吉田忠智
会議録に記録された「吉田忠智」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,142 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2014/05/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生21 件
- 防衛8 件
- 防災8 件
- 社会保障・年金5 件
- 労働・賃金4 件
- 観光・インバウンド4 件
- 住宅・不動産4 件
- 医療2 件
- 半導体1 件
- 経済安保1 件
- こども・子育て1 件
- デジタル行政1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会53 件・53%
- 決算委員会46 件・46%
- 憲法審査会1 件・1%
※ 全 2,142 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 参議院 国土交通委員会 第16号
○吉田忠智君 本改正案でも、二〇六五年以降は無料開放になるとしております。大臣も、我が国の道路は無料開放が原則であると前の委員会でも言われておりますし、本日もそのように答弁をされておられます。 交通弱者の増加が見込まれる時代において、無料開放すればさきの料金割引制度で生じたのと同様の弊害が生じるのではないかと懸念をされます。公共交通の担い手である事業者の経営が圧迫され路線や航路の廃止が生じれば、公共交通を利用せざるを得ない高齢者、障害者…
第186回 参議院 国土交通委員会 第16号
○吉田忠智君 今局長から答弁がありましたように、交通政策基本法の成立という状況もございますし、また、先ほどロードプライシングという御議論もありました。そういうトータルな観点からの是非今後の踏み込んだ検討をお願いしたいと思います。 次に、高架下空間の活用について、具体例を交えて質問をいたします。 本法案には、高架下空間の活用、占用基準の緩和等が盛り込まれておりますが、従来使われてこなかった空間を開放するということでありますから、地域住民の…
第186回 参議院 国土交通委員会 第16号
○吉田忠智君 それで、具体例でありますが、現在、東京都練馬区がＮＥＸＣＯ東日本の管理する関越道高架下を占用して高齢者施設等を建設する計画を立てたところ、沿道住民から反対の声が上がり、テレビや新聞でも報道される事態になっています。お手元に東京新聞の記事のコピーを配付をしておりますので、御覧いただきたいと思います。 債務返済機構が実施した異例のパブリックコメントでも、二百三十四筆中、一筆のみが賛成で、ほぼ全員が計画反対でありました。しかし、…
第186回 参議院 国土交通委員会 第16号
○吉田忠智君 目視点検をしても、安全を確認したとしても、落下物もあるわけです。簡易なプレハブ倉庫や広場のようなものは別としまして、多くの人が利用する、例えば災害弱者とも言われるような高齢者の施設は避けるべきであると考えます。高架下空間の施設の目的、利用者の種別や人数などを考慮した利用用途の制限が基準に必要ではないかと考えますが、いかがですか。
第186回 参議院 国土交通委員会 第16号
○吉田忠智君 この高齢者施設の設置につきましては、練馬区では地元住民の多くが反対をしております。占用許可に安易に例外措置を認めるべきではありません。 基準に照らし厳格な審査を行い、国交省としても、いま一歩踏み込んだ基準も作っていただきたいと思いますし、今後の調整をお願いをしまして、質問を終わります。 ありがとうございました。
第186回 参議院 国土交通委員会 第16号
○吉田忠智君 社会民主党・護憲連合を代表して、道路法等の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。 本法案は、高速道路の老朽化に対応し、大規模更新事業の費用を捻出するため、二〇五〇年までとしていた高速道路の料金徴収年限を十五年間延長し、二〇六五年までとすることを主な内容としています。 社民党は、公共事業予算を新規建設中心から老朽化対策中心へと根本的に転換すべきとの立場であり、高速道路の老朽化に対応した迅速かつ計画的な更新事業の必要性に…
第186回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第6号
○吉田忠智君 社会民主党・護憲連合の吉田忠智でございます。 まず、応急仮設住宅の入居期間の延長について質問をいたします。 この間、避難者や支援団体は、応急仮設住宅の無償提供の延長、今のところに住み続けたいと強く要望してまいりました。四月二十八日に公表された福島県避難者意向調査でも、仮設住宅の入居期間の延長を求める声が四割を超えております。 まず、復興大臣にお尋ねしますが、避難者は仮設住宅の一年ずつの期間延長や公営住宅への入居を希望してい…
第186回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第6号
○吉田忠智君 困りますね。じゃ、もう一度言います。 この間、避難者や支援団体は、応急仮設住宅の無償提供の延長、今のところに住み続けたいと強く要望してまいりました。そして、四月二十八日に、御案内だと思いますが、福島県避難者意向調査でも、仮設住宅の入居期間の延長を求める声が四割を超えているわけであります。この避難者の皆さんのこのニーズをどのように大臣としては受け止めていますか。
