東日本大震災復興特別委員会 第3号

○委員長（蓮舫君）　ただいまから東日本大震災復興特別委員会を開会いたします。 　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、復興庁統括官菱田一君外七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（蓮舫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（蓮舫君）　去る十二日、予算委員会から、本日一日間、平成二十六年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、東日本大震災復興について審査の委嘱がありました。 　この際、本件を議題といたします。 　予算の説明につきましては既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○田城郁君　おはようございます。民主党・新緑風会の田城郁です。 　まず初めに、東日本大震災から三年が過ぎました。改めて、お亡くなりになりました方々の御冥福をお祈りするとともに、全ての被災者の皆様に心よりお見舞いを申し上げます。 　委嘱審査ということで質問させていただきます。 　被災地の復旧復興は、当然ゼロとは言えませんが、なかなか進んでいないなというふうに私は日々感じておりました。そういう中で、三月十六日の日曜日、岩手県の釜石市の仮設住宅を中心に被災地の現状調査ということで行ってまいりました。いまだ仮設住宅にお住まいの方々は、被災し、仮設に入ったときから何も変わらないという状況を口々におっしゃっておりました。そして、私は被災者がそう思うことはもっともだと実感をしてまいりました。災害公営住宅、いわゆる復興住宅の設計が立派過ぎてお金が掛かり過ぎ、そこに人件費の高騰、資材の高騰が拍車を掛けて、とても提示された予算内では建設することができないと。結局、入札不調になるなどという事態を三度も目の当たりにされたら、幾ら安倍総理を始め国や自治体や私たち政治家が頑張っているんだと主張しても、被災者の方々に仮設入居時から何も変わらないと言われたところで返す言葉がないというふうに私は実感をしました。 　被災者や被災地に寄り添う支援とは、根本大臣を始め私もよく使う言葉です。被災者や被災地に寄り添う支援ということを私も使うんですけれども、国や自治体や私たち政治家に改めてその意味が問われている状況なのだと強く自らに問いかけながらこの事態に当たっていくことが重要だと、そのように感じてまいりました。難題が山積ですが、被災地の方々にしっかりと復旧復興が実感していただけるために取り組む、そういう新たな決意をしているところであります。 　では、質問に入らせていただきます。 　まず、復旧復興の現状について、根本復興大臣は三月十二日の東日本大震災復興特別委員会で、この震災は、地震、津波、原発事故による複合的な災害であり、復興は長期間を要する取組でありますとの認識の下、二十七万人近くの方々が避難生活をされるなど、復興はいまだに途上でありますとの現状認識をお示しになられました。復興はいまだ途上であるのは、被災者の皆様も多くの国民も承知をしているところです。その重要な任にある復興庁の果たすべき役割、期待される役割に関して、現状の進捗状況も含めて、根本大臣に御見解をお伺いをいたします。

○国務大臣（根本匠君）　私は、大臣就任後、現場主義の徹底、司令塔機能の強化、復興のステージに応じた取組、この三つを信条として取り組んでまいりました。 　あの東日本大震災、今委員のお話がありましたように、確かに時間が掛かります。時間が掛かりますが、いかにしてこれを、現場の声を吸い上げながら、司令塔機能の強化、各省庁に復興の問題はテーマがまたがりますから、それをしっかりと縦割りを乗り越えて動かしていく、そして、少しでも早く具体的に問題、課題が解決するように時間軸を念頭に置きながら加速化措置を進める、これが基本だと思います。 　今現場で最も望まれていること、これは、今仮設住宅のお話がありましたが、住宅再建・まちづくりの加速、そして産業、なりわいの再生と福島の復興再生であります。 　今の現状を申し上げれば、地震・津波災害からの復興、これについては、現在、例えば高台移転の計画、防災集団移転事業、これは法的手続は全て完了しました。そして、約九割で着工しております。災害公営住宅でも約七割で着工するなど、計画策定の段階からいよいよ工事の段階に移っております。 　また、産業、なりわいの再生については、中小企業グループ化補助金、この補助金によって、施設の復旧やあるいは仮設店舗・工場の整備を支援することなどによって鉱工業生産指数は震災前の水準に戻っております。 　さらに、原発事故災害からの福島の復興と再生、これに当たっては、昨年、福島復活プロジェクトという新たな予算も組みました。そして、八月には避難指示区域の見直しを完了いたしました。これを踏まえて、住民の早期帰還に必要な環境整備のため、復興再生事業の工程表の策定、あるいは長期避難者のコミュニティー確保に向けて復興公営住宅の整備、中通りなどの定住対策として子供の運動機会確保のための施設設置などを行っております。 　被災者の方々がより復興を実感していただけるように、復興の加速化に全力で取り組んでいきたいと思います。

○田城郁君　ありがとうございます。 　次に、復興庁の設置意義と役割についてお尋ねいたします。 　昨年の東日本復興特別委員会で、根本大臣に復興庁の設置の意義と役割を質問させていただきました。根本大臣は、私が復興大臣になりまして一番心掛けているのは、一つは現場主義、被災地に寄り添うということであります。二つ目に、同じ被災地であってもそれぞれ現場が異なりますから、その意味では現場主義が何より大事だと。三つ目に、復興庁が司令塔機能をしっかり発揮していく、縦割りを廃して横串を入れて動かしていく、これが何より大事だと。今おっしゃられたようなお話ですが、そういうことを昨年も答弁をされました。復興庁に期待される役割を答弁いただいて、その上で根本大臣は、委員の問題意識と同じ立場でしっかり頑張りたいと御決意も述べられ、先ほども述べられました。 　現状は、三年が過ぎて四年目に入っております。当初から指摘されていた課題は、私はいまだに克服されていないのではないか、復興庁の課題ですね、現場との乖離、あるいはスピード感、そういうところ。もちろん頑張っているんですが、頑張っている中でも克服されていないのではないかと私は思います。 　もう一度言います。復興庁は、一番目、ワンストップで震災の課題を解決できるようにすることが主要な役割と思うが、現実そうなっておりますかということ。二番目が、省庁間の調整機能が十分に発揮されておらず、縦割りの弊害が幾つかのところで現実化しているという問題の中で克服されているのかということ。三番目が、被災地と中央省庁の乖離を埋める、省庁間の乖離を埋めるのが復興庁の役割であると私は思いますが、それが十分にできていることで復旧復興にスピード感が生まれているのか、被災地において復旧復興の実感を感じられない原因となっているのではないか。現実を見れば、いまだに救援を求める、そういう意識レベルで助けを求めておられる方々がたくさんいる。そういう中で、改めて寄り添う支援というのが問われているんだと。物理的に物が進んでもそこがなぜか寄り添っていないように感じ取られているというのが、逆を返せば、裏返せばそういう実態があるのではないかというふうに思いますので、そこら辺も含めて、三点についてもう一度お願いいたします。

○国務大臣（根本匠君）　復興庁の役割は、例えば復興庁、被災地の三復興局に副大臣又は大臣政務官を駐在させて、そしてそのリーダーシップの下で現場主義を徹底させる、あるいは復興庁では市町村担当制というものをしいてそれぞれの市町村を担当させる。それと、恐らくほかの省庁とかなり違うと思うのは、例えば用地問題でも、最近も用地加速支援隊というものを創設して、そして市町村に入って、具体的な困難事例を相談にあずかって、そしてアドバイスをして用地取得を前に進める、そういうこともやってまいりました。 　例えば、現場主義の例で申し上げますと、具体的な事案の方が分かりやすいと思いますので、例えば、私が復興大臣になって、去年の一月、被災地を訪れました。防災集団移転事業が進められておりました。津波被災地から防災集団移転、高台に移転する、そこで用地の買取りをする、市町村が用地を買取りしますが、農地の転用の許可が必要だ、しかし、津波被災地ですから、農地の土地利用、その時点では描けません、そして転用許可が必要だ、これは合理的ではないではないか、こういう話を聞きました。そういう陳情要請もかつてからあったとお伺いしました。これは農林大臣と話をして、復興庁と農林水産省と話をして、そしてその該当についての転用許可は不要であるということ、スピード感という話がありましたが、これは一か月で結論が出ました。その結果、被災地の農地の買取り、昨年の一月には一市町村一・数ヘクタール、昨年の十二月には十六市町村で約百七十ヘクタールの農地の買取りが進みました。私は、現場主義というのはそういうことだと思います。 　それから、先ほどの仮設住宅の方に一日でも早く元の生活に戻ってもらいたい、私も本当にそう思います。じゃ、そのためには何をすればいいか。住宅再建・まちづくりの加速化、例えば住宅再建の町づくりの加速化だと思います。それを取り組もうと思うと、例えば農地取得が非常に難しい、職員が足りない、あるいは文化財が出てくると文化財発掘調査が必要だ、あるいは施工になるとこれも職員が足りない、時間が掛かる。その意味で、我々は、各省庁に住宅再建・まちづくりという横串を刺して、そして私の下に関係省庁の局長を集めて、具体的な問題、課題をとにかく深掘りする、解決する、加速化措置を四弾にわたってやってまいりました。その意味で、土地の収用の迅速化、あるいは財産管理制度の迅速化、埋蔵文化財調査の迅速化、あるいは施工についてはＵＲを活用することによって施工期間を一年半短縮する、用地取得も具体的なモデル事業で迅速化措置をやることによって二、三年早める。 　やはり大事なのは、私は現状をいかに克服してスピードアップをさせるか。それは、やはりどこにネックがあるか、制度的な課題があればそれを改革していく、加速化措置を講じていく、私はこれが一番大事だと思います。それが、各省庁の縦割りを乗り越える、あるいは現場のニーズを吸い上げて復興庁が司令塔として動かしていく、それが復興庁の大きな役割だと思います。

