吉田忠智
会議録に記録された「吉田忠智」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 2,142 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2015/05/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生21 件
- 防衛8 件
- 防災8 件
- 社会保障・年金5 件
- 労働・賃金4 件
- 観光・インバウンド4 件
- 住宅・不動産4 件
- 医療2 件
- 半導体1 件
- 経済安保1 件
- こども・子育て1 件
- デジタル行政1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会53 件・53%
- 決算委員会46 件・46%
- 憲法審査会1 件・1%
※ 全 2,142 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第189回 参議院 国土交通委員会 第9号
○吉田忠智君 先般の委員会で土砂法の改正案が議論された際にも、大臣も人材面の支援は非常に大事だという御認識を示されたわけであります。 改めて、大臣、下水道分野でも同様に人材面の支援が重要だと考えますが、大臣の御見解を伺います。
第189回 参議院 国土交通委員会 第9号
○吉田忠智君 自治体職員の定数管理は、一義的には総務省の所管でありますけれども、業務の上で密接に国交省も関わっているわけでありますから、そうした立場で自治体のやっぱり執行体制の強化についてはしっかり取り組んでいただきたいと思っています。 それから、先ほども議論がありましたけれども、下水道事業の民営化について質問します。 昨年五月の経済財政諮問会議・産業競争力会議の合同会議で竹中平蔵氏が、下水道分野では浜松市や大阪市の六件のコンセッション…
第189回 参議院 国土交通委員会 第9号
○吉田忠智君 大臣から実際に管理をする自治体の役割と業務の内容について今御説明をいただいたわけでありますが、この法案で新たに整備するメニューの一つである日本下水道事業団による代行制度を活用して、建設当初の発注や施工管理は事業団が行います、その後の運営、維持管理についてはコンセッションで民間事業者にということになりますと、なかなか大臣が言われるような自治体がしっかり役割を果たすということが難しいのではないか、そのように思うわけであります。…
第189回 参議院 国土交通委員会 第9号
○吉田忠智君 自治体、役人に管理権限が残るといいましても、やっぱり私は、間接的にならざるを得ない非常に懸念があると思っていまして、下水道事業の民営化については反対である、慎重にやっていただきたいということを強く申し上げて、質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。
第189回 参議院 決算委員会 第6号
○吉田忠智君 本日のトリを務めます社会民主党の吉田忠智でございます。どうぞよろしくお願いします。 自衛官の海外派遣について質問をいたします。 残念ながら、イラク派遣を経験をされ、その後自殺された自衛官の方は計二十九名、また、イラク以外で海外派遣を経験されて自殺された自衛官は過去五年間で陸自六名、海自十三名、空自一名、計二十名に上るとのことであります。まず、その数でよろしいか、確認をいたします。 そして、これらの自殺された自衛官に対して平…
第189回 参議院 決算委員会 第6号
○吉田忠智君 なぜ、トータル四十九名の方が自殺をされているにもかかわらず、公務災害で補償されたのが僅か四名なんですか、それちょっと伺いたいと思います。
第189回 参議院 決算委員会 第6号
○吉田忠智君 因果関係が立証できなかったからということでありますが、これも大きな問題であります。自衛官の人権の観点からも大変そのことについても問題だと思いますけれども、このことばかり聞くと時間がどんどん足りなくなるんだけれども、そのことを大臣どう思われますか、四名しか補償されていないということについて。
第189回 参議院 決算委員会 第6号
○吉田忠智君 自殺されたということは認められておられるわけですから、残された遺族の方のためにも是非その点はしっかり大臣としてやっぱりきめ細やかな対応が必要だと、そのことを申し上げておきたいと思います。 いずれにしても、これだけの数の方が自殺されたということは、海外派遣ということがどれだけ大きな精神的な、肉体的な負担になっているかということは明らかだろうと思います。 そして、現在、国民の皆さんの多くの皆さんが不安や懸念を持たれる中で、国会…
第189回 参議院 決算委員会 第6号
