます。ほかの復興事業と同様、こういうことでありますから、やっぱりどうしても必要だと思われるものについては復興予算に計上されるべきものだというふうに考えております。 　ただ、先ほどの答弁と同じでありますけれども、今の状況はもう大震災の発生から一年半以上経過しておりますので、被災地以外で行われる種々の事業については、今後の予算編成において、こうした現在までの諸情勢の変化を踏まえつつ、緊急性、即効性の観点から事業の必要性は一層厳しく精査すべきだというふうには思っております。

○吉田忠智君　次に、復興大臣に質問をいたします。 　多くの期待を背負って創設されたわけですよね、復興庁が。率直に申し上げて、二十三年度補正予算というのは、その後二月に復興庁が設置されたわけですから大分ずれ込んで、まあいろいろ経緯はあったんでしょうけれども、だから、それから以降の復興庁がどうであったということなんですけれども、とりわけこれからやっていただきたいことで、復興庁の一括計上分以外の復興予算は各省庁が所管しているから十分把握できていませんと事務方が言うんですね、各省庁の事業は復興庁としても。これはどうなんですか、これはどうなんですかと言ったら、把握できていない。 　私は、これから特にそういう第三者的な態度は許されないと思うんです。復興庁がやっぱり全て把握してしなければいけませんし、いや、ほかの省庁のことですから分かりませんということでは済みませんから。ですから、復興庁はこの復興予算の使途についてやっぱり国民に対する説明責任をしっかり果たしていくべきだと、そのように考えます。 　例えば、復興予算を財源とする事業の行政事業レビューシート、これは復興庁が一元管理をして、そして一覧表でもってホームページで公開をする、そして国民の皆さんの意見を聞く、判断を仰ぐ、こういうことが必要ではないかと思いますが、いかがですか。

○国務大臣（平野達男君）　御質問は、行政事業レビューのお話、御質問だと思いますけれども、行政事業レビューにつきましては、各府省自らが予算の実態把握や効果の点検を行いまして、その結果を予算の概算要求や執行に反映させるという趣旨で行われているということはもう御承知のとおりであります。 　こうした趣旨を踏まえまして、復興庁においても、復興交付金などの復興庁の直轄予算につきましては復興庁が自ら、また復興庁が一括計上している予算については予算執行府省と連携し、行政事業レビューの実施や復興庁ホームページでの公表を今行っております。 　復興予算のうち各府省が所管している予算については、レビューの結果を概算要求や執行に反映させるという趣旨から、これは予算を所管する府省が行政事業のレビューの実施、ホームページで公表を行っておりまして、私は、この各所管の事業につきましては各府省が行うといったことの方がより効率的ではないかというふうに思っております。 　ただ、今回の様々な議論を踏まえまして、特に来年度予算につきましては、復興予算全体の在り方につきましては、これは積極的に財務省にも復興庁としての考え方を発信していきたいと思いますし、この今回の議論も踏まえて、予算全体の在り方ということについての見直しをやっていきたいというふうに思っております。

○吉田忠智君　その行政事業レビューの扱いについては各省庁に基本的には任せるという趣旨ですかね。もう一回。

○国務大臣（平野達男君）　私は、予算の執行上、それから責任を持ってそれを執行するという観点からいえば、各所管の官庁が、各大臣がおられますから、その大臣の責任でやるといったことの方が効果的、効率的ではないかというふうに思っております。

○吉田忠智君　いや、ですから、そういうところをこれから復興庁が、私は大臣のこういう答弁を聞くと、何かもう各省庁任せにやっぱりするんだというふうに受け取るんですよね。違うんでしょう。

○国務大臣（平野達男君）　復興庁の所管以外の予算については、これは基本的には各所管の大臣がおりますから、そこの大臣が責任を持つということは基本だと思います。 　ただ、特に来年度の予算編成、それから今までの予算の執行の状況等々については、私は今財務省と協力で、特に今までの二十三年度、二十四年度の予算については精査を続けております。こういったことを踏まえた予算の編成については、他の所管の予算についても積極的に必要があれば発言をしなくちゃならないというふうに思っています。 　ただ、行政レビューということにつきましては、これは私は、やはり所管の予算、復興庁に計上されているものについては復興庁が当然のことにこれを所管をしますけれども、各省庁に委ねた方がいいのではないかという、そういう考え方に立っているということであります。

