吉田学
会議録に記録された「吉田学」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 931 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省医政局長
- 直近の発言日
- 2018/06/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 医療32 件
- 観光・インバウンド1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会97 件・97%
- 決算委員会3 件・3%
※ 全 931 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第27号
○吉田政府参考人 お答えいたします。 まず、御指摘いただきましたように、児童虐待相談の対応件数というものにつきましては、平成二十八年度時点で十二万二千五百七十五件、それに対しまして、今御指摘いただきましたような児童虐待による死亡事例、これは、自治体と協力して調査を行って、平成十六年度から厚生労働省の専門委員会で検証を実施しているところでございますが、近年の数字、多少、過去の記録の中で期間を変えたりしてございますけれども、近年におきまして…
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第27号
○吉田政府参考人 お答えいたします。 本件の、個別事案でもございますし、現在検証中ということですので細かなコメントは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、今委員お話しいただきましたように、私どもも報道等を通じて把握している事案も踏まえて考えますれば、本事案、今後、東京都や香川県において検証が行われるというふうに承知をしておりますので、私ども厚生労働省としても、東京都、香川県と連携をとりながら、検証結果をきちっと踏まえて、必要な対…
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第27号
○吉田政府参考人 お答えいたします。 警察との連携という点につきましては、私ども、平成二十四年に、児童虐待における警察との連携を進めるために、研修における相互協力を推進したり、あるいは警察職員ＯＢの方を児童相談所サイドにおいて採用するなど警察職員の知見を活用させていただく、あるいは、児童の安全確認、確保の際に、必要に応じて警察に援助要請を行うなど連携して対応する。 さらには、市町村にございます要保護児童対策地域協議会を活用して、関係者、…
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第27号
○吉田政府参考人 お答えいたします。 先ほど来、大臣の方から答弁ございますように、国としても死亡事例については検証させていただき、その専門委員会における八十人という数字が、現在のところ残念ながら横ばいということでございます。 私どもも、その検証結果を踏まえまして、各現場に対して、妊娠に対する相談窓口の設置周知、相談窓口などでの対応の留意事項、あるいは保護、支援制度を活用することなどなど、検証を通じて得られた知見を現場にフィードバックする…
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第27号
○吉田政府参考人 お答えいたします。 今御指摘いただきました新しい社会的養育ビジョン、平成二十八年改正で児童福祉法に定められました家庭養育優先の理念などを具体化すべく御議論をいただいたものでございまして、これからの社会的養育のあり方を示すものとして重く受けとめております。その上で、ビジョンで掲げられました取組を通じて、家庭養育優先原則を徹底して、子供の最善の利益を実現する必要があるという認識でございます。 このために、私どもとしましては…
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第27号
○吉田政府参考人 お答えいたします。 御指摘いただきましたように、児童養護施設などで暮らされる子供たちにできる限り良好な家庭的環境を提供するためには、職員配置の改善を含めまして、職員体制の確保というのが非常に重要であるという認識でございます。 最近では、平成二十七年度より、これは消費税の引上げによる増収分を活用させていただいて財源を確保した上で、ケア単位の小規模化を行う施設への支援の拡充、あるいは職員配置の改善などを行ってまいりました。…
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第27号
○吉田政府参考人 お答えいたします。 お示しいただきました二十九年度の公定価格、一般の保育士さんお一人当たりの人件費は、年額で約三百八十万円でございます。今、賃金構造調査、賃構の話をされましたが、私どもで持っております平成二十九年度の経営実態調査に基づきますと、同じく一般の保育士さんの平均年収は三百十五万円。いずれにいたしましても、公定価格よりも下回ってございます。 御質問のように、公定価格上算定された給与と実際の給与の間の額の差につき…
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第27号