○田城郁君　ありがとうございます。 　私も、もちろん地権者の問題、あるいは調べていくと貝塚が見付かってしまったとか、そういう実態がある中でその一つ一つを克服しなければいけない、自治体の職員の皆様も本当に疲弊しながらそういうものに立ち向かっていると、そういうもちろん実情も、頑張っている実情も理解した上なんですが、やはりその先の見えるものというものがなかなか見えてこない中で、いろいろな、仮設住宅にお住まいの方などは見えない中でやはりそういう言葉を欲するという現実があると思うんです。 　災害公営住宅関係についてお伺いいたします。 　私は、一昨日の十六日、仮設住宅を回らせていただいたとき、それこそ膝詰めでいろいろなことをお聞きしてまいりました。あと何年たてば仮設から出られるんだ、まさかこの仮設で一生終わるなどと考えたくもないが、覚悟もしなければならないのかと思うようになったと。幾ら言っても実現しない、何も形になっていない、また聞きに来たかという感じだとか、悲観的な意見を次々と私にぶつけてまいりました。おっしゃるとおりだなと思います。また、オリンピックとのバランスを考えてほしいと。オリンピックで東京だけ良くなるんじゃないかと、そのような声もいただきました。当然だと思います。お怒りはごもっともですというふうに私は言いますと、怒りは海に捨ててきたと、達観とも諦めとも取れる御意見もいただきました。 　天神町というところに五十戸ほどの災害住宅を建てる計画がありますが、先ほども触れましたけれども、何と三回の入札が不調に終わり、やっと設計、施工を一貫してできるところ一社と契約し、完成時に釜石市が買い取るという方式でやっと大手建設会社と契約にこぎ着けたというようなところであります。人件費、資材費が高騰して、とても自治体の提示するラインでは工事を請け負えないと、そういう結果だということであります。しかし、それもいまだ着工はされていません。 　さらには、天神町仮設は今百三十戸ほどの世帯がありますが、それが完成したとしても五十戸、くじ引に外れる八十戸の世帯は更に先になりまして、また住み慣れた天神町を離れなければならないと。まさに先が見通せない状況は依然として変わっていないと。鵜住居というところの仮設にも行きましたが、同じようなことが訴えられました。 　根本大臣、この現状をいかがお考えでしょうか。

○国務大臣（根本匠君）　委員が現場に入っていろいろな様々な意見を聞かれた。私も、委員の今のお話のとおりだと思います。先が見えないという声、私も随分お聞きしました。 　ですから、昨年の三月に住宅再建・まちづくりタスクフォースで、第一弾の加速化措置で重点を置いたのは、見えるようにしようと、見える化が必要だ。それぞれの市町村ごとに、地区別に具体的に、災害公営住宅が何年度にでき上がるか、あるいは用地がどの程度供給されるのか、その全体の復興工程表を取りまとめました。そして、それぞれの市町村でも様々な形で仮設住宅に住んでおられる方に情報を提供していると思いますが、やはり大事なのは先が見えるということですから、その全体の復興工程表を作りました。そしてさらに、つちおと情報館というものもつくって、それを見ていただきますと、時系列的なその地域の進捗状況も分かると、こういう対応もさせていただきました。 　取りあえずそういうことでよろしいですか。

○田城郁君　昨年のタスクフォースをつくられたときから、事態の変化としてはオリンピックがその後だったと思うんですね。そういう中から、現実にはまだオリンピックの工事は始まっていないのでしょうけれども、いろいろ新たな想定される事態、現時点でも起こっていますけれども、それが更に厳しくなるという事態があるのではないかという中で私は物事を進めなくてはいけないと思っているんです。 　地元建設業者の状況を少し御報告いたします。 　地元の建設業者の方々からお話をお聞きしまして、先ほどの五十戸の災害復興住宅が三度の入札の末に不調になったと。四度目の募集要項は、設計、施工を一貫してできる業者あるいは年間五千戸以上の建設実績がある業者という募集要項が提示をされたという中で、もうとても地元の中小の建設会社ではこのような条件を満たせる会社はないと。結局、大手に持っていかれてしまうと。そのほかにも、人手不足、資材不足で価格の高騰が起きて、結局ここでも資金力のある大手に取られてしまうような今後の予想される事態もあると。 　何とか全国から人を集めて、市中に宿泊施設がないために自前で寮を建てたと。宿泊費なら補助金というか支援金が出るんですけれども、寮の建設には何も出ないと。最近出るように変わったというふうなことも言われたが、これからの建物が対象で、遡っては出してもらえないと。いつになったら、こういう厳しい状況の中で、自分たちも含めて、復興住宅ができるのかを自分たちも見通せないんだと、建設業者自身がですね。 　また、漁港の建設で、設計変更、いろいろな意見が設計の後も出てくるわけですから、設計変更を余儀なくされると。地元の復興局では用が足りないので、結局は霞が関の水産庁まで出向かなければならないと。そして半年も、まあ現地の人の言葉で言えばほったらかしにされていると。その間に仕事ができなくても、せっかく全国から作業員の方を集めたわけですから雇っておかなければならないと。 　震災直後は警察や自衛隊も頑張っていただいたが、当時も、何といっても地元の建設業者が先頭に立って瓦れきの処理などを担ったと。なのに、遡って支援をしていただけないとか、今後の見通しもとても立たないという中で、本当にこのような状況というのはどうなっているんだと、憤りを通り越して、もう諦めにも似た表情で訴えられたわけですけれども、復興大臣、こういう状況も含めて、復興庁、機能しているでしょうか。

○国務大臣（根本匠君）　現場には、様々な問題、課題があります。大事なのは、その問題、課題がどういう本質的な要因から出てくるのか、私はそこが必要だろうと思って、そういう姿勢で臨んでおります。 　今の話は、入札不調に対してどう対応するかというお尋ねかと思いますが、被災地では、発注工事の増加に伴って、条件の悪い工事を中心に一部入札不調が発生しております。しかし、このような工事についても、再発注時にロットの大型化など工夫を行うことによって、ほぼ契約に至っている状況だと思います。 　そして、今のお話ですが、例えば入札不調対策にどう対応するか。住宅再建・復興まちづくりの加速化のタスクフォースを動かす、あるいは施工確保に関する連絡協議会、こういうものを通じて必要な措置を講じてきております。 　具体的には、人材不足については、復興ＪＶの導入や実勢価格を適切に反映した公共工事設計労務単価の引上げなどによって広く人材を集める。一方で、人材をできる限り効率的にするという観点から、発注ロットの大型化や主任技術者の配置基準の緩和、あるいは発注機関ごとばらばらですから、発注見通しを統合して公表するということで、人材をできる限り効率的に活用可能としております。 　資材高騰については、骨材の地域外からの調達や公共による生コンプラントの設置、あるいは地域ごと、資材ごとにきめ細やかに関係機関、関係者による需給見通しの情報共有などを実施する。あるいは、各発注者において資材価格の調査を毎月行って価格を改定して、最新単価を予定価格に反映しております。 　さらに、私はこれが非常に重要だと思いますが、今の委員の話を聞かせていただいて。今年二月から被災三県に係る公共工事設計労務単価、これについて、入札不調に対応した引上げ措置、これを継続した上で、更なる引上げ、昨年四月に引き上げましたが、更に今年の二月に引き上げております。 　被災三県では、例えば昨年四月には、被災三県は平均二一％引き上げました。これは、全国平均は一五・一％。さらに、今年の二月には被災三県で平均八・四、全国平均は七・一ですから、対二十四年度で比べますと、被災三県では三一・二％の引上げ、これは全国平均が二三・二％ですから、被災三県、八ポイント高い引上げをいたしました。 　それと、さらに今回、現場の実際の状況をヒアリングして、きちんとその現場の声を反映するという観点から、これも国交省、取り組んでもらいましたが、例えば資材到着の遅れによる工期の遅延、あるいは建設作業員宿舎費などに対応して、被災三県においては間接工事費、全体の工事費のうちの間接工事費等部分、これについては共通仮設費一・五、現場管理費一・二、実は被災地に特有の事情に対応して復興係数というものを掛けてそこの間接費を割増しする、これも被災地の状況を踏まえた対応、これもやらせていただきました。 　それと、平成二十六年度の試験から、建設産業の若手技術者の確保のための施工管理技士の受験資格の緩和、これもやらせていただきました。 　これまでの手綱を緩めることなく、復興事業の隘路となる課題に対して、機先を制する形で手を打つことが重要だと思います。これからも、四弾にわたって加速化措置を講じてまいりましたが、委員の御意見も踏まえながら、しっかりと迅速に対応していきたいと思います。

○田城郁君　御努力はしているということは、もう私も重々承知の上で質問させていただいているんですが、要するに、やっていますと、でも現場ではそういう声が出ている、この乖離をどう埋めるかという議論だから、まあ努力しているのに失礼だぞというふうに言われるかもしれませんが、あえて言わせていただいております。 　あとは、いろいろ決め事があるんですけれども、現場でそれがどう形に現れているのかと、そういうところに、法文がこうだからとかいうところをいろいろ努力して読み替えて、現場に適合したような判断をしていくということも含めて、ないので、ないので今のような寄り添うというふうなことになっていないのではないかというふうに思います。 　なぜ遡れないのかと。あるいは、それはこれからやりますということなら、それでいいと思いますし、ずっと言われていることですけれども、なぜ一人だと狭い一つの部屋しか仮設にあてがわれないんだという話も、家族いるんだと、盆、正月、全然、家族、息子や孫など集まって祝うことができないと、空いたんだから移してくれてもいいじゃないかというような声も、これはもう三年前からずっと出て、二年前ですかね、からずっと出て、スタートしてからですね。そういうことがいまだに同じことが言われるというのは寄り添っていない証拠だと思いますし、それは自治体がやることだというならば、復興庁はそういうことを知っているでしょうから、それをきめ細かに指導するとか、そういうことも含めて、やるからこそ寄り添う支援になるのではないかと私は思いますので、是非引き続きの御努力をよろしくお願いいたします。 　二百地区の高台移転と一万戸の災害復興住宅の計画ということについてお伺いいたします。 　このような現状がある中で、安倍総理は三月十日の記者会見で、来年の三月末までに二百地区に及ぶ高台移転と一万戸を超える災害公営住宅の工事を完了することを発表いたしました。人手不足、資材の不足や高騰の現状がある中で、これらへの対策はどうしていくのか。スピードを上げればこれらの不足に拍車が掛かるというふうに考えられるのは当然であります。 　復興の加速化はもとより重要なことであります。一方で、数を造るということばかりにとらわれていると、今度は住民の置かれている現実とニーズとの乖離が生じて、せっかく完成しても入居率が低いというような事態を生じかねない。事実、平田と書いてヘイタという地名だそうですが、平田の復興住宅は入居率が非常に悪いそうです。道路が悪くて、また商店街も非常に遠いということで、年配の方が暮らすには非常に困難な状況があるという中で希望者がいないと。 　スピードアップと住民ニーズの丁寧な把握を両立させながら推進していくことが重要ではないかと考えますが、根本復興大臣の御意見をお伺いいたします。

