吉田弘正
会議録に記録された「吉田弘正」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 620 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省行政局長
- 直近の発言日
- 1991/04/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会63 件・63%
- 地方分権及び規制緩和に関する特別委員会16 件・16%
- 地方分権に関する特別委員会9 件・9%
- 予算委員会第三分科会5 件・5%
- 決算委員会3 件・3%
- 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会2 件・2%
※ 全 620 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第120回 参議院 予算委員会 第15号
○政府委員（吉田弘正君） 平成二年二月十八日執行の衆議院議員総選挙における郵便投票を行った者の数は、三万一千四百十四人でございます。投票者総数からいうと〇・〇五％ということになります。
第120回 参議院 予算委員会 第15号
○政府委員（吉田弘正君） 先ほども申し上げました三万一千四百十四人、これは総投票者数の〇・〇五％でございます。
第120回 参議院 予算委員会 第15号
○政府委員（吉田弘正君） いわゆる郵便投票を行う場合には、御承知のように選管に郵便投票証明書の交付を申請してその交付を受けなければならないわけですが、この郵便投票証明書の交付件数は昨年の総選挙の時点で五万一千四百十四件で、その五万一千四百十四件に対する割合は六一・一％ということに相なるわけでございます。 その郵便投票制度が利用可能な身体障害者数はどうかといいますと、これは正確な数字というものはなかなか明らかにされておりませんので正確な利…
第120回 参議院 予算委員会 第15号
○政府委員（吉田弘正君） アメリカ等については障害者とか高齢者とかということではなくて一般に、選挙当日居住している州を不在にする、州から外に出るというような方々、あるいは病気、身体の障害等のために投票所に行くことができない方々、あるいは職務のために投票ができない方々、それから選挙人が投票所から遠く離れたところに住んでいる、そういう選挙人については今言ったような制度、郵便投票でやることもできるしあるいはみずから選挙の前に選挙管理機関に行っ…
第120回 参議院 予算委員会 第15号
○政府委員（吉田弘正君） デンマークでございますが、これは国内に居住する選挙人は住民登録事務所で投票ができるというふうになっております。病院に入院している選挙人は病院内で郵便投票ができるということになっております。それから病気または健康上の欠陥のために選挙の日に投票所で投票できない選挙人は、投票受取人、これは住民登録事務所の代表者のようですが、その前で自宅で投票ができるというようなことになっているようでございます。これは郵便投票という格…
第120回 参議院 予算委員会 第15号
○政府委員（吉田弘正君） 先ほど来お答えしておりますように、過去のいろいろの経緯を踏まえまして今日の郵便投票制度というものが設けられておりまして、それは歩行が著しく困難な方については郵便投票を認めたということでございますが、やはり選挙の公正の確保という面が非常にあるものでございますから、それを担保しなきゃならないということで限定的にやっているわけでございます。それ以外の方々で、病院等に入院している方は病院で不在者投票ができるという制度も…
第120回 参議院 予算委員会 第15号
○政府委員（吉田弘正君） 歩行が困難であるということは三級の体幹の場合にあるわけでございますが、著しく困難かどうかという問題がまた下肢の三級でもあるわけでございます。 そこで、非常に広げていきますと、先ほど申しました昭和二十六年の統一選挙で大変いろいろ問題が出たわけでございますので、そういうような弊害が生じてはいけないということで限定的に今なっているわけでございますけれども、基準をどんどん緩めていきますと統一的な基準がなかなかできにくい…
第120回 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号
○吉田（弘）政府委員 一般的に、企業は社会的な存在として選挙運動を含む相応の政治活動を行うことは許されていると考えているわけでございます。今お話がございました旅費等を企業が出しているというようなことでございますが、一般的に、社員が出張を命ぜられました場合には、企業等の旅費規定というものから恐らくその旅費が支払われておるということを考えるのが通常でございましょう。そういたしますと、直ちにこれが選挙運動に対する報酬的な性格を有するというふう…
第120回 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号
○吉田（弘）政府委員 一般的なお答えになりますが、政党が政治活動の一態様として支援団体に対しまして推薦依頼でございますとかあるいは推薦の決定の通知を通常の方法で行うことについては、これは許されているものと考えられるわけでございます。また、団体等が候補者の推薦決定をし、そういう事実を下部の団体とか構成員に通常の方法で通知することも許されていると考えられるわけでございます。もちろん、これが事前運動にわたるような行為であれば、公職選挙法百二十…
第120回 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号
○吉田（弘）政府委員 先ほどもお答えいたしましたように、一般的に申しまして、政党は政治活動の一態様として支援団体を通しての推薦依頼等の働きかけは許されているわけでございますし、それからまた、その団体がそれぞれの下部の団体構成員に対してその決定の通知をするということも許されているわけでございます。事柄が選挙運動に当たるか当たらないかということは、先ほど申し上げましたように、その行為全体を総合的に勘案して判断すべき事柄であるということでござ…
第120回 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号