○吉田忠智君　それでは具体的に、例えば予算の審議を国会でしますよね。国会、例えば予算の項目については、ずっと読んで質問をしますけれども、どうしても成立した後の箇所付け、あるいは具体的に省庁が事業を実施する場合にチェック及ばないんですよ、国会がチェック機能がね。だから、そういうところで今回かなり問題として出ているところが私はあると思うんですよ。だから、そういうところは、特に復興関係は復興庁が責任を持ってやっぱりチェックをしてもらわなきゃ困るんです。その点はいかがですか。

○国務大臣（平野達男君）　本当に復興庁に様々な役割を期待していただいて、これはもう本当に率直に言って感謝申し上げなくちゃならないというふうに思います。 　ただ、個別の予算の箇所付けということにつきましては、これから予算の編成方針等々明らかになってくると思いますが、そういった編成方針に基づきまして、これは各府省、大臣、副大臣、政務官がございますので、その各政務三役が箇所付け等々についてはチェックをするということの方がこれは本来の役割からいってもよろしいのではないかというふうに思います。

○吉田忠智君　その点は、復興庁の役割として復興関係の事業を統括的に見るという意味で、もし復興大臣のそこまで権限が及ばないというならば、やっぱり閣議決定をしっかりして、それでそれをしないとまた同じことの繰り返しですよ。そうでしょう。

○国務大臣（平野達男君）　箇所付け等々につきましては、繰り返しになって恐縮でありますけれども、やはり大臣、副大臣、政務官、各省おりますから、この三役が責任を持ってやるということだと思います。 　ただし、その予算の基本方針それから考え方ということについては、これは財務省とも復興庁が積極的に発言してそういう考え方をまとめるということで取り組みたいと思っておりますし、その下に各府省の大臣、政務三役が対応していただけるということで、これが一番効率的ではないかというふうに思います。 　委員の強いお考え等々よく分かりますので、復興庁としてはその基本方針の考え方を徹底させるということを更にしっかりやっていきたいというふうに思います。

○吉田忠智君　非常に、ちょっと私としては不満でありますが、二十五年度の関係を先に行きましたけど、問題となっている二十三年度の補正、二十四年度の復興予算、まだ使われていない分ありますよ。官房長官は、この使い道を点検をして、流用が明らかになった部分、問題点として明らかになった部分については執行を停止すると発言しておられます。 　財務大臣、流用が判明した場合といいますか、問題点としてやっぱり政府がこれは問題だというふうに考えた場合には閣議決定で執行停止をして、減額補正で組み替えるのが政府の方針だというふうに理解をしていいわけですかね。執行済みであっても事業名等を公表すべきということも併せて私はそのように思いますけれども、その点、いかがですか。

○国務大臣（城島光力君）　これは一般に、国会の議決を経て成立した予算の執行につきましては、各所管大臣が責任を持ってこれを適正に行うべきものだというふうに考えております。その上で、現状においても、年度途中においても予算の執行の必要がなくなった場合においては、必要に応じて補正予算で減額を行っているものと思います。 　なお、平成二十二年度以降、各府省において行政事業レビューを実施し、その結果を概算要求や執行等に反映させているところであり、このような取組を通じて効率な予算の執行等に不断に努めていくべきものだというふうに考えております。

○吉田忠智君　時間も来ましたので、最後に財務大臣に一点お伺いします。 　例えば今後は、予算成立後、箇所付けが明らかにされた段階で改めて検証をする、年度途中であっても不適正な予算については執行停止、減額補正で組替えという、そういう私は一般的なルールを確立すべきではないかと考えますが、いかがですか。