○国務大臣（根本匠君）　先ほどもお話をさせていただきましたが、住宅再建・復興まちづくりの事業に関しては、住まいの復興工程表、これをまとめて、四半期ごとに公表して、そして、この住まいの復興工程表は、被災者の方に住まいの確保の見通しを持っていただくということと同時に、個々の事業地区の進捗状況を全体の進捗管理をすると、こういう役割でフォローをさせていただいております。 　今の委員のお話のあった完成済みの災害公営住宅、これについては、満室となっている地区も多い一方で、一部では、入居予定者の意向が変化している、あるいはより利便性の高い地区の完成を待っていることなどによって空き室が出ている地区もあることは承知をしております。空き室のある地区については、随時募集に切り替えて入居相談や内覧に随時応じるなどによって入居促進に努めております。 　一方で、災害公営住宅を整備している自治体では、今委員のお話にありましたが、被災者の意向とそごが生じないように整備前に意向調査を行っておりまして、意向調査も複数意向調査をしながら、どのぐらいの災害公営住宅の整備が必要かということで意向調査を進めながらやっている自治体もありますので、今後とも丁寧に意向を把握しながら必要な整備を進めていただきたいと考えております。 　復興庁としても、国交省と連携を取りながら、被災自治体をきめ細やかに支援してまいりたいと思います。

○田城郁君　ありがとうございます。引き続き御努力よろしくお願いをいたします。 　次に、鉄道の復旧関連についてお伺いをいたします。 　山田線の復旧状況についてお伺いいたします。 　ＪＲ東日本は、山田線を鉄路で復旧させ、当面の保守をするので、最終的には三陸鉄道に引き取ってほしいというような意向を明らかにいたしました。一方の三陸鉄道の状況は、北リアス及び南リアス線だけでも赤字運営であり、更に不採算路線を引き受けることは難しいという意向であると聞いております。さらには、想定するに、自治体も、今までＪＲからの固定資産税等の収入を得ていたところを逆に鉄道への負担が増えることは二重の負担になるというようなことも想定をされます。恐らく、運賃も高く設定されて被災者への負担増となるのではないかということも想定されます。それが果たして被災地に寄り添う支援と言えるのだろうかということであります。 　私は、三・一一の発災から九日目に釜石に入って、津波であめのようにねじ曲がった線路を見ながら被災者の方と話を、意見交換をいたしました。そのときの言葉が忘れられないんです。 　被災者の方は、レールはたどりたどると東京につながっているといつも思っていた、それが何とも心強かった、このまま流されたままだったら見捨てられたも同然だ、何とか鉄道をもう一度敷いてほしい、そういう言葉を発災から九日目に現地で聞きました。 　ＪＲ東日本は、首都圏にドル箱を抱えているわけです。東北への集客もかなり増えたというふうにも聞いております。鉄道外収入も、首都圏を中心とする駅中の好立地を生かして収益を上げております。これら社会から得た収益をローカル線に還元する意味で、鉄道を復活させることで社会に貢献していくという姿勢は私は求められるのではないかと思います。 　首都圏の乗客は、ＪＲを利用することが東北の支援につながるんだなというふうなことにもなると思います。首都圏の状況は、ＪＲを利用することが東北の支援につながるからということで、大震災の教訓である支え合い助け合うということの実践でもあると。 　ＪＲ東日本の背中を押していただくような、そういう支援も含めて、千年に一度の大災害ということで、根本大臣のリーダーシップを発揮して、山田線を始めとした津波に流された鉄道を鉄道として復旧させる、そういう支援をしていただきたいと思いますが、是非大臣、思いを述べていただければと思います。よろしくお願いします。

○委員長（蓮舫君）　根本大臣、時間が限られていますので、短めの答弁を。

○国務大臣（根本匠君）　鉄道というのは、本当に私は地域の活性化、町づくりにとっても大事だと思います。 　ＪＲ山田線、地域の公共交通、そして重要な路線であって、一日も早い復旧が必要だと思います。山田線の復旧と運行再開については、二点ありますが、復旧段階における町づくりとの整合をどう取るか、運行段階における適切な運営、この二点が重要な課題だと考えております。 　町づくりとの整合性という意味では、関係者から成る復興調整会議などにおいて調整を進めて、原状復旧と比べて増加する費用、いわゆる掛かり増し費用、これについては町づくり事業の範囲内で極力措置できるよう取り組んでおります。 　また、運営については、二十六年一月にＪＲ東日本が岩手県及び沿線四市町に対して、復旧後の山田線の運営について三陸鉄道への移管を提案しているところであります。詳細な議論は現在関係者間で調整中と聞いておりますが、議論が前向きに進んで山田線の早期復旧に資することを期待しております。 　復興庁としても、引き続き国土交通省と連携しながら早期復旧に向けた取組を継続していきたいと思います。

○田城郁君　ありがとうございます。質問を終わります。

○和田政宗君　みんなの党の和田政宗です。 　震災から三年を過ぎまして、改めて、お亡くなりになった方に哀悼の誠をささげるとともに、復興を必ず成し遂げるということを固く誓います。 　震災から三年がたったということは、復興四年目に入ったわけです。復興の歩みを加速しなくてはなりません。現地の方から改めてお話を聞きますと、課題や問題、たくさんあります。その課題の中から、今日は少しでありますけれども質問をしていきたいというふうに思います。 　まず、水産加工工場の再建についてお聞きしたいと思います。 　再建に当たりましては様々な補助がありますが、そのうち、主に使われる中小企業等グループ補助金、これは四分の三補助、そして水産業共同利用施設復興整備事業、八分の七補助、それぞれから補助を受けて建物や施設を建てる場合というのがあります。その場合、別の補助金なので建物は完全に分離しろということではなく、合築、つなげて建てることができるというふうに認識しておりますが、それでよろしいでしょうか。また、合築に当たっては、必ずしも壁を設けなければならないという制限はないと理解をしていますが、被災地の現場では知らない人も多くおります。周知についてどのように取り組むか、説明を願います。

○政府参考人（柄澤彰君）　お答えいたします。 　今御指摘のいわゆる中小企業等グループ補助金と水産業共同利用施設復興整備事業の両方を適用して施設を整備する場合には、それぞれの施設整備の固有の工事費が区分される、また、共通する工事費の場合には、施設の規模、能力、利用区分に応じて案分が可能というような要件を満たす必要はございますけれども、今御指摘のように、物理的な壁を設けなければならないというような制限はないものと理解しているところでございます。 　すなわち、それぞれの補助目的に沿って整備された部分が明確に区分され、それぞれの補助事業の趣旨に従って適切に管理運営することができれば補助の対象となるというふうに承知しております。

○和田政宗君　これ、中小企業庁の方にも確認したいんですが、それでいいということだというふうに思いますけれども、あわせて、これ周知がなかなかなされていないということについて、どういうふうに考えますでしょうか。

○政府参考人（横田俊之君）　お答え申し上げます。 　補助金についての考え方につきましては、たった今水産庁の方から御説明したとおりでございます。 　周知、非常に重要な問題だと思っております。グループ補助金につきましては、通常、商工会議所、商工会等が小規模事業者に相談に乗りながらきめ細かくやっております。そういった支援団体を通じまして、以上の点につきましても周知徹底してまいりたいと思います。

○和田政宗君　次に、グループ補助金について幾つか聞いていきたいというふうに思います。 　グループ補助金を申請して採択された後、結局地盤のかさ上げなどが進まないので工場が建てられず、そのうちに資材や機械の価格が高騰して、結局四分の一の自己負担ではなくもっと多くの金額を支出しなくてはならなくなっている事例があります。 　工場を建てられない理由が自己の都合でない場合、このように資材や機械の高騰分について何らかの補助や手当てはできないんでしょうか。

○政府参考人（横田俊之君）　お答え申し上げます。 　グループ補助金につきましては、ただいま委員御指摘のとおり、国二分の一、自治体四分の一、合計四分の三補助になっております。 　御指摘のように資材高騰で事業規模が拡大してしまった場合でございますけれども、結果的に四分の一の自己負担の部分が増えてしまうと、こういった部分につきましては、高度化無利子融資制度というのがございまして、そういったものを御活用いただくというのが一つでございます。それから、交付決定額、これは変えられませんけれども、その範囲内でいろいろこれはやりくりをしまして吸収をするといったような方法もあろうかと思います。 　いずれにしましても、例えば生コン一つ取りましても、三年間で約三割上昇しているということがございます。委員御指摘のとおり、かさ上げとか区画整理に時間を要するために非常に時間が掛かっているというケースがございます。そういったケースについて何らかの対応ができないのかどうか、今、財政当局とも鋭意協議をしているところでございます。

○和田政宗君　これは是非検討して進めていただければというふうに思います。 　そして、グループ補助金について更に聞きますけれども、繰越しができるのは翌々年までで、それまでに再建工事が完了しなかった場合には再交付の申請をして認めていただけるということですが、被災地ではなかなかそのことが伝わっておらず、繰越しが切れてしまうけれどもどうすればいいのか、本当に再交付してもらえるのかという不安の声をよく聞きます。 　二十六年度以降もしっかりと再交付のための予算を確保できているのか、できるのか、また、不安の声に対して周知をどのようにやっていくのか、説明を願いたいと思います。

○政府参考人（横田俊之君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、これまで繰延べ、延べ七千件対応してきております。また繰延べで対応できない場合につきましても、再交付決定ということで、二十五年度につきましては約三十五件、三十七億円の再交付を行っております。 　私どもも、被災地の方から本当に再交付してもらえるのかといった声はよく聞いておりますので、この点につきましても周知徹底をしてまいりたいと思います。また、予算の確保につきましても、財政当局と調整しながら十分な額を確保しております。

