P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
立憲民主・無所属参議院
総発言数
2,142
直近の所属会派
立憲民主・無所属
直近の役職
直近の発言日
2014/04/03

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 国土交通委員会53 件・53%
  • 決算委員会46 件・46%
  • 憲法審査会1 件・1%

※ 全 2,142 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,142 20 を表示
社会民主党・護憲連合2014/04/03

186参議院 国土交通委員会 第7号

○吉田忠智君 社団法人全国建設業協会が二〇一三年九月に公表した適切な賃金水準の確保等の取組み状況に関するアンケート調査結果では、下請単価は需要と供給により決まるので公共工事設計労務単価の上昇、下落には直接連動していない、波及の時期は今後の工事発注量次第とする建設業者の意見が多く寄せられております。 恐らく、多くの中小建設業者は同様の意見を持っているものと思われますが、これについて国交省としてはどのような見解をお持ちですか、また、こうした…

社会民主党・護憲連合2014/04/03

186参議院 国土交通委員会 第7号

○吉田忠智君 言うまでもなく、建設産業は重層的な下請の問題を抱えております。下請の次数を経るだけ、いわゆる中抜き、ピンはねが横行しております。末端の労働者の人件費、賃金にしわ寄せが行く構造となっているわけでございます。中小の建設業者は、恐らくこうした重層的下請構造の恩恵からは外れたピンはねされる側でしょうからこういう実態になっているのでしょうし、大多数の建設労働者が働いているのは三次、四次、ひどい場合には六次、七次なんて当たり前のように…

社会民主党・護憲連合2014/04/03

186参議院 国土交通委員会 第7号

○吉田忠智君 本来ならば、ILO九十四号条約の批准、それから公契約法の制定、そして自治体の条例制定という手順なんですけれども、国の対応を待てずに、大臣からお話のありましたように、自治体がもう条例制定ということで、だんだん今増えて、検討している自治体もかなりに上ると、そのようにも聞いておりまして、従来どおりの答弁じゃなくて、是非、太田大臣のときに踏み込んだ検討をしていただきたいと思っています。今日は、もうこの問題についてこれ以上議論しませ…

社会民主党・護憲連合2014/04/03

186参議院 国土交通委員会 第7号

○吉田忠智君 最後の質問ですが、今年の春闘に当たりまして、公明党さんが進められて提唱されてきました政労使会議で、賃上げに向けた合意文書が取りまとめられたと聞いておりますし、官製春闘などという言葉も出ておりますが、一定の成果も出ているとは思っております。 そこで、大臣、今こそ建設産業版の政労使会議で適切な賃金水準確保の合意をまとめればいいというふうに私は思いますが、その点いかがですか。

社会民主党・護憲連合2014/04/03

186参議院 国土交通委員会 第7号

○吉田忠智君 ありがとうございました。 以上で終わります。

社会民主党・護憲連合2014/03/27

186参議院 国土交通委員会 第5号

○吉田忠智君 社会民主党・護憲連合の吉田忠智でございます。 本題に入る前に、先日、シェアハウスについて質問しましたが、若干前向きな動きがあるようでありますから、少し質問させていただきます。 先日、大臣の御答弁により、建築基準法上の寄宿舎について、小規模で避難が容易な構造の場合に防火壁の規制を見直すこと、また、有識者と行政の検討会設置についても御検討いただくことが明らかになりました。関係者から評価する声も聞いております。このシェアハウスに…

社会民主党・護憲連合2014/03/27

186参議院 国土交通委員会 第5号

○吉田忠智君 大変前向きに検討していただいていること、敬意を表します。 東京都は建築安全条例で、寄宿舎には道路に面しない住戸の前に一・五メートル以上の窓先空地を設けなくてはならないと定めており、今回施行令等の改正の実効性が確保されるのか、心配されております。 地方自治との兼ね合いもあり、困難な問題であろうかと思いますが、この東京都建築安全条例との調整についてどのようにお考えですか、伺います。

社会民主党・護憲連合2014/03/27

186参議院 国土交通委員会 第5号

○吉田忠智君 ありがとうございます。 規制を合理化することで、結果として貧困ビジネスなど不適切な業者の参入が助長されてはならないと思います。そういった意味でも、英国やオーストラリアで制度化されている物件オーナーの免許制度や市町村への物件登録制度などの導入も検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。

社会民主党・護憲連合2014/03/27

186参議院 国土交通委員会 第5号

○吉田忠智君 ありがとうございます。 このように、国交省、厚労省、東京都のような特定行政庁と、所管も複数にまたがっております。総合的な住政策としての論点整理、交通整理に当たって省庁を超えた有識者会議が必要だと考えますが、改めて大臣の御見解をお聞かせください。

社会民主党・護憲連合2014/03/27

186参議院 国土交通委員会 第5号

○吉田忠智君 よろしくお願いします。 次に、本題の奄美・小笠原特措法改正について質問します。 極めて厳しい地理的、自然的制約がある中、両地域が自立的で持続可能な発展を遂げるために一層の支援措置は不可欠と考えますから、社会民主党としても本法案に賛成の立場でございます。若干重複をしますけれども、確認の意味で質問をさせていただきます。 小笠原諸島の交通アクセスの整備については、テクノスーパーライナーの就航が見送られ、その一方で、航空路の開設に…

