吉田忠智

第190回参議院地方・消費者問題に関する特別委員会第4号

○吉田忠智君また、表示する場所についても、さきのＥＵ指令やドイツの法律では、請求書や添付書類、広告、インターネットサイトなどを明記しています。消費者の選択権を実質的に保障するため、ネット上だけではなくて、請求書や領収書の裏側や案内パンフの分かりやすい場所に表示すべきだというふうに考えます。また、ネットではトップページやトップから数クリック以内の深くない階層に表示しなければならないと考えますけれども、その表示の場所にも工夫が必要だと考…

第190回参議院地方・消費者問題に関する特別委員会第4号

○吉田忠智君具体的な対応として、消費者庁として、先ほど申し上げたような電源構成表示の考え方を整理をして、それに沿った開示の認証や、一定期間経過後に開示の進捗状況等を調査するなど、独自に消費者の選択を支援するようなフォローアップが必要であると考えますが、その点についてのお考えを伺います。

第190回参議院地方・消費者問題に関する特別委員会第4号

○吉田忠智君社民党は、五年前の三・一一の事故以前から脱原発と再生可能エネルギーの利用促進を訴えてまいりました。今、残念ながら安倍政権は原発依存に回帰をして、原発再稼働を推し進めようとしているというふうに言わざるを得ません。河野大臣は、こういうところで言っていいかどうか分かりませんが、超党派の原発ゼロの会で私どもと一緒にこの間運動してこられました。閣内にあっても何かと御苦労がおありだろうと思いますけれども、是非、脱原発、再生可能エネル…

第190回参議院地方・消費者問題に関する特別委員会第4号

○吉田忠智君大変前向きな答弁をいただきましてありがとうございました。今後に期待をしておりますので、どうぞ御奮闘していただきますようにお願いします。以上で終わります。

第190回参議院予算委員会第17号

○吉田忠智君社会民主党の吉田忠智でございます。まず、佐賀空港への自衛隊のオスプレイ配備計画について質問をいたします。中谷防衛大臣は昨年十月に佐賀県を訪問し、県知事に対して、米軍オスプレイの佐賀空港への訓練移転は取り下げ、自衛隊が今後購入するオスプレイ十七機と目達原駐屯地のヘリコプター五十機の移設を要請をしました。しかし、空港建設の際の佐賀県と漁協との公害防止協定覚書資料には、県は自衛隊と共用するような考えはないと書かれています。…

第190回参議院予算委員会第17号

○吉田忠智君私も佐賀空港を視察をさせていただきましたが、佐賀空港は県管理の空港でございまして、県の施策、観光施策や様々な施策と連動して佐賀空港の利用促進をされておられるということでございます。そうした中で、二〇一四年度の佐賀空港の利用者が過去最多の五十五万人超、一五年度、今年度は過去最高の六十万人突破は確実と言われています。佐賀空港にオスプレイを配備することは民間空港としての発展に水を差すと、そのように考えます。さらに、地元の有明海…

第190回参議院予算委員会第17号

○吉田忠智君またこの問題については今後現地の皆さんの状況を聞きながら質問をいたしますけれども、いずれにしても、強引に進めることは地方自治の否定、民主主義の否定でありまして、佐賀空港への自衛隊オスプレイ配備は白紙撤回するよう強く求めます。次に、消費税増税と不公平税制の是正について質問をいたします。このオスプレイの配備、地元の経済界から是非自衛隊誘致をしてほしいという声が出てきているそうであります。地域経済の振興につながると、切実な声…

第190回参議院予算委員会第17号

○吉田忠智君もう予算委員会でずうっとそうなんですよ、総理は自分の都合のいい数字だけ並べて、悪いところもあるということを言えばいいじゃないですか、少しは。だから、私がそれを言ったのは次の消費税の話をするために言ったんですけれども、消費税、五％から八％にしたのはやっぱり失敗だったんじゃありませんか、総理、改めて。

第190回参議院予算委員会第17号

○吉田忠智君私も、全国を回っていろんな方々から話聞きますと、今の進めている税制の不公平感がやっぱり相当強いですね。消費税は来年四月に、後ほどまた議論しますけど、来年四月に法律を変えなければ一〇％に上げる。この三年間で五％上げるわけですね。一方で、二〇一二年から法人税の実効税率は一〇％近く下げているわけですね。また、先ほど議論のあった政策減税などを含めて、租税特別措置で現実にもうけている大企業が税金を払っていないじゃないか、そういう声も…