○和田政宗君　これにつきましては、二十六年度ということは予算措置ということがなされるわけですけれども、二十七年度以降も同じような状況が生じるという状況ですので、是非、政府・与党、しっかりとした予算確保をしていただければというふうに思います。 　次に、水産加工工場などが建つ予定の土地のかさ上げ問題について聞きます。 　例えば、水産基盤整備事業での気仙沼市鹿折地区のかさ上げ工事について見てみますと、工場用地の部分のかさ上げは行われているんですが、道路の部分についてはかさ上げが遅れて板チョコ状になっています。お手元の資料のとおりなんですけれども。上下水道などは道路の下に通しますから、これでは工場の建設、幾ら先にかさ上げしてもできません。配管つなぐ場合に、そのつなぐべき道路というところがまだできていないわけです。 　これ、速やかに道路のかさ上げを行って、水産加工工場を建設できるようにすべきだと思いますが、どうお考えでしょうか。

○政府参考人（宇賀神義宣君）　お答え申し上げます。 　気仙沼市の鹿折地区につきましては、震災による地盤沈下が発生しましたことから、水産基盤整備事業によりまして加工場用地のかさ上げを実施しておりまして、この三月中に概成する予定でございます。また、用地内を区画する道路につきましては、復興交付金により鋭意地盤のかさ上げを進めておるところでございます。 　これらの復旧復興の工事に当たりましては、道路を使いながら用地のかさ上げと加工場の再建を進めているところでございまして、工事車両の通行に支障がないように道路のかさ上げを行う必要があること、また二つ目として、全体の盛土の量が多いために一度に施工することが困難でございまして、一定の区画ごとに分割して施工する必要があること、三つ目として、道路事業につきましては河川堤防や下水道等の事業の調整を図る必要があることがございます。以上のことから、最適な工程を検討して進めているところでございます。 　なお、盛土工事につきましては、比較的単純な工事でございますので、手戻りも少ないことから、現行の施工手順であっても工費に大きな違いはないと考えております。 　いずれにいたしましても、両工事とも気仙沼市が事業主体でございまして、十分な調整の下に早期の復旧復興が図られるよう、水産庁といたしましても引き続き支援してまいりたいと考えております。

○和田政宗君　次に、被災地の基幹産業であります漁業について聞きます。 　がんばる漁業復興支援事業について伺います。 　この制度、認定を受けてから三年で終了してしまうわけですけれども、延長してほしいという声を多く聞きます。制度を延長すべきだと考えますが、政府の見解、いかがでしょうか。

○政府参考人（枝元真徹君）　お答え申し上げます。 　がんばる漁業復興支援事業でございますけれども、現在までに三十五件の復興計画を認定して支援をしているところでございます。 　本事業、被災地の復旧復興に非常に重要な役割を果たしてございますが、それぞれにいろいろ課題がございます。復興への取組をできるだけ速やかに促進して、まずは定められた期間内に所要の成果を出していくことが重要というふうに考えております。また、課題のあるところには、水産庁も現地の検討会に担当者が参加するなど、一緒に考えているところでございます。 　ただし、仮に当初の計画どおりの結果が得られないような場合には、計画自体の再検討ですとか事業の終了等、個別具体的な事例に応じて現地の関係者とも相談しながら検討してまいりたいというふうに考えております。

○和田政宗君　延長の声というのが多く上がっていきますので、これもしっかりと検討、実施をしていただきたいなというふうに思いますが、関連して漁船の燃油の高騰問題について聞きたいというふうに思います。 　燃油価格の高騰、消費税の増税、漁業者にとって大きな負担になるのではないかという声が被災地では上がっています。負担にならないように補助制度を拡充すべきだと考えますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（柄澤彰君）　御指摘の燃油高騰対策といたしましては、平成二十二年度より漁業経営セーフティーネット構築事業という事業を実施しておりまして、国と漁業者が一対一で基金を積み立てまして高騰した部分に補填を申し上げておりますが、この燃油価格の高止まりの状況を踏まえまして、平成二十四年度からはこの補填基準を見直しております。また、昨年七月からは、更に燃油価格が高騰した場合に国の負担割合を三対一に高めるという、いわゆる特別対策も実施しております。 　さらに、先般の二十五年度補正予算におきましては、漁業者グループが行う省燃油活動を支援する省燃油活動推進事業、それから漁業者グループが行う省エネ機器の導入を支援する省エネ機器等導入推進事業、さらに沿岸漁業における省エネ漁船の円滑な導入を支援するもうかる漁業創設支援事業の沿岸漁業版といういろいろな事業を新たに措置いたしまして、燃油使用量そのものの削減を図るという取組を全力で進めているところでございます。

○和田政宗君　これも更に進めていただければというふうに思います。 　そして、巨大防潮堤の問題について聞いていきたいと思います。 　お手元の資料の三枚目、気仙沼の小泉地区の巨大防潮堤計画ですが、人が高台移転して全く住まない地区に、二百三十億円を掛けて十四・七メートルの巨大防潮堤を造るわけです。この問題、予算委員会や国土交通委員会で再三質問をしていますが、何が問題なのかといいますと、宮城県や自治体による強引な住民合意の取り方です。例えばこの小泉地区、人口千五百人のうち百数十人しか参加していない住民説明会で、反対意見の挙手を制して打ち切った挙げ句、半分も賛同の拍手がないのに合意とされました。このような強引な進め方はほかの地区でも見られます。 　安倍総理が先日の予算委員会でも巨大防潮堤計画については見直しを考える必要があると述べておりますから、宮城県もその方向で動くと確信をしておりますが、住民合意の取り方について、最低限こうした要件がそろわなければ住民合意にならないと国の方で通達や指針を示すべきだと思いますが、いかがでしょうか。

○大臣政務官（土井亨君）　ただいま委員から御指摘がございまして、海岸管理者である宮城県の対応が悪いというような御指摘をいただきました。 　国土交通省といたしましては、これまでも、海岸管理者であります県に対しまして幹部職員を現地に派遣し、国の考え方を直接説明をさせていただいておりますとともに、地元に対しても丁寧に対応するようにということで助言をいたしております。また、防潮堤の復旧につきましては、御承知のとおり、どういう計画が地元にとって望ましいかを十分に話し合いながら合意形成を進めていただきたいということでもそういう考えを示させていただいております。 　どのように合意形成を行うかは海岸管理者であります県において適切に判断されるものと思っておりますし、いずれにいたしましても、引き続き県には丁寧に地元に対して対応していただきますように助言をしてまいりますし、合意形成がなされました海岸につきましては、速やかに復旧が進むよう国土交通省としても最大限の支援をしてまいりたいと思っております。 　以上でございます。

○和田政宗君　土井政務官はこの問題に極めてお詳しい、現地の声も聞いているというふうに思いますし、この総理の見直し発言というのはこの当委員会にも所属しております片山さつき議員が予算委員会で引き出したということで、この問題はもう与党も野党もしっかりともう考えて行動していかなくてはならないというふうに思っております。何も防潮堤を造るなということではなく、その住民合意の取り方ですとか、あとは巨大過ぎるというところを改善をしてほしいということが住民の声でもあるわけです。 　そういった反対の声ですとか、何とかしてほしいという声が多くありますし、総理の見直しの発言の以降、不本意な合意をしたところでも、見直してもらえるなら見直してほしいという声が上がっています。復興庁、そういった声をくみ上げるというのも復興庁の役割であるというふうに思っておりますけれども、復興大臣、この問題についてどのように考えますでしょうか。

○国務大臣（根本匠君）　防潮堤の復旧については、事業主体となる県などが、比較的発生頻度の高い数十年から百数十年に一度の津波を想定しながら、環境保全、周辺の景観との調和、あるいは地元市町村の町づくりなどとの整合性、これを図りながら、具体的な防潮堤の高さを含めて柔軟に計画できることとなっております。例えば委員御地元の宮城県においては、砂浜を残してほしいとの地元の要望を踏まえて防潮堤の位置を変更する予定のところや、あるいは地元の意見を踏まえて防潮堤の高さなどを変更することとしたところもあると思っております。見直すべきところは見直すという対応を行っていると聞いております。 　復興庁としては、所管省庁である国交省、農林水産省と連携しながら、合意形成に努めている海岸については海岸管理者である県などが引き続き丁寧に地元の合意形成を図っていただく、合意形成がなされた海岸については速やかに復旧が進むように必要な支援をしてまいりたいと思います。

○和田政宗君　しっかりと声を聞いて、いい方向になるように国としても取り組んでいただければと思います。 　終わります。

○田村智子君　日本共産党の田村智子です。 　津波被害からの住宅やなりわいの復興は本当にこれからというときに、いよいよ消費税の増税は秒読みとなってしまいました。被災地に大きな負担となる消費税の増税、これはやるべきではないということを冒頭申し上げまして、質問に入ります。 　東日本大震災では、液状化も大きな被害をもたらしました。二月下旬に、最も大きな被害となった千葉県の浦安市を視察をいたしました。下水道や幹線道路の本工事はまだこれからというのが実情です。中でも遅れているのが住宅地の液状化の対策で、政府は国負担二分の一で市街地液状化対策事業をスタートさせています。これは、面的に再液状化が起こる危険性があるそういう区域について、住宅地をブロックごとに隣接する公道と一体として地盤改良を行うというものです。 　これ、住宅地も含めて国の負担があるということで浦安市でも大変歓迎をされているんですけれども、実は事業開始というめどが市内ではまだ立っていません。昨日の東京新聞でも大きく報道がされていまして、東京新聞によれば、事業が始まるのは全国で茨城県の潮来市だけというふうに報道がされています。この遅れの一番の要因は、全世帯の合意が条件だが、その住民合意が難しいということです。浦安市の場合、国や市が負担をしても、一戸当たり百万から二百万円の費用負担が必要になると。高齢者世帯ではこれが払えないという声が起きていたり、あるいは、既に個人で一千万ぐらい掛けて地盤改良をやったと、また負担するのかという声もある。また、示された工法が首都直下地震に通用するのかという疑問の声も出てくると。 　こういうのに対して浦安市は、市の職員が休日返上で、本当に夜遅くまで住民の皆さんへの説明を繰り返したり、合意が取り付けられるように一生懸命努力をしているんですけれども、なかなかこれが困難です。お聞きしますと、応援の人員って来ていないということなんですね。 　根本大臣にお願いしたいのは、まず応援の人員を、これ専門的な疑問にも答えるということも必要ですので、是非検討していただきたいということと、実はこの事業、全体の復興の交付金の予算などの関係があり、二〇一四年度までというふうにされているんですが、いまだ事業のめどが立っていませんので、まさか二〇一四年度で終わるわけではないですよねという声も起こっています。当然事業延長もあるということも含めて大臣にお聞きをしたいと思います。

