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立憲民主・無所属参議院
総発言数
2,142
直近の所属会派
立憲民主・無所属
直近の役職
直近の発言日
2016/04/06

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 国土交通委員会53 件・53%
  • 決算委員会46 件・46%
  • 憲法審査会1 件・1%

※ 全 2,142 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,142 20 を表示
社会民主党・護憲連合2016/04/06

190参議院 国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会 第4号

○吉田忠智君 副大臣。

社会民主党・護憲連合2016/04/06

190参議院 国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会 第4号

○吉田忠智君 改めて、私は引き上げるべきではないと思いますし、もし引き上げないということであれば、そういう決断をするのであれば、やはりアベノミクスの失敗を認めて安倍総理は退陣をすべきだ、辞任をすべきだということを申し上げて、質問を終わります。 ありがとうございました。

社会民主党・護憲連合2016/04/06

190参議院 国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会 第4号

○吉田忠智君 社会民主党の吉田忠智でございます。 私は、財政再建と格差是正について二点申し上げたいと思います。 日本の国、地方を合わせた借金は一千兆を超えました。GDPの倍以上ということで、国際的にもまれに見る額であることはもう御案内のとおりでありますが、じゃ、どうしてこれだけの借金を抱えて何とかやっていけているのか。理由は三つありまして、一つは、国民の預貯金がそれを上回る一千四百兆ほどあること。それから二点目が、国債の九割、若干、最近…

社会民主党・護憲連合2016/04/06

190参議院 地方・消費者問題に関する特別委員会 第6号

○吉田忠智君 私は、社会民主党・護憲連合を代表して、地域再生法の一部を改正する法律案につきまして反対討論を行います。 反対の第一の理由は、地方創生推進交付金、いわゆる新型交付金が、極めて不十分な上に、自治体の割り勘となっており、地方の使い勝手がいい交付金とは言えない点です。真に地方創生を実現するには、自治体の使い勝手のいい財源を、しかも安定的に確保すべきであり、本来、国から自治体への税財源移譲や使途が自由な地方交付税の増額で対応すべきで…

社会民主党・護憲連合2016/04/01

190参議院 地方・消費者問題に関する特別委員会 第5号

○吉田忠智君 社会民主党の吉田忠智でございます。 私は、役目柄、全国を回って、地方自治体にも伺いますけれども、どこの自治体に行っても、地方版地方創生戦略の策定、あるいは地方創生に関わる業務などで悲鳴を上げているという状況でございます。担当大臣としてそのことについてどのように認識をされておられますか、まず伺います。

社会民主党・護憲連合2016/04/01

190参議院 地方・消費者問題に関する特別委員会 第5号

○吉田忠智君 大臣が熊本の例を言われましたけれども、私も全国を回って、首長、市長や副市長あるいは町長など、そうした方々と、あるいは担当の方々とお話ししますと、もう自治体はやっぱり生き残りを懸けて計画を作ってやっているから、国にわざわざ地方創生などと言われなくてもそれはやっている、だから地方創生戦略というならば、今作っている計画をそれに当てはめて、そしてむしろそれを利用すると、後で私も新型交付金の質問もしますけれども、そういうふうに考えて…

社会民主党・護憲連合2016/04/01

190参議院 地方・消費者問題に関する特別委員会 第5号

○吉田忠智君 一千億円という交付金の規模ですね、この根拠は何でしょうか、どのような試算に基づいて一千億円となったのでしょうか、伺います。

社会民主党・護憲連合2016/04/01

190参議院 地方・消費者問題に関する特別委員会 第5号

○吉田忠智君 確かに多いほどいいんですけど、苦労して一千億何とかかき集めたというふうに受け止めました。 現在、全国の自治体には、御案内のとおり、約七十万人の非正規の職員の皆さんが働いておられます。多くは年収二百万円以下であります。また、先日議論しましたトップランナー方式のように、水道やごみ処理、学校給食など自治体業務の外部委託も進められており、歳出の効率化を目的として委託代金が安く抑えられ、賃金水準も低くなっております。いわゆる官製ワー…

社会民主党・護憲連合2016/04/01

190参議院 地方・消費者問題に関する特別委員会 第5号

○吉田忠智君 大臣も問題意識は持っていただいていると、私と共有していると思っております。 次に、地方創生応援税制、企業版ふるさと納税について質問いたします。 企業の資金を地方創生に活用するという趣旨で企業の寄附に税制優遇措置を創設するということであります。まず伺いますが、企業からの寄附額は幾らくらいを見込んでおられるのか、減収になる自治体ではどのように対応されるのか、伺います。

社会民主党・護憲連合2016/04/01

190参議院 地方・消費者問題に関する特別委員会 第5号

○吉田忠智君 全体としてはプラスになる、地方税収全体という答弁でありましたけれども、それぞれ自治体レベルで見ると、やっぱり元々企業が所在していた自治体は税収が減って、そして寄附先の自治体は税収が増えるわけですね。納税する企業の側の恣意的な税源移転になるのではないかと。 地方税の本質というのは、先ほど大臣からもお話がありましたが、行政サービスを提供する地方自治体に納税するという応益原則ですよね。企業版ふるさと納税は、この地方税の本質にそも…