第190回参議院予算委員会第17号

○吉田忠智君総理が総理大臣として返り咲かれて、二〇一二年に、私は、総理は本当は消費税を上げたくないんだなというのをいろんなところで感じたところがあるんですよね。今、先日から国際金融経済分析会合ですか、そういうのを開いて、ノーベル賞を受賞された経済学者などの意見を聞いておられますけれども、どうもやっぱり皆さん、そういう意見を聞いて、総理は来年四月の消費税増税を延期をすることを掲げて衆議院を解散するのではないか、そういう声が満ち満ちて、…

第190回参議院予算委員会第17号

○吉田忠智君大体、総理のやり方が分かってきたんですよね、安倍政権のやり方が。二〇一三年、参議院選挙の後に知る権利や取材、報道の自由を奪う特定秘密保護法を強行しましたよ。そして、二〇一四年、身勝手な衆議院解散をして、その後、戦争法、私たちは戦争法と呼びましたけれども、安全保障法制、憲法違反の法制を強行しました。選挙のときにはほとんどそのことを言わずに、私たちが質問してやっと総理は集団的自衛権のことなど言っていましたけど、街頭では全く言っ…

第190回参議院地方・消費者問題に関する特別委員会第3号

○吉田忠智君社会民主党の吉田忠智でございます。福島みずほさんから委員を交代をしました。どうぞよろしくお願いします。石破大臣、通告をした質問をする前に、午前中、森本委員からもありましたけれども、法律の趣旨説明について、去年の法律を読まれたということがございました。私もちょっと議会の事務局に聞いておりますが、現時点で前例がないと、衆議院でも参議院でも前例がないということであります。森本委員は参議院の本会議におけることを話をされておられま…

第190回参議院地方・消費者問題に関する特別委員会第3号

○吉田忠智君今後とも身を処して職責を全うしていただきたいと思います。地方創生について、まず石破大臣に伺います。私は大学を出まして大分県庁に入りまして、そして現場で、農業土木の技術職員でございましたので、幸いに、農業農村整備事業、土地改良事業もやりましたけれども、山村振興事業、これは石破大臣も深く関わってこられたと聞いておりますけれども、あるいは構造改善事業など、市町村の皆さんと地域活性化に関わる様々なメニュー事業をやりました。私が…

第190回参議院地方・消費者問題に関する特別委員会第3号

○吉田忠智君確かに今回、今日るる議論されております中央省庁の地方への移転でありますとか、あるいはビッグデータを活用するとか、ＫＰＩとか、今までにないこともされておられますし、努力されていることは十分分かります。今、石破大臣のお話も、私も理解できるところもあります。地方創生のことについてはこれからまた議論させていただきたいと思います。そこで、大変気になっている課題について、総務省にちょっとお伺いをしたいと思います。トップランナー方式…

第190回参議院地方・消費者問題に関する特別委員会第3号

○吉田忠智君そして、効率化ありきの外部委託は、地方公務員に対して支払われていたお金が外注された民間企業に行き渡るわけですよね、安い請負代金や労働者の低い賃金に置き換わるという。この間、自治体業務の民間開放によって、そこで働く労働者がいわゆる非正規になったり、劣悪になったりという状況が生じているのは御案内のとおりです。これは官製ワーキングプアとも言われております。官製ワーキングプアというのは二通りあって、自治体における非正規公務員を指…

第190回参議院地方・消費者問題に関する特別委員会第3号

○吉田忠智君はい。いずれにしても、地方交付税算定の原則をゆがめて地方自治に反するトップランナー方式は撤回すべきだ、そのように思います。今後また、この問題については議論をさせていただきたいと思います。ありがとうございました。

第190回参議院国土交通委員会第2号

○吉田忠智君社会民主党・護憲連合の吉田忠智でございます。重複をいたしますけれども、緊急で重要な課題ということで、私も、軽井沢スキーバス事故の再発防止について、そして国家戦略特区における白タク合法化問題、この二点について質問をさせていただきます。まず、軽井沢スキーバス事故の再発防止についてでございます。このスキーバス事故に関し、改めて亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、負傷された方々、御家族の皆様に謹んでお見舞い…

第190回参議院国土交通委員会第2号

○吉田忠智君大臣、先ほどから利用者の利便性が向上したと、そのように何回も言われるわけですが、利用者の利便性が向上したというのは一体どういうことですか。

第190回参議院国土交通委員会第2号

○吉田忠智君利便性が向上したといいますけれども、これほどの安全が脅かされて、それが本当に正当化できるんですか。大臣は免許制の復活はしないということを言っておりますけれども、例えば、貸切りバス事業者の参入のハードルを高くして、少なくとも安全規制を守れない事業者には場合によっては退出していただく、整理統合もやむを得ないのではないかというふうに考えるんです。現行五台以上となっている大型バス保有台数の引上げや車両制限、運行管理体制、特に運転…