○国務大臣（城島光力君）　先ほど申し上げましたように、一般的には、国会の議決を経て成立した予算の執行につきましては、各所管の大臣が責任を持ってこれを行うものだと思っております。 　お尋ねのこの執行停止についても、各所管大臣が責任を持って判断されることでありますが、いろんな御指摘もありまして、今後、行政刷新会議のチェックも予定されております。そういう中で、国民に誤解を招くことのないよう、私から慎重な対応をお願いをしているところでございます。

○吉田忠智君　しっかり、私は、先ほど私が申し上げたようなルールを確立しないとまた同じことの繰り返しになるということを指摘をしまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○委員長（山本順三君）　質疑を続けます。谷岡郁子さん。

○谷岡郁子君　みどりの風の谷岡郁子です。よろしくお願いいたします。 　今日は、本当に私が聞こうと思ったことの多くを同僚議員が、最後ということで聞いていただきましたので、ちょっと手間が省けたので少し突っ込んだ質問をさせていただきたいと思います。 　簡単な復習としまして、まず、立地補助金の問題で行きますと、全国で五百十件採択されたわけですが、三十一件が被災三県に行ったと。そして、その中小企業向けということが、数にしますと大体六、四みたいな感じになるんですが、実は中小企業向けの採択は六百四十五億円で、先ほど出ましたように、中小企業以外の企業向け、つまり大企業ですよね、大企業向けは二千三百五十六億円ということになっています。今、大企業の企業内留保が三百兆円もあると言われているところで、先ほどもありましたけれども、自分たちで何とかできるところというところへすごくたくさんの補助金が行っていると。 　これをもう少し掘り下げさせていただきますと、実は三菱何とかと付くところが十八件あるんですよ。これは日本地図にいろいろ落とされておりまして、ホームページに経済産業省さん出していらっしゃるんですけれども、三菱何とかだけで十八件。そして、例えば日本ケミコンさん、四件同じ会社であります。そのほか、日本特殊陶業さんも同じ会社で三件あります。同じ会社なんだけれども、例えばＡ、Ｂ、Ｃという別項目に分かれていると。あるいは、地域的にこちらは青森、こちら愛知、こちら東京というふうに、同じ会社がですよ、全く同じ会社が幾つものところで何件も取っていらっしゃると、あるいはその系列ということで十八件、さっきも言いましたように三菱は出てくる。住友ももちろん入っています。経団連の会長のところの会社も入っています。 　そうしますと、一体本当に受けているのは何系列なんだ、あるいは何社なんだということについて、こういうチェックを本当にされているのか。大企業にばかりこれは補助金が行っていて、本当に、この震災からの復興といいながら、助けなきゃいけないところにちゃんと行っていない可能性があるんじゃないかと思うんですけれども、経産大臣、いかがですか。

○国務大臣（枝野幸男君）　この国内立地補助金は、何というんでしょう、弱くてかわいそうな会社だから、あるいはそこが被害を受けたからそこを支援しましょうという趣旨ではないということは、予算編成の段階からそういうことを申し上げてきている。まさに、サプライチェーンなどの観点から、そこに立地をしていただくことによって、被災地そのものに立地をしているわけではありませんが、まさに原材料、部品の調達等によって被災地の産業の振興につながる、このことについては一件一件きちっと精査をさせているところでございます。そうしたことから、大きな企業が入っているということについては、制度の趣旨からするとおかしなことではないというふうに思っております。 　一方で、まさに被災地における中小企業については、先ほど来お話の出ているグループ補助金あるいは二重ローンの問題の対応策等を通じて、元々体力のないところが被害を受けたところに対する支援の制度というのはまた別途設けているということでございます。

○谷岡郁子君　この経産省の立て付けを見ますと、サプライチェーンであることが一つの大きなポイントになっています。それからもう一つは、付加価値が高いということがポイントになっています。基本的に製造業だろうなということになっているんです。これは民主党政権がおっしゃっていたことなんだろうかと。 　つまり、いわゆる供給者ベースに立つのではなくて生活者目線に立ちますと、被災地ですとか被災者たちで困っているのは、実際に例えば流通部門であったり、そして実際に例えば本当に食べ物、パンが、あるいは棚から食べ物が消えたという例えばあの当時の東京の経験であったり、そういう問題でもあるわけですよね。つまり、供給者目線ばかりが考えられているんだけれども、実際に同じ経済産業省さんがやっていらっしゃることでも、商業であるとか流通であるとか、生活者目線に全然なっていない感じがするんですね。それについて、余りにも供給者目線に偏っておられませんか。

