吉田忠智
会議録に記録された「吉田忠智」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,149 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2016/04/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生21 件
- 防衛9 件
- 防災8 件
- 社会保障・年金5 件
- 労働・賃金4 件
- 観光・インバウンド4 件
- 住宅・不動産4 件
- 医療2 件
- 半導体1 件
- 経済安保1 件
- こども・子育て1 件
- デジタル行政1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会46 件・46%
- 決算委員会46 件・46%
- 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会5 件・5%
- 憲法審査会2 件・2%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,149 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第190回 参議院 地方・消費者問題に関する特別委員会 第5号
○吉田忠智君 この日本版ＣＣＲＣの最後の質問に、もう全体で最後の質問になりますけれども、この日本版ＣＣＲＣによって、高齢移住者を受け入れる自治体の負担増になったり、地域の医療や介護の需要が増加をして元々の住民がサービスを受けられなくなったり、医療費や介護費が自治体の財政を圧迫するおそれはないのか、そうしたことについてはどう対応していくのかについて伺います。
第190回 参議院 地方・消費者問題に関する特別委員会 第5号
○吉田忠智君 もう一点、地域再生推進法人について質問をする予定でありましたけれども、もう時間になりましたので、質問という形はしませんけれども、三％出資規定が廃止されるという理由などもちょっと分かりにくい点がありますので、これはまた、あと討論で私の考えは申し上げたいと思います。 以上で質問は終わります。ありがとうございました。
第190回 参議院 国土交通委員会 第5号
○吉田忠智君 社会民主党の吉田忠智でございます。 本法律案の内容の質問の前に、関連をしますけれども、認知症患者の鉄道事故の対応について質問いたします。 二〇〇七年に認知症患者が徘回中にＪＲ東海の電車にはねられて死亡した事故で遺族が賠償責任を負うかが争われた訴訟で、最高裁は去る三月一日、ＪＲ東海の請求を棄却する判決を下しました。 今回のケースは、営業黒字の大企業であるＪＲ東海が御遺族に対して賠償請求するという世間の理解も得難い訴訟でしたが…
第190回 参議院 国土交通委員会 第5号
○吉田忠智君 難しい課題であることは理解をしておりますけれども、是非様々な実情を調べて、国交省としても今後また対応を検討していただきたいと思います。 次に、法案について質問いたします。 本法案についてはおおむね妥当な内容であると考えております。今回、踏切道の改良方法を検討するための協議会制度を創設しますが、法案の資料でも、地域の関係者と連携してプロセスを見える化しながら対策を検討すると説明されておりまして、地域住民の参加や協議の中身への…
第190回 参議院 国土交通委員会 第5号
○吉田忠智君 協議会制度の創設は、この踏切道の改良が更に促進されてそして安全の確保につながるという点で評価をしておりますし、是非これが効果が上がるように進めていただきたいと思います。 平成二十七年度から踏切安全通行カルテが作成されています。踏切道の現状を見える化をして、透明性を保ちながら個別の状況を踏まえた対策を推進していくためのものと伺っております。踏切安全通行カルテの制度の概要、カルテの作成に当たって地域住民や利用者の声は反映される…
第190回 参議院 国土交通委員会 第5号
○吉田忠智君 ちなみに、幾つぐらいの踏切でこのカルテは作られているんでしょうか。
第190回 参議院 国土交通委員会 第5号
○吉田忠智君 更に生かされるように取組を進めていただきたいと思います。 踏切道改良に当たって、このカルテあるいは協議会を通じて地域住民の意見、要望が着実に反映されるようにまたしていただきたいと思います。 次に、鉄道に対する鳥獣害について質問をいたします。 地方の特に山間部の鉄道路線では、鹿やイノシシなどの鳥獣の衝突事案が頻発しております。私の地元は大分でありますが、ＪＲ九州管内では、平成二十六年度は五百十五件、二十七年度は五百十九件と、…
第190回 参議院 国土交通委員会 第5号
○吉田忠智君 財源も含めた支援も必要だと考えますが、その点についてはいかがですか。