○吉田忠智君 端的にお答えください。 過去の後方支援活動の結果について、被害状況も含めて把握、研究されているかいないか。
第189回 参議院 決算委員会 第6号
○吉田忠智君 それ以外の他国軍が行った後方支援について、把握、研究していないということですね。
第189回 参議院 決算委員会 第6号
○吉田忠智君 そんなこともここで答えられなくて、何の後方支援の検討をするんだよ。大臣。
第189回 参議院 決算委員会 第6号
○吉田忠智君 委員長、もうこれ以上この問題で議論すると、ちょっともう余り時間がなくなったけど、この過去の後方支援についての防衛省が把握している資料を請求いたしたいと思います。お取り計らいをお願いします。
第189回 参議院 決算委員会 第6号
○吉田忠智君 それで、閣議決定では、「支援活動を実施している場所が「現に戦闘行為を行っている現場」となる場合には、直ちにそこで実施している支援活動を休止又は中断する。」と記載されているわけであります。 戦闘行為とは、国際的な武力紛争の一環として行われるわけで、人を殺傷し又は物を破壊する行為であります。自衛隊の部隊が活動している地点においてそのような行為が現に行われているか否かという明らかな事実により客観的に認識できると答弁されております…
第189回 参議院 決算委員会 第6号
○吉田忠智君 活動が継続されるケースもあり得るということであります。これは、去年の違憲の閣議決定からも逸脱して、自衛官の生命を危険にさらすものである、そのように思います。 もう最後の質問になりましたけれども、現場部隊が自らの被害を最小にするためにあえて命令に背いて、直ちに休止又は中断せず、武力行使も伴いながら強行したような場合は憲法違反となるわけですが、自衛隊法の罰則には国外犯処罰規定がなくて、第四十六条の懲戒処分にしかならないというふ…
第189回 参議院 決算委員会 第6号
○吉田忠智君 はい。 恒久法も含めて、昨年の閣議決定を踏まえた戦争立法については極めて問題だということを主張して、質問を終わります。 ありがとうございました。
第189回 参議院 国土交通委員会 第7号
○吉田忠智君 社会民主党・護憲連合の吉田忠智です。 まず、独法の統廃合について伺います。 二〇一三年十二月二十四日の閣議決定、独立行政法人改革等に関する基本方針によれば、統合直後には拙速な組織のスリム化は控える一方、統合が定着した後は、適切に組織の合理化に取り組むとしており、将来的なリストラを求めているようにも読めるわけであります。リストラ強要などの雇用の不安定化は、職員の士気や業務の公共性の確保にも影響しかねないものであります。昨年六…
第189回 参議院 国土交通委員会 第7号
○吉田忠智君 業務に合わせた組織の見直しというのは、これは否定しません。しかしながら、現に働いている職員の皆さんが路頭に迷うような、あるいは勤務労働条件が悪化するようなことは厳にされないように、国土交通省としても責任を持って対応していただきたいと思います。 次に、URの業務見直しについて質問をいたします。 これまで我が国では、住宅政策は産業政策の色合いが強く、当初から持家が中心で、公営住宅は供給量が少なく、需要を満たしてきませんでした。…
第189回 参議院 国土交通委員会 第7号
○吉田忠智君 今回の法案は、従来、現在地か隣接地に限定されていた建て替えを近接する土地にも可能として、利便性が高い駅前などへの建て替えを進め、空き室の解消、コンパクトシティー化を実現するというものであります。 近接地建て替えに当たって住民の皆さんから、今のコミュニティーを維持できるのか、かかりつけのお医者さん、これまで通ってきた医療・介護施設などの利用に支障が出るのではないかとの不安の声も聞いているわけでございます。 暮らしやコミュニテ…
第189回 参議院 国土交通委員会 第7号
○吉田忠智君 今回、近接地の建て替えに当たって、低所得の高齢者、子育て世帯等には、先ほど来御議論がありましたように、一応十年間、三・五万円を限度に家賃減額の予算措置が講じられる、十年以降も続けるという先ほど前向きな答弁がございました。これは一歩前進であると思います。 利便性の高い立地の新築の家賃に対して三・五万円で従前の家賃との差額を全てカバーできるのか、不十分なのではないかとの指摘もございます。三・五万円というのは、先ほど少し住宅局長…
第189回 参議院 国土交通委員会 第7号
○吉田忠智君 住宅局長から今九割はカバーできるのではないかということでありましたけれども、もし万やむを得ず三・五万円を超える場合には柔軟な対応は可能であるのかどうかが一点。もう一つは、先ほど十年以降もこれは三・五万円を見ます、そこに居住されている限りは十年以降ずっとこの三・五万円を続けるのか。その二点、ちょっと確認します。