○国務大臣（枝野幸男君）　この震災対応あるいは復旧復興全体ということについては、当然その被害を受けられた生活者の目線からということが大変重要であるというふうに思っております。ただ、その全体の復旧復興政策の中の一つのパートとして被災地の産業を復旧復興させなければならないと。 　その際に、被災地ダイレクトについては、まさに流通であったり小売であったり、あるいはサービスというところが重要であるかもしれませんが、被災地直接ではないところを支えることで被災地の産業の復興に資するということになると、それはやはりサプライチェーンなどの関係で製造業が中心になるということは、この制度の目的、趣旨からするとこれは当然のことで、このことだけを取り上げて生活者目線、消費者目線ではないと言うのはちょっと御無理があるんじゃないかなと思っております。

○谷岡郁子君　今日これが開かれたのは、経済産業省がどう考えてどう立て付けたかという話のためではないというふうに私は思います。今日この国会の議論が閉会中に開かれているのはなぜかといえば、それは納税者たちが誰を助けようと思ってこの増税に甘んじていただいているのかということの説明で裏切られたという思いがあるからです。被災地のため、被災者のためになるんだから、お互いさまだからと思ってやっていったら、そういう、今おっしゃったように、制度上の立て付けはそうなんでしょうよ、それは、でも官僚の皆さんがお考えになった、こう使うべきだという問題というものが基本になっているというふうに私は思いますし、そして、やはり納税者たちの納得感ということについて、それだったら説明は全然足りていないということなんですよ。女子供の目線というのは全くないなというふうに言わざるを得ないというところがやっぱりあって、そういうところで圧倒的な不足があるから、だから何でこういうところへ行くのという問題が出てくると思います。 　そして、もう一つ言えば、やはり被災者に行くんだから、被災地に行くんだからと思っていて納得した人々、自分たちはこうやって全国から助けてもらえるんだと思う被災者たち、この人たちは、多分あなた方が思い違いしていたんですよと今日一日言われているような気が私はいたしますが、そうなんでしょうか。納税者たちの意思というものは被災者を助けるということであり、被災者もそれを有り難いと思って期待していたら全然思ってもみないところへ行っていたというこの状況に対して、被災者たちは気持ちくじかれているんですよ。被災者でなければ被災地を復興させることなんかできないのに、その人たちは、自分たちを差しおいてという状況の中で物すごく心をくじかれて、そして復興の意思を喪失しているんですよ。それに対して全く責任をお感じになりませんか。

○国務大臣（平野達男君）　復興につきましては、もうこれは委員も十分御承知のとおりかと思いますけれども、例えば被災者に対しては災害救助法が適用される、被災者生活支援法が適用される。こういった部分について、あるいは必要な食料あるいは衣類、こういったものについては全国からのボランティア活動もございましたけれども、こういった体制の支援も受けながら国もしっかりとした支援をするということで、それはそれとしてやってきたというところです。 　要は、先ほど経産大臣も答弁されましたけれども、復興はそういうダイレクトな被災地に対する支援、これはもう当然のことです。それプラス、あれだけの被災が起こった中で、日本経済がサプライチェーンという寸断の中で、ひょっとしたらこのまま行ったら日本経済は危機的な状況に陥るかもしれないという危機感がありました。これは、国民のというか、官僚のあれではございません。これは与野党間の協議の中でも出ています。それから、三次補正の予算の計上の中にも、そういった議論を踏まえた予算を計上したということでこれは説明がいっているかと思います。 　そういった議論の積み上げの上に予算が出てきたということでありまして、もし委員の御指摘がそういったものの説明不足ということであれば、引き続き、今回のこういった国会の議論を通じまして、あるいは来年度、今精査を続けておりますけれども、その精査等々の結果を踏まえた情報発信は更にしていきたいというふうに思います。