○国務大臣（根本匠君）　東日本大震災からの復興については、復興の基本方針において、復興期間を十年間とした上で、復興需要が高まる当初の五年間を集中復興期間、平成二十三年度から二十七年度と位置付けております。さらに、事業の進捗などを踏まえて、集中復興期間後、平成二十八年から三十二年度、この施策の在り方を定めるということにしております。まずは平成二十七年度までの間に復興交付金を活用して速やかな復興を進めていただきたいと考えておりますが、集中復興期間後の平成二十八年度以降における復興交付金の扱い、これについては、他の復興事業とともに、それまでの進捗状況などを踏まえながら、財源を含めてその在り方について検討する必要があると考えております。 　事業のより一層の推進に向けた支援については、住民合意形成のためのコーディネートに要する費用を復興交付金の対象としておりまして、浦安市も活用しているところであります。また、技術的にも、公共施設と宅地の一体的な液状化対策工法、この工法について、技術的なガイダンスとして国交省が取りまとめて、被災自治体に対し情報提供を行うなどの支援をしております。今お話のありました液状化事業に関する経験や知識を有する他の自治体職員の派遣についても、浦安市から御要望があれば適切に対応していきたいと思います。 　今後とも、事業が円滑に進むように、国交省などと連携しながら支援してまいりたいと思います。

○田村智子君　これは進捗はもうゼロという状況ですので、是非、進捗状況を見て、期間の延長を是非、検討もお願いしたいと思います。 　それから、浦安市の場合、この市街地液状化対策事業は十六区域が対象になっています。実は、その対象外のところも面的な被害が明らかに大きいなと思える住宅地があります。私が訪ねましたのは、ディベロッパーが広い一区画に住宅や私道、駐車場を一体に整備して販売をした地域で、私道を挟んで玄関の高さが違っちゃっているというぐらいの被害になっているんです。至る所がうねりがあったり、地盤沈下があったり隆起があったりという状態です。しかし、私道が中に入っている、こういう地域でもあり、なかなか住宅地の事業の中に入れ込むことが難しいというような説明を市からは受けているということなんですね。 　しかし、再液状化の危険性があるのではないかという不安は現にありますし、浦安市でいえば市内の八〇％が液状化の被害を受けたわけで、この十六区域以外でも何らかの対策が必要だというところはあると思うんです。そこをどうするのかという検討も是非行っていただきたいと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（根本匠君）　液状化対策、これは今国交省が中心になってやっていますが、どういう現状か、あるいは課題がどういうものがあるのか、そこは国交省ともよく話を聞いてみたいと思います。

○田村智子君　これ、市民からは埋立てのずさんさを指摘する声が多数上がっています。傾いた家をジャッキで直そうとしたら、家二軒分の敷地にまたがるほどの大きなコンクリートの塊が砕かれずにそのまま埋められていたと、こういうことも聞かれていまして、是非、例えば開発業者に費用の一部負担を要請することなどができないのかということなども含めて、住宅地への支援というのを引き続き検討をお願いしたいということを重ねて要求したいと思います。 　次に、放射能の被害から子供を守るということで質問いたします。 　福島県では、原発事故を踏まえて、子供たちの健康を長期に見守るために、甲状腺検査を事故当時の十八歳以下の県民全てを対象に行いました。二〇一一年十月から本年三月までの先行検査は、二月七日時点で、二十九万人余りの対象者のうち二十七万人の子供たちが終了しています。これは県外に避難している子供も含めての検査であって、関係者の努力には本当に敬意を表したいと思います。この検査で、報道のとおり、小児甲状腺がんが三十三人、四十一人が疑いありとされました。 　子供の甲状腺がんは百万人に一人とも言われていて、福島では二十七万人のうちがんの確定診断が三十三人ということですから、これは国としても重大な関心を持つべき結果だと考えますが、いかがでしょうか。

○大臣政務官（浮島智子君）　今御指摘にございましたけれども、県民健康管理調査の中で、事故時十八歳以下であった方、約三十六万人対象として甲状腺検査を実施いたしました。その結果には国としても大きな関心を持っているところでもございます。 　また、これまでに甲状腺がんとされた方が三十三名、そして甲状腺がんの疑いがあると診断された方を含めると七十四名とされておりますけれども、国内外の専門家の見解によりますと、原発事故によるものとは考えにくいとされているところでもございます。しかし、国といたしましても、今後、長期にわたって甲状腺検査を行う必要があると考えておりまして、引き続き必要な技術的、財政的な支援を全力で行ってまいります。

○田村智子君　これは医療関係者から様々な意見がありますので、長期的によく見ていただきたいと思いますが、この検診の調査は、県立福島医科大学、保健センター、学校などで甲状腺の超音波検査を行って、画像判断の結果が後日送付されるというもので、結節や嚢胞が認められても、その大きさが結節で五ミリ以下、嚢胞で二センチ以下のＡ２という判断の場合は、その結果とそれから二年後に検診をという、こういうのが送られてくる。 　いろんな不安の声があって、それを、結果をどう見るかというパンフレットなども同封されているんだということもお聞きをしているんですけれども、個別の十分な説明というのが行われていなくて、これはやっぱり保護者の方々の不安につながったというのが一巡目の検査だと思うんです。 　二巡目がいよいよ四月から始まります。同じようにならないような工夫がやはり求められているというふうに思うんですね。 　例えば、やはり声として起こってくるのは、画像を見ながら説明を受けたい。それ私、当たり前の思いだと思うんですよ。Ａ２と言われたと。嚢胞があると言われたと。でも、どれぐらいの大きさなのか、二センチ以下だと言われても、それがどれぐらいの大きさなのかも保護者の方は画像を見ないから分からないわけですよね。それを見ながら、お医者さんが、こういう状況ですよ、だからいついつに検診しましょうねって御説明をされるだけでも、かなり気持ちとしては違ってくるというふうに思うんですね。 　また、福島のお母さんたちは、それが長期的に検査が行われることがちゃんと記録をしていきたい、されていきたい、公的にもその記録が認められていきたい。だから、健康管理手帳なども持って、そこに検査の結果はこうだったって医師がちゃんと書いてくれるというようなのを持っていれば、これまた全然違ってくると思うんですよ。そういうやはり工夫が求められると思うんです。 　こういう検討を、是非、県の取組ではありますが、これは国も費用負担をしているわけですから、県と相談、助言などもしていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○政府参考人（塚原太郎君）　お答えします。 　この福島県の健康管理調査の甲状腺検査でございますけれども、約四六％の方に小さなしこりや嚢胞が認められております。この結果について多いのではないかという御不安を抱いておられる方がおられるということも認識をしております。 　このため、環境省におきましては、まず青森、山梨、長崎の三県で、約四千五百人のお子さんを対象に検査を同じように行った結果、約五七％のお子さんにしこりや嚢胞が認められたという結果を得ております。福島県の四六％という数字が特別に多いものではないというふうに認識しておりまして、これは丁寧に御説明をしていきたいというように思っております。 　また、検査結果の説明や相談体制の不十分さという御指摘でございますけれども、先ほど触れていただきましたが、リーフレットを作成し同封をするというようなことをしたりしておりますが、これに加えまして、保護者の方々からの御要望に応える形で、幼稚園、保育所、小中学校に出向きまして検査結果の説明会を開催し、医師などが質問にお答えするというような取組もするなど改善が図られてきていると承知をしております。 　環境省といたしましても、このような取組に対しまして財政的、技術的な支援をするなど積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

○田村智子君　確かに、大規模に甲状腺のエコーの検査というのは確かに子供たちにやられていなかったことなので、だから、もちろん私も、全体の傾向がこれからどうなっていくかということはつかんでおくことは必要だと思いますが、私がお聞きしているのは、やっぱり個々の方の健康管理をどうフォローしていくかということなんですね。そこにやはりどうしても不安があるわけですから、国がやっぱり原発事故に対する責任というのはあるわけですから、不安に応えるということは是非検討いただきたいというふうに思うんです。 　私、やっぱり、お医者さんにというのは大切なことだと思うんですよ。学校の先生とか保健師さんが個別に健康相談に乗れるような体制もつくっていらっしゃるという説明も受けました。それももちろん大切だと思うんです、体の全体の状況をどうですかって相談できることは。だけど、やっぱりお医者さんに画像を見ながら説明していただきたいという思いはあるわけですよ。これは是非検討していただきたいのと、それをやるためには、具合が悪くなったから診てもらうお医者さんだけでなく、そういうことができるお医者さんの体制が必要で、どういう医師の体制をつくるかということも国からの支援が必要だと思うんですけど、その点についてもいかがでしょうか。

○政府参考人（塚原太郎君）　お答えします。 　ただいまの医師に直接というような体制が必要ではないかという御質問でございますけれども、これまで先行調査として三年間取り組んでまいりました方法でございますけれども、やはり標準的なきちっとした形を構築していくということで、福島県立医科大学が中心になりまして、甲状腺の専門家が少ない中、県外の専門家の協力も得つつ検査を着実に実施をするということを優先してきたところでございますが、平成二十六年度からは、住民の方々にとって身近で丁寧な説明の時間を取ることも期待できます地元の医療機関のドクター、医師による検査も計画されております。 　このような取組で、地元の方々のニーズにお応えするような、できるような体制を少しずつ着実に進めてまいりたいというふうに考えております。