第186回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第6号
○吉田忠智君 いや、ちょっと視点がずれているんですけど。応急仮設住宅の無償期間の延長というのは国の判断ですからね。 それで、具体的に内閣府に聞きますが、仮設暮らしの避難者は、来春以降住み続けられるかどうか、不安な日々を過ごしているわけであります。期間延長の検討状況について、また結論はなるべく早期に避難者に示すべきだと思いますが、具体的なめどをお聞かせください。
第186回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第6号
○吉田忠智君 いつ頃それは明らかになりますか。
第186回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第6号
○吉田忠智君 年内可能ですか。数か月ぐらいですか。
第186回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第6号
○吉田忠智君 早期に判断して、公表していただきたいと思います。 そこで、避難者の公営住宅の入居についてでございますが、国交省は避難者の公営住宅への入居の円滑化に向けて、住宅困窮要件の緩和、収入要件の二分の一のみなし、優先枠の設定の三点を打ち出し、お手元の資料の一面にありますように、先日パブコメを終了いたしました。福島県中通り、浜通りに支援を限るなどの問題もありますけれども、それ以外にも、これまで無償で住居の提供を受けてきた避難者に家賃負…
第186回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第6号
○吉田忠智君 特例的な家賃の減免も是非検討していただきたいと思います。 大阪府では、お手元の資料の二枚目の裏側でありますが、災害時の公営住宅入居者の一時入居期間の延長時に、緊急避難措置の趣旨を踏まえ、定められた期限までに必ず退去いたしますなどの誓約書の提出を求められているわけであります。 大臣、この避難者を追い立てるような、心理的な圧力となっていると思いますが、これはやめさせるべきじゃありませんか。
第186回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第6号
○吉田忠智君 説明だけじゃなくて、やっぱり実態を踏まえて、問題があれば変更してください、改善してください。いいですか。
第186回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第6号
○吉田忠智君 それで、現在の特定非常災害法では一年を超えない範囲で延長が可能となっていますが、原発事故災害の実態に合っていないと思っております。 大臣、ここは法改正も含めて大幅な延長が必要と考えますが、いかがですか。
第186回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第6号
○吉田忠智君 是非、実態を踏まえた判断をお願いします。大分無駄な時間を取りました。今後、しっかりやってください。 次の質問、東京電力福島第一原発事故による健康被害の実態解明と対策について質問をいたします。 漫画「美味しんぼ」について、福島第一原発を視察した主人公が鼻血を出したり疲労感を覚えたという描写が問題になっています。確かに、被災者ではなく主人公に鼻血などの症状が表れたというややセンセーショナルなものであり、虚実の境目が曖昧な表現手…
第186回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第6号
○吉田忠智君 鼻血も含めて低線量被曝の健康被害の実態は、現段階では科学的に十分解明されていない、これが事実なんですよ。予防原則に立って十分な対策を講じることこそ急務であるということを強調しまして、質問を終わります。 ありがとうございました。
第186回 参議院 国土交通委員会 第15号
○吉田忠智君 社会民主党・護憲連合の吉田忠智です。 本法案の出発点は、二〇〇四年に小泉構造改革の象徴、特殊法人改革の柱として議論された道路公団民営化関連法のスキームに更新事業が盛り込まれていなかったことにあります。これは、確かに、独り国交省あるいは法案を提出した内閣にだけ責任があるのではなく、法案を審査した国会も含めた政治全体の責任でもあると反省するものであります。しかし、限界が既に露呈したにもかかわらず、料金徴収年限の十五年延長という…
第186回 参議院 国土交通委員会 第15号
○吉田忠智君 上記三点以外にも、二〇〇四年当時、ファミリー企業との不透明な関係が問題視され、審議の中で多くの具体例が指摘をされ、今後は改めるという答弁が繰り返されたと記憶をしています。こうしたファミリー企業との不透明な関係は現状どのようになっているのでしょうか、改善されたのでしょうか、伺います。
第186回 参議院 国土交通委員会 第15号
○吉田忠智君 次に、今回の改正の中身であります更新事業に対応した料金徴収年限の十五年延長について伺います。 この間の質疑などで大臣は、東日本大震災や中央道笹子トンネル天井板落下事故などにより老朽化対策が急務となったことを受けて今般の改正案に至った旨、御答弁されておられます。そして、民営化当時、償還すべき債務に更新費用が計上されなかった理由については、先ほど来議論がありましたけれども、構造物の老朽化予測には限界があることを強調されておられ…