○谷岡郁子君　私は、今回の案件について合法的な流用というふうに言っています。それはやはり、納税者たちが誰を助けようとしていたのかということについて、今、それは被災者たちは支援する別途の仕組みがあると言われましたけど、それは全く十分でないと。 　例えば、原発事故で問題になった人々、今のその支援状況、全く十分ではありません。先ほど森さんからも出ていましたけれども、例えば高速料金を打ち切られてしまいましたよね、三月末で。そして、その一方で、それは打ち切られてしまったけれども、たくさんのところへ土木工事が日本全国行っているという状況があるわけです。そのために、本当に家族が会えなくなって、寂しい思いをしている子供たちがいて、そして自分のストレスが大きくて、そしてうつになりかけているようなお母さんたちがいっぱいいると。そのことを私たちはずっと一年にわたって訴え続けてまいりました。 　しかしながら、今はまだその高速料金というのを子供がある家族にすら払おうというふうにはしていない。そういう不十分さを補うものとして、私たちは、復興特別増税があり、そしてそういう会計があるんだと思っていたんですけれども、そういうことには一切かかわりないという状況になってしまっているんですよ。この辺の優先順位について、国交大臣、いかがお考えですか。

○国務大臣（羽田雄一郎君）　お答えをさせていただきたいと思います。 　子供たちの未来というものを大変重要視していただいていることに心から敬意を表したいというふうに思っております。 　私もやはり、未来を担う子供たちの安心、安全というものをしっかりと守っていくという観点は大変重要だというふうに考えておりまして、今、国土交通省の中でも、やはり子供たちや孫たちの時代にどんな国土を残していくのかという観点をしっかりと持つべきだと、そして、復旧復興に対しても子供たちの観点をしっかりと入れていくべきだというお話も常々させていただいているところであります。 　その上で、復興予算の優先順位につきましては、国土交通省として、まず第一に被災地の一日も早い復興ということを考えております。被災地の復興対策に全力で取り組んでいるというところであります。しかしながら、先ほど来から言われているように、全国防災・減災ということも大変重要な視点でありまして、国民の命を守る、この観点で緊急性を要するものについては予算を付けさせていただいているというところであります。 　このため、被災地の復旧復興対策に加えて全国的な防災・減災対策についても必要な事業を実施しているところであり、今後、政府全体としてしっかりと整理をしていかなければならない部分、これを見極めつつ、国民の理解が得られるようにしっかりと取り組んでいきたいというふうに考えているところであります。 　国土交通省関係の……

○谷岡郁子君　もういいです。 　今、子供たちが現場にいるんです。そして、放射能のないところに一か月間過ごすだけで免疫機能というものを本当に守ることができる可能性があります。そこへ出るための家族の高速料金が必要なんです。そして、彼らが避難してキャンプに行くための高速料金が必要なんです。家族と会うための高速料金が必要なんです。未来の子供の国土なんて問題じゃなくて、現に今そういうふうに脅かされている子供たちがいるということについて、本当に今、高速料金、そんなに大きなものでなくてやれるということを何とかお考えいただけないかということを本当に心からお願いを申し上げます。 　実際問題、先ほどグループ補助金、熟度が足りないんだと言われましたけれども、断られている理由は、ほとんど予算が足りないからというのが現場で言われている理由なんですよ。もしそうでないならば、やはりその辺については、予算が足りないからという理由にならないように、それをきちんとそういう説明がされているという現実があって、やはり納得感がいく状況というものをしっかりとつくっていただかないといけないと思います。 　今日、私、資料を用意、一枚だけさせていただきました。 　これはたまたま国交省なんですけれども、それを見ていただきたいわけではないんです。これはいろんな事業についてのチェックがなされている、そのレビューシートで使われているシートのチェック項目です。これ見ていただきますと、まず最初に来るのが目的・予算の状況で、広く国民のニーズがあり、優先度が高い事業であるか、国が実現すべき事業であるか、地方自治体、民間に委ねるべき事業となっていないか、不用率が多い場合はその理由を把握しているか等々、ずっと十幾つあるわけですが、被災地、被災者、一回も出てこないんですね。これも使われているんですよ、いわゆる復興予算のものが別にあることは知っています。でも、それは被災地という言葉はその別のものには一応出てきますが、被災者という言葉は一切出てこないんです。 　やはり私たちは、元々私は民主党の議員だったときにコンクリートから人へというのに引かれました。まず人を大事にするということに引かれました。被災者というのが最初にやはり対象になるべき人であろうというふうに思っています。それなのに、被災地、被災地という言葉は出てくるけれども、今日、でも皆さんのお答えの中から被災者ってほとんど出てきていないんですよ。それが私はやっぱり決定的な問題じゃないかというふうに思っているんですね。 　最後に、その問題、やはり被災者というところに寄り添うのであるならば、被災者が出てこないようなチェックシートを作っていても全然駄目だというふうにはお考えになりませんか。財務大臣、この辺について今後考え直していただけないでしょうか。