○田村智子君　これは、二〇一二年度時点で、医療施設に従事する医師の数というのは人口十万人に対して福島県は百七十八・七人と、全都道府県の中で四十四位という深刻な実態があるんですね。是非、これ国挙げて、全国的な医師の支援とか、緊急的にはそういうことも含めて検討いただきたいと思います。 　もう一点、子供の健康管理については福島県に限定される課題ではないという声、やっぱりあるんです。昨年末、宮城県の丸森町の小学校の養護教諭とお話をしたんですけれども、県境のあちらとこちらで放射線量は同じなのに施策が全然違うという声が聞こえています。これ、県をまたいだら健康診査は必要ないということに、私これ合理性がないと思いますので、是非、福島県を越えたところは国の責任ということを検討いただきたいと、ちょっと時間が来てしまいました、これ要望にして、また次回質問したいと思います。 　ありがとうございました。

○中野正志君　おはようございます。中野正志でございます。 　根本大臣、三月十六日、十五日、地元に戻りまして大震災関連の式典に出ました。おとといは仙台市が主催をいたしまして、復興庁の宮城の局長が来賓祝辞、国会議員は紹介のみ、そんな式典ではありましたけれども、ああ、仙台市役所の復興庁に対する敬意の表れかなと思って、あえてそのまま出席はいたしておりました。 　中身は、いわゆる多重防御の中の道路のかさ上げの関係であります。もう、いわゆる太平洋岸七・二メートルの防潮堤、これが一次防御。二次防御は貞山堀。三次防御がこのかさ上げ道路。今までの県道がありますけれども、その海側に十メートル、下は三十五メートルのかさ上げ道路。高さは、事前の議論でありますと五メートルでいいとか六メートルだということでありましたが、結果的には復興庁が六メートルということで了承されまして、これが着工でありますからこれからスタートでありますが、地元の土地改良区の理事長始め町内会長さん方、大変に喜んでおります。 　ですから、決して、いろいろ事業が、進捗遅い云々、これも私たちも十二分に承知はいたしておりますけれども、結構地元の人たちに期待をされている事業、進捗もあるということだけは率直に申し上げておきたいと思います。ましてや、これ、震災瓦れきと津波堆積の土砂を活用して、六割が言ってみれば盛土材として採用されると。いいことだと思うんであります。 　隣の名取の防潮堤、これはさきおとといでした、景観がすごい、とてもとても防潮堤には見えない。しかも、かつての防潮堤だと、ばあんと波越えて、陸側から海に戻るときに大体陸側の実はのり面壊されているんです。今度はそういうことはないという、のり尻という部分があるんですが、そこしっかり、さすが日本の土木技術だなと思いますけれども、これまた名取の町内会長さんやら、しこたま喜んでおられました。 　そういうことで、地元からまだまだ期待をされるんでありますから、しっかりとまず責任を持って、できるだけ早急な形で頑張って事業を遂行していただきたい、このことを前段で申し上げたいと思います。 　一部のマスコミの報道でありますけれども、被災地では予算が使い切れず三兆円もの多額の基金を積んでいるという報道がありました。こういった報道にどのように対応されていくのか。例えば復興交付金など、使い道が縛られていて結局使えないという話も聞こえてきますけれども、どのように対応されますか。マスコミの一部に認識の間違いがあるということも重々承知しながら、あえて大臣にお伺いをしておきたいと思います。

○国務大臣（根本匠君）　その記事は承知していますが、これは朝日新聞が独自に算出したものだと思います。 　今のお話がありましたように、復興関連予算、特に復興交付金の話がありました。復興交付金は、複数年度にわたる事業について市町村などの実情に即して柔軟に予算執行を行って町づくりなどを円滑に進めていくことができるように、例えば、市町村に交付して、市町村が基金として積んで、そうすると繰越手続なく柔軟に切れ目なく執行できますので、そういう非常に柔軟な制度であります。あるいは、効果促進事業という、一定の割合は柔軟に使えると、そういうものもやっていますので、この復興交付金は、四十事業でしかも一括して申請ができるという特徴もあるので、これは非常に使いやすい復興交付金だと思います。 　基金に多額の残高が残っている。これは、例えば町づくりなどの計画策定について地元との調整に時間を要する、あるいは被災自治体のマンパワー不足などがあると承知しております。その意味で、我々、住宅再建・まちづくりを迅速に進めるように様々な加速化措置を講じてきました。 　それから、自治体のマンパワー不足についても、全国の自治体からの職員派遣の推進に加えて、被災自治体における任期付職員の採用、あるいは被災自治体の派遣を前提として任期付職員を採用してもらって応援してもらう、こういう取組。それから国においても、復興庁の職員として青年海外協力隊帰国隊員、国家公務員ＯＢ、あるいは民間実務経験者などを採用して、市町村に駐在してもらって復興関連業務の支援の取組を行っております。 　例えば、復興庁のこの職員派遣は、昨年の四月時点で、去年の一月から取り組んできましたけど、昨年の時点の四月で二十四人でしたが、二十六年三月時点では百三十四人まで増強しておりまして、とにかく被災地のマンパワー不足、これをしっかり応援していきたいと思います。

○中野正志君　ありがとうございます。 　今、マンパワーにも触れていただきましたけれども、近々のニュースで、私たちの宮城県だけでも沿岸部の市、町、約二百人やっぱりマンパワー不足なんです。これから、まさに今年なんかが復興事業ピークを迎えて、仕事量も今年からどんとまた増えていくという状況になると思うんですね。そうしますと、マンパワー不足、もう一人で今まで何ぼの仕事やっていた、その十倍も二十倍も担当するということになるわけでありますので、今いろいろその手配方についても御支援方についても御披瀝いただきましたけれども、是非、これからも県あるいは市、町と連携を取りながら、マンパワー確保になおさらの御努力をいただきたいと思います。 　なお、あと、いわゆる震災の瓦れき処理について、これはもう今月で終わりだということで、例えば石巻を始めとする沿岸部、それぞれの市、町、プラントがもう撤去されておりますし、分別のいろいろな処理場を含めましてもう撤去されております。 　実は、皆様のお手元に石巻市の牡鹿半島、三月十日撮影。この海中瓦れきは、地元ダイバーの人たちが言ってみればボランティアで清掃活動で海から揚げて、それをまとめて置いてあるということになるわけでありますけれども、今までですと環境省の予算で集中してジョイントベンチャーが処理をしてくださっていた。ところが、四月以降、せっかくそういう形で海中のごみ、あるいはこういったいろいろなものがダイバーによって引き揚げられて浜に置かれても、その先どうするんだというところが実は責任所在がありません。石巻の市役所、宮城県の水産課、それから復興庁。昨日も、実は復興庁、水産庁、環境省、私と四者で議論したんでありますけれども、四月以降、どこがどうするというのは決まってないんであります。 　ごみでありますから、基本的には石巻市役所がやるんだとしても、これは石巻のみならず、各市、町の問題であります。やっぱり国の支援措置がなければ、とてもではありませんけれども、海中ごみは、環境省ですらこれから恐らく十年ぐらいは続くでしょうと認識をされているはずなんです。ですから、この際はやっぱり復興庁が中心となってこれをしっかりやり上げていただくというのが大事だと思うんでありますが、大臣、いかがでありましょうか。

○国務大臣（根本匠君）　今委員がお話しのとおり、岩手県、宮城県、これについては災害廃棄物は平成二十五年度中に処理を完了すると、こういう見込みになっております。ただ、漁場や農地などに残された瓦れき、これについては二十六年度以降も漁場復旧対策支援事業あるいは被災農家経営再開支援事業などのそれぞれの事業の中で対応することとされております。 　ただ、今委員の御指摘の話もありまして、そういう話があると思います。その意味では、被災地に残っている震災瓦れきの状況及び課題については、関係省庁と連携して把握し、対応を検討していきたいと思います。

○中野正志君　時間ですから終わりますけれども、できるだけ早急に結論を出してください。お願いします。 　ありがとうございました。

○寺田典城君　結いの党の寺田でございます。よろしくお願いします。 　根本大臣にお聞きしますけれども、集中復興期間が終わって五年後の被災地の姿をどのように想像するのか、また、二〇一一年三月十一日の震災から二十年後の被災地の姿をどのように捉えているか、ひとつ見解をお聞きしたいと思います。

○国務大臣（根本匠君）　東日本大震災からの復興については、復興基本方針において復興期間を十年間としております。 　現在、地震、津波からの復興では、住宅再建、復興まちづくりなどの工事が本格化して、福島の復興再生では早期帰還や長期避難者の生活拠点の整備に向けた各種事業が本格化するなど、復興は新たなステージに移行しつつあると思います。まずはこのような復興の動きを更に加速して、集中期間五年間において被災地の一刻も早い復興を目指すことが重要だと考えております。 　また、基本方針では……

○寺田典城君　どう捉えるかと聞いているんです。どう想像するか。

○国務大臣（根本匠君）　五年間で大体、住宅再建・まちづくりも、今いろんな資料ありますけれども、八割ぐらいできるようになりますし、これは集中期間は五年ですから、十年の間にしっかりと復興をしていくように頑張っていきたいと思います。

