吉田学 の国会発言

第196回衆議院厚生労働委員会第33号

○吉田政府参考人お答えいたします。本年四月一日時点で、中核市、全国五十二市ございますけれども、における児童相談所設置に向けた検討状況ということで、二十八年法改正を踏まえての検討の状況を把握をさせていただきましたところ、明石市が来年四月に設置予定という形になっておりますほかは、設置する方向でという形で御登録いただいたのが一カ所、設置の方向で検討中というふうにお答えいただいているのが二カ所でございます。この児童相談所の設置につきまして…

第196回衆議院厚生労働委員会第33号

○吉田政府参考人お答えいたします。恐縮です。先ほどの答弁申しました中核市の関係で、一点だけ補足をさせていただきます。中核市全体は全国で五十四市ございます。そのうち、既に横須賀と金沢はもう児童相談所を持っておりますので、先ほど申しましたように、五十二の検討状況について御報告を申し上げました。言葉が足らずで、申しわけございませんでした。その上で、今御指摘をいただきましたのは、児童相談所における体制整備、児童福祉司あるいは児童心理司の…

第196回衆議院厚生労働委員会第33号

○吉田政府参考人お答えいたします。これも、平成二十八年の児童福祉法改正によりまして、都道府県は、児童相談所における弁護士の配置又はこれに準ずる措置を行うという規定を設けさせていただきました。平成二十九年四月一日時点、この時点において、児童相談所は全国に二百十カ所でございますが、この二百十カ所における弁護士の活用状況といたしましては、今御質問いただきました、常勤職員として配置しているという箇所が六カ所、非常勤職員として配置していると…

第196回衆議院厚生労働委員会第33号

○吉田政府参考人お答えいたします。里親等の委託率につきましては、直近、平成二十八年度末の時点で全国一八・三％となってございます。なお、御質問いただきましたとき、平成二十六年度末のときが一六・五％でございましたので、そこから一八・三％に上がっているということでございます。私どもとしても、この里親、平成二十八年の法改正で規定されました家庭養育優先原則を推進していくのに重要な役割だということで、そのなり手をふやすために、新たな里親の開…

第196回衆議院厚生労働委員会第33号

○吉田政府参考人お答えいたします。都道府県からは、毎年の予算要求などに向けまして、国の施策あるいは予算に対する提案あるいは御要望をいただいております。データという形で取りまとめているところではございませんが、私ども、いただいているものを整理している中においては、これまで、児童虐待防止対策に関する御要望で特に多いという事項といたしましては、児童相談所や市町村への専門職配置のための財政支援を拡充してほしいという御要望、あるいは、一時保…

第196回衆議院厚生労働委員会第33号

○吉田政府参考人お答えいたします。委員御指摘いただきましたように、児童相談所間の情報共有などにおきましては、今まで、児童相談所の運営指針や各種の手引などについて定めている様式、ただし、一方でそれは、自治体側が使い勝手のいいようにという形で工夫をされていると承知をしております。私どもとしては、使い勝手という面と、やはり情報共有をしっかりする、そういう意味では、今回、先月十五日に開催された関係閣僚会議において、この虐待問題に取り組むと…

厚生労働省子ども家庭局長2018/07/04

第196回衆議院厚生労働委員会第32号

○吉田政府参考人お答えいたします。今委員御指摘いただきました、国において行っております社会保障審議会児童部会での児童虐待等要保護事例の検証に関する専門委員会、十三次にわたる報告について、それぞれ報告が出た際には、都道府県等において関係部署や関係機関に配付をまずさせていただいておりますが、平成二十九年に把握をした段階におきましては、都道府県がそれを研修に活用しているというのは約四割という数字を手元に持ってございます。ただ、あわせて、…