○委員長（山本順三君）　時間が来ておりますので簡潔に。

○国務大臣（城島光力君）　この行政事業レビューは、御承知のとおり、各府省自らが自律的に予算が最終的にどこに渡って何に使われたのかというこの実態を把握して、事業の内容や効果の点検を行うことを目的とするものでありまして、その様式は行政刷新会議事務局によって定められております。費目や使途が事業目的に即し真に必要なものに限定されているかどうかというチェック項目も設けられております。 　いずれにしても、この様式は行政刷新会議事務局が定めており、直接所管をしておりませんが、今の御提案を、質疑の内容については行政刷新会議事務局にきちっと伝わるようにしたいとは思います。

○谷岡郁子君　やっぱり、復活予算が復興予算に使われるようなことは絶対に今後なくしていかなければならないと思いますし、やはり納税者、被災者の気持ちを考えた上でそれが常識的なのか公正なのかを考えていただかないと、ただ合法的であるという意味では政治主導などというのは意味がないものだということを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○委員長（山本順三君）　委員長から一言申し上げます。 　昨日来、田中慶秋法務大臣に対して再三再四出席をするように要求をしてまいりました。先ほどの理事会におきましても、熊谷議員の質問順位を変えてまでお待ち申し上げる。藤村官房長官からも、三時過ぎには当初の全国調停委員大会及び式典は終わるという御発言がございました。いまだに大臣はこの場にはおられません。 　先ほど、法務省から一枚の紙切れが届きました。私は大変驚きました。まさに前代未聞の理由でこの委員会に来られないという書類であります。四時から駐日ドイツ大使館大使への表敬及び意見交換、午後七時から駐日ドイツ大使主催レセプション、大使公邸において。このような理由書をもって大臣がこの場に出席できない、このような届出がございました。 　御案内のとおり、先ほども申し上げましたけれども、憲法六十三条、国務大臣は国会から答弁又は説明のため出席を求められたときには、出席をしなければならない、このように定められております。今回の田中大臣の答弁拒否のための欠席、これはまさに先人が権威を高めてきた参議院決算委員会、これをおとしめかねない傲慢な行為であると断じざるを得ません。国権の代表機関たる国会での答弁を回避するために欠席し、国民に対しての説明責任を果たそうとしない大臣には大臣の資格はありません。即刻解任すべきだと思います。 　このことについて、今日は政府からお三方の大臣がお越しでございます。この決算委員会の所掌は財務大臣であろうと思います。是非、お持ち帰りいただいて、政府としての対応を明確にして我々に、委員長に御報告願いたい、これが今日の最後の締めの一点であります。 　もう一点申し上げます。 　熊谷議員の質問権が奪われたことであります。彼が準備をして、そして被災地に関して復旧復興のための対応策等々について田中法務大臣に質問をする予定でございましたけれども、残念ながらこのていたらくでございます。この後始末を政府はどのようにされるのか、このことも是非城島大臣にはお持ち帰りいただいて、そして、決算委員会委員長に御報告をいただくようにあえて申し上げたいと思います。 　以上をもって、残念ながらこの決算委員会、今日は閉会をいたします。 　これにて散会をいたします。 　　　午後四時十二分散会