○寺田典城君　集中復興期間終わってから五年後と、なぜこんなことを聞くのか、それから震災起きてから二十年後と。 　私、去年の九月、二〇一三年九月二十日頃です、二日間掛けて奥尻島を見てまいりました。大きな防潮堤がずっとあって、そして人口は四千五百人から三千人になっちゃったと。そして、村の住民に聞いたら、私たちなぜこんなに大きな防潮堤造ったんだろうなと、海が見えていた方がよかったんだというような話です。誰だってやっぱり反省とかある。ただ、私たち住んでいる人が周りから、なぜこんなことしたのとも言われるよと、そういう話でした。 　そして、海浜が残っているところは確かに観光客も来て、海がきらきらと輝いておると。そして、人を守るために造った防潮堤にはほとんど人がいなくなっておったということなんですよ。そして、二十年にもなっていますから、青苗地区の防潮堤は補修もしなきゃならないとか。だから、そういう点では、復興について私は、もっと私たちは考えなきゃならぬと思うんですよ。 　それと、もう一つは何かというと、復興五年後と私、話をしたのは何かというと、もうほとんど、復興のときは、槌の音したりブルドーザーの音したり、いろんな人が来ています。ですから、食堂から泊まる場所も人が来ていますけれども、ほとんどそれが終わったら人が去っちゃって、何もなかったということなんです。 　だったらどうすべきかと。 　私は、この三月九日、隣が岩手県ですから、宮古、山田、大槌、釜石と、ずっと行ってきました。何を見たのかというと、間違いなく国がやっている仕事はどんどん進んでいます。道路、河川、護岸、それから大きな防潮堤の段取りから、できていないところもあるし、できているところもあります、進んでいます。だけれども、率直に言って、なりわいとか仕事のにおいという感じはできなかったということです。 　そうしたら、恐らく、二十年後どうするのといったら、私は奥尻よりもっと厳しい状況になるんじゃないかと、そう思うんです。ということは震災でも言っていますし、みんな、仕事は何していますかと言うと、若い人なんて、いや、お魚の加工だとかそういう仕事はあるけれども、私たちは別の仕事をしたいよと言うんです。仕事の選択の幅がないんですよ。 　だから、それをするのが復興庁の仕事だと思うんです。万里の長城を築いてくださいとか、大きな防潮堤、誰も二十年後は人住んでいないで、防潮堤だけ残ったというのは、それでは、だったら制度をどうするかと。簡単な言い方をすると、あれですよ、復興交付金、私はこれ良くない制度だと思います。みんな、ただもらえばいいんだろうということなんです。何で復興のための特例債を発行させないのかと、これも次聞いているんですけれども。 　ただ型どおりやればいいということじゃないんですよ。だから、どうやったら知恵を絞れるか、その辺を大臣から聞きたいんですよ。

○国務大臣（根本匠君）　委員の御趣旨が分かりました。 　私も、まず住宅再建・まちづくり、これが最優先で今進めておりますが、同時に、委員がおっしゃられたように、やはりなりわい、産業の再生だと思います。具体的に、例えば産業の再生ではグループ化補助金等々がありました。そして、立地補助金も津波被災地まで拡大しました。 　大事なのは、産業、なりわいの再生に力を入れる。その意味では、今委員からお話がありましたが、私も単なる復旧にとどまらずに、将来の東北、これについては人口減少、高齢化、産業の空洞化などの課題、これを、日本も抱えていますが、被災地ではそれが今目の前に来ている。その意味では、被災地をどう復興していくか。新しい東北の創造という取組も必要だと思います。そして、なりわいと産業の再生、雇用の確保、これが必要ですから、地域経済自体が自立的に動くことが必要不可欠だと思います。 　その意味では、やはり民の活力を、あるいは民の力をどんどん被災地に導入していく、これも必要だと思います。民間ベースで、東北地方が持つ潜在的な資源を発掘して、可能性を最大限に発揮させる必要があると思います。その意味では、官民連携推進協議会ということもつくりました。やはり、官と民が一緒になって取り組んで、そして、委員も含めて我々、本当にこれからの被災地の復興、将来の希望の持てる復興に突き進んでいかなければならないと思います。

○寺田典城君　五省庁四十事業、これ、斜めに見たり、縦にしてじっと見ても、これで役に立つこととか新しいイノベーションつくれることとかって何もないんですよ。おたくの方は、これ横串刺して、制度化していく、効率的にやっていきますと言う。 　だったら、思い切って、この震災が起きたこの地域は、あれです、法人税、地方税も合わせて今三八％の実効税率から、一八％にしますとか二〇％にしますと、そしてこういう事業を持ってきますとか、そういう人材育成的なことをしなければ夕張市みたいになっちゃいますよ。人は十分の一になっちゃうんですよ、それは。そして、おたくの方だけが、全部国だけが防潮堤造って、橋造って、道路造って、護岸造って、あと何もなかったと。これがやっぱり現実なんですよ、二十年後の。 　幼稚園も、例えば多機能化推進事業、それから厚生労働省も保育所の複合化なんて、それだったら幼保一元化で全部やってしまうとか、小中一貫校を全部つくるとか。でなかったら、技術学校をつくってここで何々するとか。 　ソフトをやらずに物を造ってどうするんですか、それを答えてください。

○国務大臣（根本匠君）　ですから、私が先ほど申し上げましたように、復興交付金、これは四十事業を一括した非常に柔軟な制度であります。 　そして、やはり大事なのは、物を造ればいいということだけではありません。ハード面の整備だけでは進みません。その意味で、いかにして民の活力を活用していくか、東北の潜在的な資源をいかにして最大限に発揮していくか、いかにして人材を養成していくか、私も委員とそれは全く同じ立場に立っております。 　その意味で、具体的な施策として、官民連携推進協議会もつくりました。「新しい東北」先導モデル事業もつくりました。これは、それぞれの高齢化対応あるいは子育て支援、五つの具体的なテーマについてそれぞれの地域が提案しているいい取組を吸い上げて、そしてこれを他の被災地にも横展開しよう、そういう新たなソフトの取組もしておりまして、そこは、私は委員と全く意見は共有しております。

○寺田典城君　最後ですが、とにかく都市計画、市街地開発事業だから国土交通省とかやっているんですけれども、まず、とにかく賢くコンパクトな町づくりをすると。それから、生活不活発病みたいな、意欲なくて生きていけないというようなことはないように、やはりメンタルの面から含めてやっていくべきであって、ただ造ればいいというものじゃないですよ。防潮堤三百五十キロで一兆円だとか、そんなの、考えてくださいよ、ひとつ。 　終わります。以上でございます。 　ありがとうございました。

○吉田忠智君　社会民主党・護憲連合の吉田忠智でございます。 　あの大震災、大津波、あってはならない原発事故から三年が経過をしました。改めて、被災者、避難者の皆さんの実態とニーズに即した復興を進めていかなければならない、そのように私も社民党も肝に銘じているところでございます。 　東京電力福島第一原子力発電所事故直後に全村避難が指示をされて、翌年の一月から三月にかけて解除された旧緊急時避難準備区域、事故直後の区域設定で、半径二十キロから三十キロの範囲で計画的避難区域以外の対象地域、五市町村あるわけでございますが、この地域ではいまだに多くの方が避難生活を余儀なくされています。 　調査時点や定義はまちまちでありますが、帰還をされた方がおおむね、南相馬市で事故前人口の四万六千七百四十四人中三万四千人、田村市、四千百十七人中二千百人、川内村、二千六百三十九人中千五百人、楢葉町、五十人中一人、広野町、五千四百九十人中千四百人でありまして、約二万人、三人に一人はなお避難生活を続けておられます。 　内閣府原子力被災者生活支援チームがデータを持っておりますから、政府はこの二万人の避難者の存在については認識しているはずであります。この旧緊急時避難準備区域から避難して現在も避難生活を続けざるを得ない二万人の方々に対して、現状どのような支援施策を提供しておられるか、伺います。

○副大臣（浜田昌良君）　御質問いただきました緊急時避難準備区域は、事故の初期に、発電所の状況がまだ安定しないため、常に緊急時に屋内退避や避難が可能な準備をする地域として定めたものでございます。平成二十三年九月末で既に解除しております。 　この旧緊急時避難準備区域から避難されている方々に対しましては、例えば次のような支援策を実施しております。第一に避難者に対する高速道路の無料化措置、第二には医療保険の窓口保険料の免除、第三には健康相談や個人線量計の貸与、そして第四にはホール・ボディー・カウンターの検査、また、これら以外にも、避難者向けの支援策として、ハローワークによる就業支援や災害復興住宅融資制度による住宅取得のための低利融資制度等を実施しているところでございます。

○吉田忠智君　こうした方々が東電から受けていた精神的損害、月十万円の賠償も昨年二〇一二年八月で打ち切られていますね。それから、帰りたくても帰れない方、特にいまだに仮設住宅での暮らしを余儀なくされている世帯は、高齢者や障害者など仕事がなく年金暮らしの世帯が多いと言われています。この旧緊急時避難準備区域住民で今なお避難生活を続けざるを得ない二万人の方々のニーズ、属性や生活実態について把握しておられますか。

○国務大臣（根本匠君）　復興庁では、原子力災害を被災した自治体ごとに担当者を配置して、緊密に連絡を取ることで各自治体の状況を詳細に把握できる体制を整えております。 　今のお話のありました旧緊急時避難準備区域、田村、南相馬、広野、楢葉、川内、市、町、村から避難した方々の情報は各自治体において一元的に収集しておりまして、各自治体を通してそうした避難者の方々に関する状況やニーズも把握するようにしております。

○吉田忠智君　それは、原子力被災自治体における住民意向調査で調べているということですか。

○国務大臣（根本匠君）　それも含めて様々な情報交換をやっております。 　それと、例えば旧緊急時避難準備区域からの避難者に関する情報の例、例えば広野町を例に挙げますと、広野町に帰還する条件として、日常生活関連サービスの復旧、あるいは福島第一原発の安定を挙げる住民が多いと聞いておりますし、田村市においては六七・三％の住民の皆様が条件が整えば二年以内に元の地区に戻りたいと考えているという情報、例えばの例ですが、そういう形で市町村と緊密な連携を取りながら情報を把握しております。

○吉田忠智君　各市町村できめ細かく調べているという大臣の今答弁でありますが、避難住民の例えば早期帰還とか定住に向けた環境整備、あるいは長期避難者の生活拠点の具体化等のためということに重きが置かれていて、避難者が今まさに必要としている支援策を検討するというところまでには行っていないじゃないかというふうに思われるわけです。現実にＮＰＯが配給するお米で何とか食いつないでおられる仮設暮らしの御高齢の方もおられますし、この点では非常に私は不十分だ、行き届いていない、そのように言わざるを得ません。 　避難生活を継続されておられる方、帰還しようにも帰還できない方の問題に寄り添って、どうして帰れないのか、今何を必要とされているのか、これをしっかり改めて調査すべきですよ。その上で緊急に支援を行うべきと考えますが、根本大臣、改めていかがですか。

○国務大臣（根本匠君）　先ほど支援策については浜田副大臣から答弁したとおりであります。 　いずれにしても、市町村と我々、緊密な連携を取っておりますので、それぞれの被災者の皆様に丁寧な支援をしていきたいと思っております。

