吉田忠智
会議録に記録された「吉田忠智」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,149 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2016/04/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生21 件
- 防衛9 件
- 防災8 件
- 社会保障・年金5 件
- 労働・賃金4 件
- 観光・インバウンド4 件
- 住宅・不動産4 件
- 医療2 件
- 半導体1 件
- 経済安保1 件
- こども・子育て1 件
- デジタル行政1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会46 件・46%
- 決算委員会46 件・46%
- 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会5 件・5%
- 憲法審査会2 件・2%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,149 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第190回 参議院 国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会 第4号
○吉田忠智君 社会民主党の吉田忠智でございます。 ちょうど地方・消費者特別委員会と私は兼務しておりまして重なっているものですから、通常の順番を繰り上げて質問をさせていただきます。御配慮に感謝を申し上げます。 内閣府に何点か質問をさせていただきます。 三月二十二日に、安倍晋三総理大臣の出席の下で開催をされました第三回国際金融経済分析会合に招待をされた経済学者のポール・クルーグマン・ニューヨーク市立大学教授が、会合でオフレコとされたやり取り…
第190回 参議院 国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会 第4号
○吉田忠智君 クルーグマン教授は、米国を始め各国の政府と関係も深く、当然オフレコの意味も理解した上で、あえて公開をしているわけであります。 クルーグマン教授は安倍政権中枢の経済政策の基本的な部分に不信感を抱いたことを伝えているのではないかと、そのように思われる点もありますが、そのことについてお考えを伺います。
第190回 参議院 国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会 第4号
○吉田忠智君 この国際金融経済分析会合で、安倍総理は、なぜ欧州ではＶＡＴ、付加価値税を引き上げてもそれほど影響は生じないのに、日本の場合には消費税の引上げはこれほどまでに影響を及ぼすのでしょうかと質問し、心情を吐露されておられます。 消費税五％から八％への引上げが誤りだったのではないか、二〇一四年四月の消費税率引上げ判断について政府として誤りを認めるべきではないかと思いますが、いかがですか。
第190回 参議院 国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会 第4号
○吉田忠智君 安倍総理は、二〇一四年十一月の衆議院解散に際し、十八か月延期して再び延期することはない、皆さんにはっきりと断言しますと胸を張って、必ずや増税できる経済状況をつくり出すと明言をしています。 報道されるように、仮に消費税増税を再び延期するなら、安倍総理がアベノミクス失敗を認めて謝罪し、解散ではなく総辞職するのが筋だと思います。アベノミクスの失敗を認めるべきだと考えますが、いかがですか。
第190回 参議院 国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会 第4号
○吉田忠智君 それでは、副大臣にお伺いします。
第190回 参議院 国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会 第4号
○吉田忠智君 日銀は、当初二年で実現をするはずでありました二％の物価上昇目標は達成できず、二〇一七年前半頃に先送りをしています。 現状はデフレ状況ではないのですか。改めて副大臣に伺います。
第190回 参議院 国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会 第4号
○吉田忠智君 二〇一七年、来年の四月に消費税を一〇％、もちろん私は引き上げるべきではないと思いますけれども、引き上げられる環境であるかどうか、どのように認識しておられますか。
第190回 参議院 国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会 第4号
○吉田忠智君 副大臣。
第190回 参議院 国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会 第4号
○吉田忠智君 改めて、私は引き上げるべきではないと思いますし、もし引き上げないということであれば、そういう決断をするのであれば、やはりアベノミクスの失敗を認めて安倍総理は退陣をすべきだ、辞任をすべきだということを申し上げて、質問を終わります。 ありがとうございました。
第190回 参議院 国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会 第4号