社会民主党・護憲連合2016/04/01

190参議院 地方・消費者問題に関する特別委員会 第5号

○吉田忠智君 営利企業は、そもそもふるさと納税も含めた全ての活動で経済的利益を求めるということがやっぱり使命であり、そのことを出資者に説明する責任も有しているわけですよね。企業版ふるさと納税を集めたい自治体の間で、返礼は原則ないというふうに言われますけれども、やっぱりサービス合戦とか、あるいは企業と自治体の癒着であるとか、自治体の消耗のおそれがないのかということも懸念されるわけであります。どのような予防措置をとられるのか、伺います。

社会民主党・護憲連合2016/04/01

190参議院 地方・消費者問題に関する特別委員会 第5号

○吉田忠智君 地域再生法第三十七条に基づく委任により、内閣府令に、自治体は寄附の代償として経済的利益を供与するような行為をしてはならないと書き込むということですが、この法律の実施に関して必要な事項は内閣府令で定めるとする三十七条は、いわゆる実施府令に関する規定であります。 一般に実施府令とは、法律を実施するために必要な細目的事項、主として手続事項を規定することができるにとどまり、実質的に国民の権利を制限し、義務を課すこととなるようなこと…

社会民主党・護憲連合2016/04/01

190参議院 地方・消費者問題に関する特別委員会 第5号

○吉田忠智君 私は問題があると思っています。 仮に企業版ふるさと納税に対する自治体の返礼を規制するというのであれば、修正してきちんと法律に書き込むべきだ、そのように思います。実施府令で自治体の行為を規制するのは、法律の留保を侵害するものであります。 そもそも企業に余剰資金があるというなら、先般、法人税率がまた下げられましたけれども、法人税率の引下げなどを行わずに、きちんと応益原則に基づいて法人税を納めていただいて、交付税を増額するという…

社会民主党・護憲連合2016/04/01

190参議院 地方・消費者問題に関する特別委員会 第5号

○吉田忠智君 この日本版CCRCの最後の質問に、もう全体で最後の質問になりますけれども、この日本版CCRCによって、高齢移住者を受け入れる自治体の負担増になったり、地域の医療や介護の需要が増加をして元々の住民がサービスを受けられなくなったり、医療費や介護費が自治体の財政を圧迫するおそれはないのか、そうしたことについてはどう対応していくのかについて伺います。

社会民主党・護憲連合2016/04/01

190参議院 地方・消費者問題に関する特別委員会 第5号

○吉田忠智君 もう一点、地域再生推進法人について質問をする予定でありましたけれども、もう時間になりましたので、質問という形はしませんけれども、三%出資規定が廃止されるという理由などもちょっと分かりにくい点がありますので、これはまた、あと討論で私の考えは申し上げたいと思います。 以上で質問は終わります。ありがとうございました。

社会民主党・護憲連合2016/03/31

190参議院 国土交通委員会 第5号

○吉田忠智君 社会民主党の吉田忠智でございます。 本法律案の内容の質問の前に、関連をしますけれども、認知症患者の鉄道事故の対応について質問いたします。 二〇〇七年に認知症患者が徘回中にJR東海の電車にはねられて死亡した事故で遺族が賠償責任を負うかが争われた訴訟で、最高裁は去る三月一日、JR東海の請求を棄却する判決を下しました。 今回のケースは、営業黒字の大企業であるJR東海が御遺族に対して賠償請求するという世間の理解も得難い訴訟でしたが…

社会民主党・護憲連合2016/03/31

190参議院 国土交通委員会 第5号

○吉田忠智君 難しい課題であることは理解をしておりますけれども、是非様々な実情を調べて、国交省としても今後また対応を検討していただきたいと思います。 次に、法案について質問いたします。 本法案についてはおおむね妥当な内容であると考えております。今回、踏切道の改良方法を検討するための協議会制度を創設しますが、法案の資料でも、地域の関係者と連携してプロセスを見える化しながら対策を検討すると説明されておりまして、地域住民の参加や協議の中身への…

社会民主党・護憲連合2016/03/31

190参議院 国土交通委員会 第5号

○吉田忠智君 協議会制度の創設は、この踏切道の改良が更に促進されてそして安全の確保につながるという点で評価をしておりますし、是非これが効果が上がるように進めていただきたいと思います。 平成二十七年度から踏切安全通行カルテが作成されています。踏切道の現状を見える化をして、透明性を保ちながら個別の状況を踏まえた対策を推進していくためのものと伺っております。踏切安全通行カルテの制度の概要、カルテの作成に当たって地域住民や利用者の声は反映される…

社会民主党・護憲連合2016/03/31

190参議院 国土交通委員会 第5号

○吉田忠智君 ちなみに、幾つぐらいの踏切でこのカルテは作られているんでしょうか。

社会民主党・護憲連合2016/03/31

190参議院 国土交通委員会 第5号

○吉田忠智君 更に生かされるように取組を進めていただきたいと思います。 踏切道改良に当たって、このカルテあるいは協議会を通じて地域住民の意見、要望が着実に反映されるようにまたしていただきたいと思います。 次に、鉄道に対する鳥獣害について質問をいたします。 地方の特に山間部の鉄道路線では、鹿やイノシシなどの鳥獣の衝突事案が頻発しております。私の地元は大分でありますが、JR九州管内では、平成二十六年度は五百十五件、二十七年度は五百十九件と、…