○吉田忠智君　四月一日で解除される田村市の一部においても、同様に解除後も避難生活を続けざるを得ない住民が多数出てくると思われます。こうした避難者のニーズに基づいて改めてきちんと支援を行うべきと考えますが、大臣に改めて伺います。

○国務大臣（根本匠君）　避難指示解除後も避難生活を続けざるを得ない住民の皆様に対しても、住民の方々それぞれが置かれた状況に応じてきめ細かく支援し、生活再建を果たしていただくことが重要であると思っております。 　引き続き、各避難元自治体を通じて、住民の皆様のニーズを的確に把握するとともに、福島再生加速化交付金というのを新たに創設をいたしましたが、避難元自治体からそれぞれの事業を踏まえた新たな事業要望も出てくるでしょうから、この再生加速化交付金を活用して、とにかく、やはり住民の皆様が戻りたいと考えられるような地域整備も進めなければいけないと思いますし、様々に柔軟に必要な支援は充実を図っていきたいと思います。

○吉田忠智君　大臣、今日は議論をしませんけれども、いわゆる子ども・被災者支援法を衆参全会一致で、全ての会派が共同提出者で名を連ねて成立をした支援法に基づいて、それはもう自主的避難をされた方々も含めて、それぞれの選択に応じてきめ細かい経済的な保障、健康調査、医療費の助成をすべきだということでありますけれども、この今私が申し上げた約二万人の方々というのは、国が避難指示をして、そしてその後、避難をされて、どうしても戻れない方々ですから、いま少ししっかり実情調査をしていただいて、復興庁としても関係市町村としっかり連携を図って支援の手をしっかりしていただきますように強く要求をしまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○平野達男君　改革・無所属の会の平野達男でございます。 　今日は時間の関係で、津波地域の復興に関連しまして二点ほどちょっと要望を申し上げたいというふうに思います。 　まず一点目は、これはもう根本大臣も、今日議論の中で、しっかり意識を持って取り組まれているという点でございますけれども、やっぱりマンパワーの問題であります。 　元々、今回の東日本大震災の被害が非常に大きいという中で、仕事量が一市町村の数倍にも及ぶような復興予算を消化しなくちゃならないという問題がもう当初からありました。その中で特に気になったのはやっぱり土地の問題でありまして、土地の買収の面積、それから権利調整をしなければならない面積というのはこれはもう史上空前と言っていいぐらいの面積になっていると。しかも、その権利調整の中では土地区画整理事業がありまして、自治体によっては土地区画整理事業なんかやったことがないという町がたくさんあって、そこでかさ上げをして土地区画整理事業をしなくちゃならないということでありまして、ですから、人の数、それからあと専門家、特に土地区画整理事業は政令指定都市とか全国の市町村から経験者を呼んでこなくちゃならないということで、私が担当しているときも政令市長会、市長会、町村会あるいは知事会、全体的な数と併せてこういった人が必要だということで、様々な人に来てもらう努力をしました。これは総務省とも連携してやりまして、決して十分とは言えませんでしたけれども、人の確保に努めたつもりであります。 　こう三年来て四年目に入りますと、そろそろやっぱり自治体も、元々人が少ない中で出していますから、帰してもらいたいなという気分に、気持ちになってくるはずです。特に東京都は、これは東京都一番早く人の確保については協力してもらいました。職員を派遣すると同時に、退職した方々の、いわゆる人を一旦また雇ってもらって被災地に派遣をするということで、東京都は実は非常に早かったんですね、東京都は瓦れきの処理の受入れも早かったですから。ただ、これから東京オリンピックが入ってきますから、そうするとやっぱり東京都の方もううんという感じになるかもしれないんです。これは舛添知事に間接的にはお願いしましたけれども。 　四年目から入ってきて、もうこれから仕事がますます増えてくる。計画の変更という、これちょっと本当に難しい問題も出てきますし、あと堤防の問題もちゃんとお話ししますけれども、ちょっと一点、私の意見をちょっと申し上げさせていただきたいと思いますが、何やるにしても人なんですね。 　発注するにしても、いろんな様々な制度のことを見直ししてもらいました。今までは発注すれば契約変更をしないというシステムだったんですけれども、今発注してやっちゃうと途中で単価増勢が、単価が上がったりするから、これは国交省がこれじゃ駄目だということで、契約変更しましょうと。ところが、契約変更をしますとまた市町村の職員が大変なんです。その前に入札不調だどうのこうのと出てきちゃうと、またそれをやり直しになる。その中でやっぱり結構くたびれてきますね。 　それからあと、先ほど寺田委員が申し上げた点は本当に重要な点を中に含んでいると思いますけれども、人が減るという中で計画の見直し、これは本当に大変です。首長さんは、人が減るということは分かっているけど、認めたくないから、だからそのことは、だけど、話しながら、頭の中で分かっているんですけど、自分の中で言い出せない。そういったものをやっぱり推し進めていくためには、復興庁が推し進めると同時に、皆さん方と話をするにもやっぱり人が、市町村の人がやっぱり必要になってきます。 　それから、一人でしゃべって申し訳ないんですけれども、堤防についてもそうなんですね。 　堤防は、元々これは、被災直後に中央防災会議の中の検討会議立ち上げて、そのときの結論は何が出たかといったら、構造物に依存しての津波対策には限界があるというのが結論だったんです。だけど、堤防そのものについては何らかのやっぱり基準を作らないかぬだろうということで、百五十年から二百年に一回発生するといった、記憶が正しくないかもしれませんが、そういう津波の高さで堤防を造りましょうということなんですが、これは考え方とすれば、地域が望む堤防の上限ですと、あとは地域の実情に応じて下げるのは構いませんということが当初からのスタートなんです。 　ところが、下げるとなりますと、これまた大変なんです。皆さん、地域同意という話、住民合意、住民合意と皆さん言いますけど、これが大変なんです。多分、背後に家がないようなところは下げるというのは人がいないからいいかもしれませんが、下げると決めたときに、何メートルにやるかということに対してこれ結構時間掛かるんです。だから、市町村の方も頭の中では、県の中でも分かっているから、それおかしいなと思いながらなかなか踏み出せないというところもある。でも、ここも最終的にはマンパワーの問題なんですね。 　堤防に関して、もう一つ提案、これも前から提案申し上げているんですけれども、堤防は急ぐ必要ないです。ないと思います。ただ、仙台空港とか、それから松島の航空自衛隊があるような、ああいうような施設のところの堤防は、背後地にあるようなところは急がないかぬです。ほかのところは高台移転やりますから、堤防はまず先送りして考える時間を与えればいいと思います。そうやって、地域の中でまたその合意形成をやる時間を後でやればいいはずなんです。その前に住宅とか何かのやつに集中させる、そして計画の見直しも場合によってやるみたいなことで、是非、一人でしゃべって申し訳ない、私はもう根本大臣と多分考え方は一致していますから、これ以上答弁求めなくてもいいと思うんですけれども。 　まず、今日言いたいのは、人の確保、これだけは総務省と連携して再度徹底的にやっていただきたいというふうに思います。最後は、市町村は人が何とかやっぱり足りないというのが、首長さんは最後のところでぽつりと言うのはそこの点なんですよね。そこの点で根本大臣の御決意をちょっとお伺いしたいというふうに思います。

○国務大臣（根本匠君）　もう委員のおっしゃるとおりであります。 　震災から丸三年が過ぎましたが、被災地、被災自治体、引き続き厳しい状況に置かれております。特に、人の確保の問題は、私も復興大臣に就任して以来、本当に大事だと思っておりました。その意味で、全国から二十五年度約二千人の職員が被災自治体に派遣されておりますし、被災自治体で任期付職員を採用する、あるいは任期付職員を採用して被災自治体に応援してもらう。そして、復興庁としても、要は復興庁が自ら採用して被災地を応援する。例えば海外青年協力隊ＯＢ職員の皆さん、これ非常にコーディネート、コミュニケート能力に優れていますし、海外で国際貢献、高い志でやってきた皆さんですから、これも今被災地で非常に喜ばれていると思います。 　さらに、実際、技術職員が足りない、あるいは用地課職員が足りないという話がありますから、例えば、ＵＲは町づくりのプロですから、ＵＲは経験豊富なので、ＵＲも今回も人員を増強してもらって被災地を応援してもらう。あるいは用地についても、用地加速化支援隊というのを講じましたが、要は、委員のおっしゃることは私も本当によく分かりますので、とにかく人員体制の強化、しっかり取り組んでいきたいと思います。

○平野達男君　是非、総務省とも、繰り返しになりますけれども、しっかり連携して、総務省もとにかく歩いてもらわないと駄目だと思いますので、それを徹底していただきたいというふうに思います。 　それから、あともう一つ、今日は時間がありませんから問題提起だけで終わるかと思いますけれども、被災地は、やっぱり現況復旧というのが災害復旧ですから、建物なんかは、やるということで今計画がやっぱりどうしても中心で進められていると思います。高台移転なんかをやるにしても、元あった被災したものを造り直すということで。で、これから人が減っていくという中で、コンパクト化するということは本当に難しい問題ですけれども、やっぱりやっていかなきゃいかぬと思います。その中で、いろんな施設を見直したときに、復興交付金がやっぱり余ってくるはずなんですね。そのときに、せっかくいただいたものを、要するにこれを返すのはもったいないみたいなところがあっちゃうと、この全体のコンパクト化ということについてのちょっと足かせになりかねないというところも若干危惧しています。 　今までは計画見直し、縮小して余ったやつは返しなさいということになっていますけれども、今回は復興交付金という中である程度一回交付決定していますから、その後、見直したときに、計画の見直しをするということのインセンティブを与えるためにも、その部分の一定の部分の、空いた部分については基金という形で地元に残すみたいなこともちょっとこれから検討していくことも必要ではないかという問題提起だけして、時間になりましたから質問を終わらせていただきます。また別の機会にこの点はまたやらせていただきたいというふうに思います。 　以上です。ありがとうございました。

○委員長（蓮舫君）　以上をもちまして、平成二十六年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、東日本大震災復興についての委嘱審査は終了いたしました。 　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（蓮舫君）　御異議ないと認め、さよう決定します。 　本日はこれにて散会します。 　　　午前十一時五十一分散会