第190回 参議院 国土交通委員会 第5号
○吉田忠智君 鳥獣害の被害については、大変深刻な問題になっているのは御案内のとおりであります。そして、それが結果としてこういう鉄道における鳥獣害の問題ということで増えているわけでございます。 改めて、大臣、この鳥獣害対策について、一段、二段踏み込んだ対策が必要ではないかと思いますが、その点についてのお考えを伺いたいと思います。
第190回 参議院 国土交通委員会 第5号
○吉田忠智君 先ほど、大臣がちょっと退席されているときに、認知症患者の鉄道事故への対応について質問をいたしました。鉄道局長にお答えをいただきましたが、なかなか難しい課題であることは承知をしておりますけれども、やっぱりこれはある程度のガイドラインというか目安というか、私はこれが必要ではないかと思っております。 この点について、大臣の見解を伺いたいと思います。
第190回 参議院 国土交通委員会 第5号
○吉田忠智君 踏切道の事故が減りますように、この法律がしっかり生かされますように取組の強化を要請をしまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
第190回 参議院 予算委員会 第19号
○吉田忠智君 社会民主党の吉田忠智でございます。 今日は、総理に日本国憲法について質問をいたします。 総理は、この間、憲法九条改正について、まだまだ国民的な理解と支持が広がっている状況ではないと答弁をされておりますけれども、改めて、憲法九条改正に対する国民の意識をどのように捉えておられるか、伺います。
第190回 参議院 予算委員会 第19号
○吉田忠智君 国民の理解と支持が広がっていないと総理は今通常国会の予算委員会でも答弁されておられますが、そのとおりの認識ですか。
第190回 参議院 予算委員会 第19号
○吉田忠智君 国民的な理解と支持が広がっていない理由はなぜだとお考えですか。
第190回 参議院 予算委員会 第19号
○吉田忠智君 自民党として国民の皆さんに対する説明が足りないから国民の理解が広がっていないと、そういうことですか。
第190回 参議院 予算委員会 第19号
○吉田忠智君 各種世論調査でも、憲法九条を変えるべきではないという国民の皆さんのやっぱり声は六割以上、どの世論調査でも出ております。やっぱり国民の皆さんの、私は、憲法九条をしっかり堅持していくべきだ、そういう意識がしっかり国民の皆さんにまだまだあるのではないかと、このように考えております。 総理の目標が憲法九条の改正であること、自衛隊を国防軍に変えたい、集団的自衛権もフルスペックでやれるようにしたいと思っているのはもう総理にわざわざ聞か…
第190回 参議院 予算委員会 第19号
○吉田忠智君 この緊急事態条項につきましても、憲法学者の皆さんや法律の専門家の皆さんから大変に懸念の声が上がっています。なかなか国民の皆さんに御理解いただけていないと思っております。大災害のときに政府に権限を集めてやった方がいいというような、そういう国民の皆さんの、そういう何か世論操作みたいなことが私は行われているのではないか、そのようにも考えております。 緊急事態の拡大解釈が可能という中で、政権の恣意的な事態の認定によって内閣のみで法…
第190回 参議院 予算委員会 第19号
○吉田忠智君 是非、総理、憲法改正やりたい、三分の二を取ったら自公で憲法改正の国民投票を発議したいと、そのように訴えてくださいよ、正面から。（発言する者あり）一緒にはやりませんよ。 今年は憲法が公布されて七十年になる節目の年であります。なぜ一字も憲法が変えられなかったか。国民が変えることを望まなかったからだと、憲法が国民に定着している、そのように思います。 総理、是非私たちは、昨日発足した民進党、そして共産党、生活の党、社民党、一致結束…
第190回 参議院 国土交通委員会 第3号
○吉田忠智君 社会民主党・護憲連合の吉田忠智でございます。 まず、いわゆるＳＯＬＡＳ条約改正について伺います。 二〇一四年十一月の海上における人命の安全のための国際条約、いわゆるＳＯＬＡＳ条約改正を受けて、本年七月から輸出コンテナ貨物総重量の確定方法の制度化に向けた基本方針が施行されます。従来から荷送り人には船積み前の輸出コンテナの総重量を船長に報告する義務がありましたが、この輸出コンテナの総重量の計量確定方法が規定されました。計量確定…
第190回 参議院 国土交通委員会 第3号
○吉田忠智君 これまで重量測定行為は港湾運送事業法に基づく検量業務として検量事業者が担ってきましたが、新たに登録を受ける第三者が輸出証明行為を行う、四検査機関等、例えば海事検定、新検、日検、全日検と競合するなど、検量事業者の業務を奪うような事態が生じる懸念はないのでしょうか、伺います。