吉田忠智
会議録に記録された「吉田忠智」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,142 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2014/03/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生21 件
- 防衛8 件
- 防災8 件
- 社会保障・年金5 件
- 労働・賃金4 件
- 観光・インバウンド4 件
- 住宅・不動産4 件
- 医療2 件
- 半導体1 件
- 経済安保1 件
- こども・子育て1 件
- デジタル行政1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会53 件・53%
- 決算委員会46 件・46%
- 憲法審査会1 件・1%
※ 全 2,142 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
○吉田忠智君 是非、これは長期戦になりますから、帰還できる環境整備ももちろん必要ですが、どうしても帰還できない方も、先ほど大臣と確認をさせていただきましたが、ひとしく対応していただきますように、新たな生活支援制度ができるまでこの福島再生加速化交付金も活用して対応していただきますように要請しまして、質問を終わります。 ありがとうございました。
第186回 参議院 予算委員会 第15号
○吉田忠智君 社会民主党・護憲連合の吉田忠智でございます。 雇用対策について質問をさせていただきます。 最近の複数の世論調査を見ましても、景気の回復を実感しないという回答が七五％程度、実感しているという回答が一〇％から二〇％程度であります。この間の円安によりまして、輸出型の大企業が利益を大幅に増やす一方で、輸入原材料の高騰を価格転嫁できない中小企業は苦しい経営を強いられています。私も全国、立場上回りますけれども、なかなか景気回復を実感を…
第186回 参議院 予算委員会 第15号
○吉田忠智君 今厚生労働大臣からお話がありましたように、この雇用調整助成金の要件をリーマン・ショック前に順次戻してきたと、平成二十四年の十月から順次戻してきました。ニーズが少なくなったという面は多少あるかも分かりませんが、この要件を見直す、厳しくしたということも、現在までの実績が下がった要因もあるのではないかと、そのように思っています。 中小企業の経営者の皆さんは、やはりこの雇用調整助成金をしっかり維持してほしい、これがないと厳しいとい…
第186回 参議院 予算委員会 第15号
○吉田忠智君 いずれにしましても、雇用の状況も見ながら機敏な対応をしていただいて、この雇用調整助成金を有効に生かしていただきたいと思います。 田村大臣から先ほどお話がありましたように、日本再興戦略では、いわゆる成熟分野から成長分野へ失業なき労働移動を進める、行き過ぎた雇用維持型から労働移動支援型への政策転換を行うとして、五年間で期間六か月以上の失業者数の二割減少、転職入職率九％を政策目標としているということでございます。 失業なき労働移…
第186回 参議院 予算委員会 第15号
○吉田忠智君 成熟分野から成長分野ということは、そのとおりにできれば本当にいいわけでありますけれども、例えば正社員と言われる方々も、成長分野ほどブラック企業と言われる企業が多いわけですよね。また、医療、介護など労働条件の改善が緊急の課題に挙げられる点もあるわけでありまして、安定した雇用の受皿が決して確保されている状況ではありません。そういう意味では大変に難しい課題であります。 転職入職率の上昇というのは非正規雇用の増加にもつながりますし…
第186回 参議院 予算委員会 第15号
○吉田忠智君 若者の不本意非正規問題への取組や、実効性のある同一価値労働同一賃金、また均等待遇の実現に向けてしっかり取組を強めていただくように求めまして、質問を終わります。 ありがとうございました。
第186回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
○吉田忠智君 社会民主党・護憲連合の吉田忠智でございます。 あの大震災、大津波、あってはならない原発事故から三年が経過をしました。改めて、被災者、避難者の皆さんの実態とニーズに即した復興を進めていかなければならない、そのように私も社民党も肝に銘じているところでございます。 東京電力福島第一原子力発電所事故直後に全村避難が指示をされて、翌年の一月から三月にかけて解除された旧緊急時避難準備区域、事故直後の区域設定で、半径二十キロから三十キロ…
第186回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
○吉田忠智君 こうした方々が東電から受けていた精神的損害、月十万円の賠償も昨年二〇一二年八月で打ち切られていますね。それから、帰りたくても帰れない方、特にいまだに仮設住宅での暮らしを余儀なくされている世帯は、高齢者や障害者など仕事がなく年金暮らしの世帯が多いと言われています。この旧緊急時避難準備区域住民で今なお避難生活を続けざるを得ない二万人の方々のニーズ、属性や生活実態について把握しておられますか。
第186回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
