吉田忠智

第190回参議院国土交通委員会第5号

○吉田忠智君財源も含めた支援も必要だと考えますが、その点についてはいかがですか。

第190回参議院国土交通委員会第5号

○吉田忠智君鳥獣害の被害については、大変深刻な問題になっているのは御案内のとおりであります。そして、それが結果としてこういう鉄道における鳥獣害の問題ということで増えているわけでございます。改めて、大臣、この鳥獣害対策について、一段、二段踏み込んだ対策が必要ではないかと思いますが、その点についてのお考えを伺いたいと思います。

第190回参議院国土交通委員会第5号

○吉田忠智君先ほど、大臣がちょっと退席されているときに、認知症患者の鉄道事故への対応について質問をいたしました。鉄道局長にお答えをいただきましたが、なかなか難しい課題であることは承知をしておりますけれども、やっぱりこれはある程度のガイドラインというか目安というか、私はこれが必要ではないかと思っております。この点について、大臣の見解を伺いたいと思います。

第190回参議院国土交通委員会第5号

○吉田忠智君踏切道の事故が減りますように、この法律がしっかり生かされますように取組の強化を要請をしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。

第190回参議院予算委員会第19号

○吉田忠智君社会民主党の吉田忠智でございます。今日は、総理に日本国憲法について質問をいたします。総理は、この間、憲法九条改正について、まだまだ国民的な理解と支持が広がっている状況ではないと答弁をされておりますけれども、改めて、憲法九条改正に対する国民の意識をどのように捉えておられるか、伺います。

第190回参議院予算委員会第19号

○吉田忠智君国民の理解と支持が広がっていないと総理は今通常国会の予算委員会でも答弁されておられますが、そのとおりの認識ですか。

第190回参議院予算委員会第19号

○吉田忠智君国民的な理解と支持が広がっていない理由はなぜだとお考えですか。

第190回参議院予算委員会第19号

○吉田忠智君自民党として国民の皆さんに対する説明が足りないから国民の理解が広がっていないと、そういうことですか。

○吉田忠智君各種世論調査でも、憲法九条を変えるべきではないという国民の皆さんのやっぱり声は六割以上、どの世論調査でも出ております。やっぱり国民の皆さんの、私は、憲法九条をしっかり堅持していくべきだ、そういう意識がしっかり国民の皆さんにまだまだあるのではないかと、このように考えております。総理の目標が憲法九条の改正であること、自衛隊を国防軍に変えたい、集団的自衛権もフルスペックでやれるようにしたいと思っているのはもう総理にわざわざ聞か…

第190回参議院予算委員会第19号

○吉田忠智君この緊急事態条項につきましても、憲法学者の皆さんや法律の専門家の皆さんから大変に懸念の声が上がっています。なかなか国民の皆さんに御理解いただけていないと思っております。大災害のときに政府に権限を集めてやった方がいいというような、そういう国民の皆さんの、そういう何か世論操作みたいなことが私は行われているのではないか、そのようにも考えております。緊急事態の拡大解釈が可能という中で、政権の恣意的な事態の認定によって内閣のみで法…

第190回参議院予算委員会第19号

○吉田忠智君是非、総理、憲法改正やりたい、三分の二を取ったら自公で憲法改正の国民投票を発議したいと、そのように訴えてくださいよ、正面から。（発言する者あり）一緒にはやりませんよ。今年は憲法が公布されて七十年になる節目の年であります。なぜ一字も憲法が変えられなかったか。国民が変えることを望まなかったからだと、憲法が国民に定着している、そのように思います。総理、是非私たちは、昨日発足した民進党、そして共産党、生活の党、社民党、一致結束…

第190回参議院国土交通委員会第3号

○吉田忠智君社会民主党・護憲連合の吉田忠智でございます。まず、いわゆるＳＯＬＡＳ条約改正について伺います。二〇一四年十一月の海上における人命の安全のための国際条約、いわゆるＳＯＬＡＳ条約改正を受けて、本年七月から輸出コンテナ貨物総重量の確定方法の制度化に向けた基本方針が施行されます。従来から荷送り人には船積み前の輸出コンテナの総重量を船長に報告する義務がありましたが、この輸出コンテナの総重量の計量確定方法が規定されました。計量確定…

第190回参議院国土交通委員会第3号

○吉田忠智君これまで重量測定行為は港湾運送事業法に基づく検量業務として検量事業者が担ってきましたが、新たに登録を受ける第三者が輸出証明行為を行う、四検査機関等、例えば海事検定、新検、日検、全日検と競合するなど、検量事業者の業務を奪うような事態が生じる懸念はないのでしょうか、伺います。

第190回参議院国土交通委員会第3号

○吉田忠智君大変現場は心配をしておりますので、そうした懸念が現実のものとならないように、是非、逆に仕事が増えるような形での国交省として指導をしっかりしていただきたいと思います。次に、公共工事設計労務単価について伺います。本年二月から適用される公共工事設計労務単価については、四年連続の上昇、前年比四・九％プラス、二〇一二年比で三四・七％プラスとなりました。しかし、全国建設労働組合総連合、全建総連が実施した二〇一五年賃金実態調査では、…

第190回参議院国土交通委員会第3号

○吉田忠智君実態としては、残念ながら、公共事業の現場に携わる多くの建設労働者が設計労務単価の上昇を実感できておりません。公共事業の現場で働く全ての労働者に対して賃金の最低基準額を条例で保障する公契約条例を制定する動きが全国の自治体で広がっております。公明党さんは、月刊公明二〇一二年十二月号で、岡地勝二先生の公契約の見直しと地域経済の活性化、地域企業を支える政策目的型入札改革をという論文を掲載され、ＩＬＯ第九十四号条約の批准を含む公契…

第190回参議院国土交通委員会第3号

○吉田忠智君自治体は、もうやむにやまれず、国に対しては是非ＩＬＯ九十四号条約を批准してもらいたい、その上で公契約法を制定してもらいたいということを要求されておられますけれども、待てないので、もう公契約条例という形で自治体がどんどん制定を今進めているわけであります。是非、そうした自治体の状況をしっかり踏まえて、これからＩＬＯ九十四号条約の批准、公契約法の制定に向けて前向きな検討をされるように、改めて強く求めておきたいと思います。次に、…

第190回参議院国土交通委員会第3号

○吉田忠智君ＪＲ三江線の関係者の皆さんも大変心配をされておられますし、このＪＲ三江線の周辺の同じように赤字地方線を抱える住民の皆さんも大変心配をされておられます。そして、ＪＲ西日本は全体としては鉄道部門黒字でございます。全体の中でこの赤字地方線を維持しているのは現実の姿でありますけれども、全国的にやっぱりこれから赤字地方線をどのように維持していくのかというのが大きな課題となります。そういう意味では、国土交通省としても、可能な限りと…