第196回参議院厚生労働委員会第25号

○政府参考人（吉田学君）お答えいたします。お尋ねいただきました児童相談所につきましては、虐待相談対応件数の増加が続いていることなどを踏まえて、体制を強化するということから、平成二十八年に児童相談所強化プランというものを作成させていただいています。そこでは、児童福祉司の配置標準につきまして、各児童相談所の管轄地域の人口四万人に一人以上を配置することを基本とした上で、さらに、人口だけでなく業務量として虐待相談対応件数を考慮することとい…

第196回参議院厚生労働委員会第25号

○政府参考人（吉田学君）お答えいたします。今回の大阪北部の地震で被害を受けた施設、まず、私ども厚生労働省としては、その早期復旧が重要な問題だという認識に立ってございます。その上で、被害を受けた児童福祉施設あるいは社会福祉施設等の災害復旧に要する費用につきましては、社会福祉施設等災害復旧費補助金の補助対象でございますので、大阪府等と緊密に連携を取りながら、一日も早い施設の復旧を支援してまいりたいと考えております。

第196回参議院厚生労働委員会第25号

○政府参考人（吉田学君）御活用いただけます。

第196回参議院厚生労働委員会第25号

○政府参考人（吉田学君）お答えいたします。先ほど大臣からも答弁申し上げましたように、子供の分野、次世代育成支援対策施設整備補助金、また、保育所につきましては保育園等整備交付金、これにつきましては、今お話ございましたように、いわゆる外構といいますか、外壁、ブロック塀などについて、安全対策を踏まえて直すときには、整備内容としては防犯対策強化というような表現を使ってございますが、実質的に今お話ございましたような形の改修に子供の分野について…

厚生労働省子ども家庭局長2018/06/14

第196回参議院厚生労働委員会第21号

○政府参考人（吉田学君）お答えいたします。まず、今回目黒で発生いたしました事案につきましては、東京都及び香川県において検証が行われるものと承知をしております。自治体間にまたがる課題等もございますので、私ども厚生労働省としても、東京都、香川県と連携を取りながら、それぞれの自治体における検証状況も踏まえ、並行して検証を行い、必要な対応をまず考えてまいりたいというふうに思っております。その上で、御指摘いただきました保護者の転居に伴い児童…

厚生労働省子ども家庭局長2018/06/13

第196回衆議院厚生労働委員会第28号

○吉田政府参考人お答えいたします。委員お示しいただきましたアセスメントシートにつきましては、まさに、一時保護を行うに当たりまして、その判断を行うに際しての資料として使うべきものとして、私どもお話をさせていただいているところでございます。ただ一方で、私ども、今回の個別ケースにつきましてはこれから検証させていただきますが、一般論として、保護者の転居に伴う場合、児童相談所の管轄が変わるという場合には虐待のリスクが高まるということで、これ…

第196回参議院決算委員会第8号

○政府参考人（吉田学君）お答えいたします。御指摘いただきました事例のように、里親支援業務を民間機関に委託することによって、先ほど大臣から答弁もありましたように、里親との間がより継続的な関係構築につながる、あるいは児童相談所の業務量についても一定の配慮ができるといったメリットがあるということから、非常に重要な取組であるというふうに私どもとしては認識してございます。御指摘いただきました静岡市、あるいは全国的には例えば福岡市というところ…

第196回参議院決算委員会第8号

○政府参考人（吉田学君）お答えいたします。ひとり親家庭等日常生活支援事業を地域の一人親家庭の方々が利用できる自治体数で見ますと、市区町村ベースで、平成二十八年度において、全体千七百四十一市区町村ございますが、そのうち九百十六市区町村となってございまして、割合にして約五三％という実態にございます。

第196回参議院決算委員会第8号

○政府参考人（吉田学君）お答えいたします。行政事業レビューシートにつきましては、事業ごとに定量的な成果目標を定めて、その事業実施後にその目標に対する達成度を捉える仕組みと承知をしております。御質問のこのひとり親家庭等日常生活支援事業、今御質問の中にもございましたが、全体として母子家庭等対策総合支援事業を構成する事業の一つ、この総合支援事業という大きなメニューの中の一つの項目として構成をするという立て付けになってございますので、私ど…