社会民主党・護憲連合2014/03/27

186参議院 国土交通委員会 第5号

○吉田忠智君 いずれにしましても、小笠原諸島における交通路線の整備が世界自然遺産登録継続に悪影響を及ぼしてはならないと考えますが、その点についての見解を伺います。

社会民主党・護憲連合2014/03/27

186参議院 国土交通委員会 第5号

○吉田忠智君 よろしくお願いします。 奄美、小笠原の各法案の配慮規定には再生可能エネルギー源の利用の促進が掲げられております。離島であり、自然も豊かな両地域は分散型の再生可能エネルギー源の利活用に適していると考えますが、具体的に両地域で期待される再生可能エネルギー源の利用とはどのようなものでしょうか、また、今後、国として推進のためにどのような支援を行っていくお考えか、伺います。

社会民主党・護憲連合2014/03/27

186参議院 国土交通委員会 第5号

○吉田忠智君 関係省庁とも連携を図りながら、再生可能エネルギーの促進に向けて特段の御努力をお願い申し上げたいと思います。 これまでの各委員からの質問や提言を踏まえて、今回の改正に当たっての大臣の御決意をお伺いをいたしたいと思います。

社会民主党・護憲連合2014/03/27

186参議院 国土交通委員会 第5号

○吉田忠智君 五年間の期間延長をするわけでありますが、五年後にしっかり成果が現れますように、大臣を始め国交省の皆さん、関係省庁の皆さんと協力して、また、県それから都、それから自治体の皆さんと協力して特段の御尽力をお願い申し上げまして、質問を終わります。 ありがとうございました。

社会民主党・護憲連合2014/03/26

186参議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号

○吉田忠智君 社会民主党・護憲連合の吉田忠智です。 三月十八日の質疑に引き続きまして、原発事故避難者の生活支援について質問をいたします。 四月一日の田村市都路地区を始め、各地で避難指示の解除に向けた動きが進んでいます。解除された後も帰還できない避難者は、国の解除決定以降、仮設住宅にお住まいであろうが、いわゆる自主避難となり、相当期間経過後は賠償も打ち切られてしまいます。帰還しない方には高齢の方も多く、何の補償も賠償もなく、僅かな年金を頼…

社会民主党・護憲連合2014/03/26

186参議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号

○吉田忠智君 大臣、前回もそうだったんですけれども、帰還できる環境整備、基盤整備をしていこうということは、それは重要なことだと思うんです。ただ、やはりどうしても帰還できない方がおられますから、そういう方も併せてしっかり支援をしていくのがこれは復興庁あるいは各省庁の仕事ですよね。そうじゃありませんか。どうしても帰還ありきという、それは全体がそうなんですけれども、最近特にそのことを感じるんですけれども、帰還したくてもできない人に対しても同じ…

社会民主党・護憲連合2014/03/26

186参議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号

○吉田忠智君 それぞれ、帰還したい人も、どうしてもいろんなことがあってできない人もひとしくやっていただくということを確認をさせていただきたいと思います。 現時点で考えられるのは、施策としては、まず賠償ですね、それから福祉制度なんですよ。その賠償については、原賠審の中間指針第二次追補のQアンドAでは、相当期間経過後も一定の医療、介護等が必要な方や子供等に関して避難を継続せざるを得ないなど特段の事情がある場合には賠償が継続されると明記されて…

社会民主党・護憲連合2014/03/26

186参議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号

○吉田忠智君 打ち切られた翌日、二十四年九月一日から二十五年三月末までで今お話のあった賠償金が支払われたと。だけど、極めて限定的なんですよね。あと、だから、損害賠償請求をされる場合は、ADR、原子力損害賠償紛争審査会に訴えるしかないということなんであります。 第二次追補が出されたのが二〇一二年三月十六日、既に二年も前の話であります。その間の事情変更も考慮をされるべきですけど、全く考慮されていないんですよね。 ADRについては、そもそも、…

社会民主党・護憲連合2014/03/26

186参議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号

○吉田忠智君 この賠償の問題については、東京電力ともしっかり協議をして、そして、もう既にこの第二次追補が出されて二年が経過しているわけですから、事情変更も考慮した対応を強く求めたいと思います。 次に、賠償が使えない場合の福祉施策ということで生活保護が考えられるわけですが、川内村を始め原発被災地域からの避難者は、持家や自家用車、僅かながら預貯金等の資産があったりして生活保護の受給要件を満たさないのではないかという懸念もあるわけです。 厚生…

社会民主党・護憲連合2014/03/26

186参議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号

○吉田忠智君 生活保護については、偏見や負い目が伴うとか、被災者にとって新たな精神的負担になるということも危惧されるわけでございます。今答弁をいただきましたが、生活保護を申請される方については是非踏み込んだ判断もいただきたいと思います。いずれにしても、生活保護を検討せざるを得ないところまで追い込まれている状況そのものが深刻な問題であります。 大臣に最後にお伺いしますが、憲法二十五条の要請する生活を保障するために、生活保護とは別にふるさと…