○吉田（弘）政府委員 先生御承知のように、選挙運動とは、端的に言いますと、投票依頼を目的として選挙人に働きかける行為ということでございます。先ほど来お話がありました文書についてお聞きしておりまして、直ちにこれが選挙運動性があるというふうには断定はしがたいのではないかと思います。 ただ、当該ある行為が選挙運動に当たるか当たらないかというのは、先ほど申し上げましたように、その行為の総合的判断をして行うということでございますので、私どもその実…
第120回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号
○吉田（弘）政府委員 平成二年の国勢調査人口によりますと、衆議院議員一人当たりの人口による選挙区間格差でございますが、最大で三・三八倍になっております。八選挙区で三倍を超えている状況になっているところでございます。 過去の最高裁判決で違憲が出された例も幾つかございますが、それらとの関連でございますが、昭和五十八年十一月及び昭和六十年七月の最高裁判決でございますが、このとき衆議院議員の定数配分に関しまして、国会における裁量権をしんしゃくし…
第120回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号
○吉田（弘）政府委員 現行の中選挙区制のもとで二倍以内におさめるために是正をした場合にどの程度の選挙区に影響が出るかということでございます。手法はいろいろあると思いますが、仮に、総定数を現行の五百十二人というままで平成二年の国調の要計表人口を使いまして、選挙区ごとの議員一人当たり人口の多い順、そしてまた少ない順に順次同数だけ増減をしていくという方式をとった場合でございますが、そして格差を二倍未満とするということにいたしますと、五十二の選…
第120回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号
○吉田（弘）政府委員 今回の改革によりまして政党に対する寄附が集中してくるということで、それにインセンティブを与えるという意味で税額の特例措置等を設けてはどうかというお尋ねかと存じますが、現在企業等の行っております政治献金につきましては、個人が政治献金をする場合と異なりまして税制上特段の優遇措置というのはとられていないわけでございますが、教育、文化、社会福祉等の一般の寄附と同様に取り扱われているということでございまして、寄附金の損金算入…
第120回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号
○吉田（弘）政府委員 議員の政治活動用遊説の車に氏名を表示するという問題でございますが、御案内のとおり、政治活動は本来自由であり、選挙運動用にわたるものと認められない限り規制を受けないというのが原則でございます。ただ、政治活動として行うものであっても、選挙目当ての単なる氏名等の普及宣伝と紛らわしいものが多いということ、あるいは政治に金のかかる要因にもなるというようなことがいろいろございまして、金のかかる政治を是正してきれいな選挙を実現す…
第120回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号
○吉田（弘）政府委員 我が国の衆議院創設以来もう百年以上を経過しているわけでございますが、その定数の変遷でございますが、明治二十二年の衆議院の創設当時の定数は三百人でございました。明治三十三年の改正で三百六十九人、そして三十五年の改正で三百八十一人、大正八年の改正で四百六十四人、そして大正十四年の改正で四百六十六人とされました。昭和二十五年の公職選挙法制定時の定数も大正十四年と同様四百六十六人とされていたわけでございますが、昭和二十八年…
第120回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号
○吉田（弘）政府委員 現在、御承知のとおり、本則定数は四百七十一名でございます。これは公職選挙法が制定されました昭和二十五年に先ほど申しましたように四百六十六名としておりましたが、それに沖縄の復帰に伴います五名を加えまして四百七十一になっているわけでございます。なお、昭和二十五年の総定数が四百六十六でございますか、これは先ほども申しましたように、大正十四年の衆議院議員選挙後の改正に際して定められた定数の四百六十六人と一致しているわけでご…
第120回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号
○吉田（弘）政府委員 選挙制度審議会の答申では、衆議院議員の総定数は五百人程度ということになっておりますが、これは一つにはこれまでの衆議院議員の定数増が大部分暫定的な定数是正に伴って増加されてきたというようなこと、それからもう一つは行財政改革の状況を考慮する必要があるというようなことでありまして、そういうことを総合的に勘案した結果、こういう五百人程度という答申になったと承知をいたしております。
第120回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号
○吉田（弘）政府委員 現行の公職選挙法の寄附禁止関連の規定との関係でございますが、公選法の百九十九条の三という規定がございます。これは公職の候補者等が役員等である会社その他の法人または団体は、候補者等の氏名を表示し、または氏名が類推されるような方法で寄附はしてはならないということになっているわけですが、この中に地方公共団体、都道府県でございますとか市町村でございますとか、これはここに言う「会社その他の法人又は団体」には含まれていないとい…
第120回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号
○吉田（弘）政府委員 現在、御承知のように連座の規定があるわけでございます。これは機能しているかどうかというお尋ねでございますが、連座の規定が働いて実際に当選無効になったケースもございますし、また確定前に御本人がそれを有罪にあるいは資格剥奪になるということを意識して辞職をするというケースも見られまして、それなりに働いているというふうには思います。