○吉田忠智君 それは、原子力被災自治体における住民意向調査で調べているということですか。
第186回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
○吉田忠智君 各市町村できめ細かく調べているという大臣の今答弁でありますが、避難住民の例えば早期帰還とか定住に向けた環境整備、あるいは長期避難者の生活拠点の具体化等のためということに重きが置かれていて、避難者が今まさに必要としている支援策を検討するというところまでには行っていないじゃないかというふうに思われるわけです。現実にＮＰＯが配給するお米で何とか食いつないでおられる仮設暮らしの御高齢の方もおられますし、この点では非常に私は不十分だ…
第186回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
○吉田忠智君 四月一日で解除される田村市の一部においても、同様に解除後も避難生活を続けざるを得ない住民が多数出てくると思われます。こうした避難者のニーズに基づいて改めてきちんと支援を行うべきと考えますが、大臣に改めて伺います。
第186回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
○吉田忠智君 大臣、今日は議論をしませんけれども、いわゆる子ども・被災者支援法を衆参全会一致で、全ての会派が共同提出者で名を連ねて成立をした支援法に基づいて、それはもう自主的避難をされた方々も含めて、それぞれの選択に応じてきめ細かい経済的な保障、健康調査、医療費の助成をすべきだということでありますけれども、この今私が申し上げた約二万人の方々というのは、国が避難指示をして、そしてその後、避難をされて、どうしても戻れない方々ですから、いま少…
第186回 参議院 国土交通委員会 第3号
○吉田忠智君 社会民主党・護憲連合の吉田忠智でございます。 藤巻幸夫議員の訃報に接しまして、改めて、五十四歳の若さで亡くなられて、極めて残念でございます。心から御冥福をお祈り申し上げたいと思います。 藤巻議員は、質問のたびに、これまでの経験を生かして斬新な発想で様々な提案をしていただきました。私も様々に御教示をいただきました。改めて感謝を申し上げながら、少しでも藤巻議員の志を引き継いでいかなければならない、肝に銘じているところでございま…
第186回 参議院 国土交通委員会 第3号
○吉田忠智君 ありがとうございました。 復興のこれからの状況にもよるんでありましょうが、まずは二年間延長ということで、このことについては評価をいたします。復興の状況を見ながら再延長についても是非また今後検討していただきたいと思いますが、そのことについて見解を伺います。
第186回 参議院 国土交通委員会 第3号
○吉田忠智君 よろしくお願いします。 次に、シェアハウスについて質問をいたします。 他人同士がリビングや浴室などを共用して暮らすシェアハウスは、敷金、礼金、保証人不要など初期費用負担が軽いこともあり、年々増加してまいりました。昨年来、シェアハウスのうち、特に脱法ハウス問題が注目を集めました。昨年もこの当委員会で辰已議員も質問をされておられます。これは、倉庫やオフィスに間仕切りを設置をして小さな居室にしたもので、窓がない、暗い、換気が悪い…
第186回 参議院 国土交通委員会 第3号
○吉田忠智君 次に、厚生労働省に質問しますが、厚生労働省は、転居や退去させられた入居者数は把握していますか。また、こうした方々の住居を保障するためにどのような支援策があるか伺います。
第186回 参議院 国土交通委員会 第3号
○吉田忠智君 ネガティブな方のシェアハウス居住者の多くはワーキングプアだと思われます。職はあるが低賃金で、住居費を低く抑えざるを得ない方々であります。住宅支援給付は失業により住居を失った方が就職するまでのつなぎであり、生活保護も住宅支援給付も職に就いている方は対象にならないんですよね。 三月六日の予算委員会で国土交通大臣がこのような答弁をされています。既存の戸建て住宅を活用したグループホームについて、間仕切り壁の防火対策の規制を緩和する…
第186回 参議院 国土交通委員会 第3号
○吉田忠智君 一歩前進だと思います。違法なものに限らず、シェアハウスの分布や建築基準法上の課題、安全面での入居者間の意思疎通の有無などを含む住環境の在り方、仮に退去を余儀なくされた場合のその後の支援に必要な個々の居住者の生活、就労などの実態など、建物、居住者等にわたる正確な実態把握が必要だと思いますが、この調査を実施すべきだと思いますが、いかがですか。
第186回 参議院 国土交通委員会 第3号
○吉田忠智君 あれば調査を検討するという、調査をするというところまで行かないんですか。
第186回 参議院 国土交通委員会 第3号
○吉田忠智君 是非調査をしていただくように強く要請をいたします。 国土交通省、厚生労働省は、既存の組織の中で懸命に取り組んでいただいているわけでありますが、何せ新しい住まいの形を旧来の枠組みに無理やりはめ込んでいるわけでありまして、市民や業界の側も、注文を付けられる行政の側も、双方に不満が募っているというふうに思っています。 国内でも、低料金で保証人代わりになったり、敷金、礼金を無利子で貸し出す自治体もあります。また、英国やオーストラリ…