○吉田忠智君 社会民主党の吉田忠智でございます。 私は、財政再建と格差是正について二点申し上げたいと思います。 日本の国、地方を合わせた借金は一千兆を超えました。ＧＤＰの倍以上ということで、国際的にもまれに見る額であることはもう御案内のとおりでありますが、じゃ、どうしてこれだけの借金を抱えて何とかやっていけているのか。理由は三つありまして、一つは、国民の預貯金がそれを上回る一千四百兆ほどあること。それから二点目が、国債の九割、若干、最近…
第190回 参議院 地方・消費者問題に関する特別委員会 第6号
○吉田忠智君 私は、社会民主党・護憲連合を代表して、地域再生法の一部を改正する法律案につきまして反対討論を行います。 反対の第一の理由は、地方創生推進交付金、いわゆる新型交付金が、極めて不十分な上に、自治体の割り勘となっており、地方の使い勝手がいい交付金とは言えない点です。真に地方創生を実現するには、自治体の使い勝手のいい財源を、しかも安定的に確保すべきであり、本来、国から自治体への税財源移譲や使途が自由な地方交付税の増額で対応すべきで…
第190回 参議院 地方・消費者問題に関する特別委員会 第5号
○吉田忠智君 社会民主党の吉田忠智でございます。 私は、役目柄、全国を回って、地方自治体にも伺いますけれども、どこの自治体に行っても、地方版地方創生戦略の策定、あるいは地方創生に関わる業務などで悲鳴を上げているという状況でございます。担当大臣としてそのことについてどのように認識をされておられますか、まず伺います。
第190回 参議院 地方・消費者問題に関する特別委員会 第5号
○吉田忠智君 大臣が熊本の例を言われましたけれども、私も全国を回って、首長、市長や副市長あるいは町長など、そうした方々と、あるいは担当の方々とお話ししますと、もう自治体はやっぱり生き残りを懸けて計画を作ってやっているから、国にわざわざ地方創生などと言われなくてもそれはやっている、だから地方創生戦略というならば、今作っている計画をそれに当てはめて、そしてむしろそれを利用すると、後で私も新型交付金の質問もしますけれども、そういうふうに考えて…
第190回 参議院 地方・消費者問題に関する特別委員会 第5号
○吉田忠智君 一千億円という交付金の規模ですね、この根拠は何でしょうか、どのような試算に基づいて一千億円となったのでしょうか、伺います。
第190回 参議院 地方・消費者問題に関する特別委員会 第5号
○吉田忠智君 確かに多いほどいいんですけど、苦労して一千億何とかかき集めたというふうに受け止めました。 現在、全国の自治体には、御案内のとおり、約七十万人の非正規の職員の皆さんが働いておられます。多くは年収二百万円以下であります。また、先日議論しましたトップランナー方式のように、水道やごみ処理、学校給食など自治体業務の外部委託も進められており、歳出の効率化を目的として委託代金が安く抑えられ、賃金水準も低くなっております。いわゆる官製ワー…
第190回 参議院 地方・消費者問題に関する特別委員会 第5号
○吉田忠智君 大臣も問題意識は持っていただいていると、私と共有していると思っております。 次に、地方創生応援税制、企業版ふるさと納税について質問いたします。 企業の資金を地方創生に活用するという趣旨で企業の寄附に税制優遇措置を創設するということであります。まず伺いますが、企業からの寄附額は幾らくらいを見込んでおられるのか、減収になる自治体ではどのように対応されるのか、伺います。
第190回 参議院 地方・消費者問題に関する特別委員会 第5号
○吉田忠智君 全体としてはプラスになる、地方税収全体という答弁でありましたけれども、それぞれ自治体レベルで見ると、やっぱり元々企業が所在していた自治体は税収が減って、そして寄附先の自治体は税収が増えるわけですね。納税する企業の側の恣意的な税源移転になるのではないかと。 地方税の本質というのは、先ほど大臣からもお話がありましたが、行政サービスを提供する地方自治体に納税するという応益原則ですよね。企業版ふるさと納税は、この地方税の本質にそも…
第190回 参議院 地方・消費者問題に関する特別委員会 第5号
○吉田忠智君 営利企業は、そもそもふるさと納税も含めた全ての活動で経済的利益を求めるということがやっぱり使命であり、そのことを出資者に説明する責任も有しているわけですよね。企業版ふるさと納税を集めたい自治体の間で、返礼は原則ないというふうに言われますけれども、やっぱりサービス合戦とか、あるいは企業と自治体の癒着であるとか、自治体の消耗のおそれがないのかということも懸念されるわけであります。どのような予防措置をとられるのか、伺います。
第190回 参議院 地方・消費者問題に関する特別委員会 第5号
○吉田忠智君 地域再生法第三十七条に基づく委任により、内閣府令に、自治体は寄附の代償として経済的利益を供与するような行為をしてはならないと書き込むということですが、この法律の実施に関して必要な事項は内閣府令で定めるとする三十七条は、いわゆる実施府令に関する規定であります。 一般に実施府令とは、法律を実施するために必要な細目的事項、主として手続事項を規定することができるにとどまり、実質的に国民の権利を制限し、義務を課すこととなるようなこと…
第190回 参議院 地方・消費者問題に関する特別委員会 第5号
○吉田忠智君 私は問題があると思っています。 仮に企業版ふるさと納税に対する自治体の返礼を規制するというのであれば、修正してきちんと法律に書き込むべきだ、そのように思います。実施府令で自治体の行為を規制するのは、法律の留保を侵害するものであります。 そもそも企業に余剰資金があるというなら、先般、法人税率がまた下げられましたけれども、法人税率の引下げなどを行わずに、きちんと応益原則に基づいて法人税を納めていただいて、交付税を増額するという…