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立憲民主・無所属参議院
総発言数
2,142
直近の所属会派
立憲民主・無所属
直近の役職
直近の発言日
2014/07/15

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 国土交通委員会53 件・53%
  • 決算委員会46 件・46%
  • 憲法審査会1 件・1%

※ 全 2,142 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,142 20 を表示
社会民主党・護憲連合2014/07/15

186参議院 予算委員会 閉会後第1号

○吉田忠智君 社会民主党・護憲連合の吉田忠智でございます。 今般の集団的自衛権容認の閣議決定は、日本の平和主義を破壊するものでありまして、断じて容認できない、そのことをまず申し上げたいと思います。そして、この憲法九条の下で集団的自衛権行使はできない、この解釈は長年にわたる国会でも我が党の日本社会党以来の先輩方も議論を重ねてまいりましたけれども、国会における議論、そして国民的な議論、また司法の判断、学問的な研究、それらを重ねて積み上げてき…

社会民主党・護憲連合2014/07/15

186参議院 予算委員会 閉会後第1号

○吉田忠智君 いや、閣議決定の内容、新三要件の内容についてはもう何回も聞きましたからいいんですよ。先ほども答えませんでしたけど、リスク、国民の皆さん見ていますよ、リスクを正面から答えてくださいよ。国民の皆さんに説明してくださいよ。それを聞いているんですよ。

社会民主党・護憲連合2014/07/15

186参議院 予算委員会 閉会後第1号

○吉田忠智君 じゃ、自衛隊が海外に出ていくリスクを答えてください。

社会民主党・護憲連合2014/07/15

186参議院 予算委員会 閉会後第1号

○吉田忠智君 一番重要なリスクに答えていただいていないと思います。 そして、今後考えられる問題点として、昨日、今日、議論されておりませんけれども、徴兵制の問題について議論をしたいと思います。 憲法十八条の意に反する苦役に当たるわけでありまして、これは認められないというふうに政府は一貫して説明をいただいております。総理も全く考えていないと言われているのは私も承知をしています。もちろん我が党も徴兵制導入には、絶対あってはならないことだと思っ…

社会民主党・護憲連合2014/07/15

186参議院 予算委員会 閉会後第1号

○吉田忠智君 今法制局長官が答弁をされたことは、政府の見解としては承知をしているわけでありますけれども、集団的自衛権行使の解釈変更では、法制局が答弁をしておりますように、従前の解釈を変更することが妥当であるとの結論が得られた場合には、変更することがおよそ許されないものではないと答弁されてきました。 再度長官に伺いますが、今回のように、将来、安倍政権ではないかもしれませんけれども、安倍総理はやらないと言っているんですから安倍総理は多分やら…

社会民主党・護憲連合2014/07/15

186参議院 予算委員会 閉会後第1号

○吉田忠智君 是非、法制局としては、解釈ではあり得ない、そのことを是非堅持をして、今後とも、時の政権の意向に左右されないように、しっかり矜持を持って職務を全うしていただきたいと思います。 総理、徴兵制について何か御意見ありますか。

社会民主党・護憲連合2014/07/15

186参議院 予算委員会 閉会後第1号

○吉田忠智君 私も全国を回って、やっぱり徴兵制のことを言われるんですね。実際、防衛官僚で実務を担っておられた、先ほどお話が出ました新潟県の加茂市長小池さん、ああいう実務を担っておられた方がやっぱり危惧をされておられる、そのことは申し上げたいと思います。 次の質問に移りますが、日米の協力をより強固にして中国に抑制を求めるということであれば、中国との対話、信頼醸成措置を講じつつ、今まで以上に日米そして韓国の信頼関係を強化していかなければなり…

社会民主党・護憲連合2014/07/15

186参議院 予算委員会 閉会後第1号

○吉田忠智君 私も六月二十三日から二十五日まで訪中をいたしました。で、要人の皆さんと会談をいたしました。要人の方々が言われているのが、もうやっぱり安倍総理の決断に懸かっていると言うんですよね、中国の方は。安倍総理はドアをオープンに開いていますと、そのように言われましたけれども。 そして、お話が出るのがやっぱり二つの紳士協定。一つは後藤田談話。後藤田官房長官のときに、中曽根総理が公式参拝する前の日に、今後は総理、外務大臣、官房長官、三大臣…

社会民主党・護憲連合2014/07/15

186参議院 予算委員会 閉会後第1号

○吉田忠智君 それで、集団的自衛権行使の今回の閣議決定の話に戻りますけれども、私も昨日から今日までずっと議論を聞いておりまして、新三要件、私は極めて曖昧だという印象を持っています。また、専守防衛、私はこれは事実上放棄している、そして他国の戦争に参加する道を開くことになるのではないかと。 これから、総理、今日議論がありましたように、来年の春以降に通常国会でこの今回の閣議決定に基づいて法改正をするのなら、こんなように慌てて閣議決定することは…

社会民主党・護憲連合2014/07/15

186参議院 予算委員会 閉会後第1号

○吉田忠智君 最後。

社会民主党・護憲連合2014/07/15

186参議院 予算委員会 閉会後第1号

○吉田忠智君 閣議決定の撤回と国会における徹底的な審議を求めまして、質問を終わります。ありがとうございました。

社会民主党・護憲連合2014/06/19

186参議院 国土交通委員会 第23号

○吉田忠智君 社会民主党・護憲連合の吉田忠智でございます。 私は、去る六月十五日の日曜日に山口県岩国市の米軍岩国基地を視察をいたしました。岩国基地は、沖縄の皆さんの負担軽減の美名の下で、沖縄県外の米軍基地で最も増強されている米軍基地でございます。 そして、それに関連をして米軍の住宅の建設について様々な問題が生じておりまして、建設予定をされているところの周辺の住民の皆さんから不安や懸念や反対の声が上がっています。そのとき、私も住民代表の皆…

社会民主党・護憲連合2014/06/19

186参議院 国土交通委員会 第23号

○吉田忠智君 行政法上の一般的な解釈で読み込むというのは相当無理があるのではないかと思います。 新住宅市街地開発法は、最終的に収用することになる土地を別の私人に売り渡すことになるため、法二十三条一項で、旧地権者の優先譲受け権の保障など、旧地権者の財産権に配慮する規定が設けられております。一方で、事情の変化があれば、新住宅市街地開発事業を認可した国土交通省の一方的な判断で認可の取消し、撤回が可能であり、その場合、この新住宅市街地開発法上の…

社会民主党・護憲連合2014/06/19

186参議院 国土交通委員会 第23号

○吉田忠智君 もう一つの例で、私が先ほど挙げた水戸ニュータウンは、県公社の債務超過による破綻というかなり極端な事例であります。 この岩国愛宕山の旧地権者の皆さんは、良好な宅地開発のために工事に協力したのに、米海兵隊岩国基地への空母艦載機移転に伴う米軍住宅などに転用されようとしている、国や事業を計画した山口県にだまされたと憤っておられます。 国土交通省が防衛省と山口県によるこのような詐欺的な行為に積極的に加担したとは思いませんけれども、こ…

社会民主党・護憲連合2014/06/19

186参議院 国土交通委員会 第23号

○吉田忠智君 法五十九条で新住事業の認可取消しを読み込むことや、この新住法二十三条等で示された旧地権者保護を含む宅地処分の公共性を確保する趣旨の規定が取消し時に全く配慮されないなど、そもそも都市計画法、新住法自体が事業認可の取消しを想定しているようには読み取れないわけであります。行政の公正と透明性の確保の観点から、やはり明文で取消しに関する規定を設けるべきだと考えます。 今国会では、人口減少をテーマにした議論が多く見受けられました。さら…

社会民主党・護憲連合2014/06/19

186参議院 国土交通委員会 第23号

○吉田忠智君 私が提案をしました法整備については、大臣自身は必要がないというお考えですか、今時点で。

社会民主党・護憲連合2014/06/19

186参議院 国土交通委員会 第23号

○吉田忠智君 法を無理な解釈に依存することは、私はやっぱり行政の信頼性を傷つけて、国民の権利利益を侵害をするというふうに考えます。法治国家として当たり前の法整備をやっぱりすべきだと思いますけれども、今日これ以上大臣と議論しても、どうも平行線のようでありますから、是非こういう事例を踏まえて、これから法整備についてやっぱり検討すべきである、そのことを強く申し上げて、質問を終わります。 ありがとうございました。

社会民主党・護憲連合2014/06/17

186参議院 国土交通委員会 第22号

○吉田忠智君 社会民主党・護憲連合の吉田忠智です。 本法案は、生命、身体の保護の観点から、耐震性不足のマンションについてマンション敷地売却制度と容積率の緩和特例等により建て替えを促進するものでありまして、基本的な方向性は賛同できるものであります。 ただ、生命、身体の保護のためとはいえ、これらは憲法二十二条の居住、移転の自由、二十九条の財産権などの基本的人権を制約するものであります。 築年数が上がれば世帯主の年齢も上がり、永住志向も高まる…

社会民主党・護憲連合2014/06/17

186参議院 国土交通委員会 第22号

○吉田忠智君 旧耐震基準といいますと一九八〇年以前でありまして、新築で購入された方は既に住宅ローンを完済したと考えられるわけですが、中古での購入等によって住宅ローンが残っているケースもあり得るわけであります。こうした残債があるような場合に、旧区分所有者が現役世代であれば返済能力に応じて新たな住宅ローンも可能であります。しかし、残債があって住宅ローン自体を組めないということはレアケースだろうと思いますけれども、頭金等の初期費用も払えず、住…

社会民主党・護憲連合2014/06/17

186参議院 国土交通委員会 第22号

○吉田忠智君 御高齢の方が全く新しい場所に住むというのは本当に困難だと思います。御高齢の旧区分所有者がせめて同じ町に住み続けるためには、住宅を購入するしかないというケースもあり得るわけであります。住宅金融支援機構の、先ほども答弁がありましたが、リバースモーゲージ型住宅ローンは上限が一千万でありますから、残債がある場合は新たな住宅を購入するために御高齢の方でもローンを組む必要があるのではないでしょうか。御高齢の方は賃貸に行くしかないという…