○吉田政府参考人 お答えいたします。 保育園の運営費につきましては、保育園を運営するために必要な標準的と考えられる経費をもとに、先ほど来御指摘いただいています公定価格というものを設定をして、各保育園に委託費として交付をさせていただいております。 その委託費のうちの人件費相当額につきましては、保育園に属する職員の給与など、職員の処遇に必要な経費として支出されるものでございますので、人件費以外の支出には原則充てられないということになってござ…
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第27号
○吉田政府参考人 お答えいたします。 まず、先ほども申し上げましたように、保育園の人件費率につきましては、保育士を始めとする職員の年齢ですとか経験年数等の状況により変わり得るものということでございますので、単純に人件費率を評価するということが難しいということはまず御理解いただきたいというふうに思います。 その上で、今お話ございましたように、例えば、今回行っております二十九年度からの技能、経験に応じたキャリアアップの仕組みにおきましては、…
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第27号
○吉田政府参考人 お答えいたします。 お尋ねいただきました、児童相談所が転入元から虐待に関する情報提供を受けながら、残念ながら虐待死を防げなかったという観点での統計そのものは持ち合わせてございません。 ただ、今御指摘いただきましたように、厚生労働省、子供虐待による死亡事例などを検証する児童虐待等要保護事例の検証に関する専門委員会というものを設けておりますので、そこにおける報告によりますと、平成二十七年度に把握をいたしました心中以外の虐待…
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第27号
○吉田政府参考人 お答えいたします。 同じく、児童虐待等要保護事例の検証に関する専門委員会の報告によりますと、平成二十七年度に把握した心中以外の虐待死のうち、行政の関与の有無につきましては、児童相談所が関与していたという割合が三三・三％、市町村の虐待対応担当部署が関与していたという割合が三九・六％となってございます。
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第27号
○吉田政府参考人 お答えいたします。 同じく、専門委員会の、これは少し期間をとりまして、第十一次報告から第十三次の報告をあわせて見ますと、心中以外の虐待死の事例におきまして児童相談所や市町村に通告があった、これは三十四例ございます。 そのうち、一回目の通告で目視による安全確認を行わなかったというのが三十四例中七例ございまして、その理由について、この報告書において把握をされている限りにおきましては、きょうだいへの通告だったので、本児、当該…
第196回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○政府参考人（吉田学君） お答えいたします。 御指摘いただきました婦人保護事業における他機関優先原則とは、自治体に対する昭和四十五年の通知に始まり、現在に続いているということでございます。婦人保護事業の対象者の範囲を、その通知においては、家庭関係の破綻、生活の困窮等正常な生活を営む上で困難な問題を有しており、かつ、その問題を解決すべき機関がほかにないために、現に保護、援助を必要とする状態にあると認められる者と記載している、ここを指すと思…
第196回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○政府参考人（吉田学君） お答えいたします。 今委員御指摘いただきましたように、困難を抱える女性の皆さん方、配偶者からの暴力被害というのもございましょうし、それに加えて、生活困窮、高齢、障害、若年での妊娠、出産など、様々な問題を複合的に抱えておられる女性の方々、この方々を支援するということが重要だと思います。そのためには、関係機関と十分に連携を図って、一人一人の状況にアセスメントをしながら、婦人保護事業も始めでありますが、適切な様々な支…
第196回 参議院 厚生労働委員会 第16号
○政府参考人（吉田学君） お答えいたします。 児童扶養手当の支払をしていただいております地方自治体のこの事務費につきましては、これまでも地方自治体が一般財源によって手当てをしていただいているという性格でございまして、この事務費に相当する額について、国として地方交付税措置において対応をさせていただいております。 これにつきましては、今回、支払回数の見直しが予定されております来年度、二〇一九年度は、手当支給に係る自治体の事務負担の増加が見込…
第196回 参議院 厚生労働委員会 第16号
○政府参考人（吉田学君） お答えいたします。 御指摘いただきましたように、平成二十八年度の全国ひとり親世帯等調査によりまして、今御質問いただきました中にありました、平均年間収入として母子世帯あるいは父子世帯、それぞれの母、父の収入が出てございまして、母については、前回よりは増えたとはいえ、二百四十三万円にとどまっております。この理由あるいは背景としまして、雇用形態を見た場合に、母子世帯の母の方々、この調査では約八一・八％の方が働いてはお…
第196回 参議院 厚生労働委員会 第16号
○政府参考人（吉田学君） お答えいたします。 同じく平成二十八年度の全国ひとり親世帯等調査によりますと、これは全数調査ではございませんが、母子世帯のうち養育費の取決めをしている世帯が約四三％でございます。また、併せて申し上げれば、この調査からは、その四三％の取決めをしている世帯の方のうち約五三％が、この調査時点において引き続きその時点においても支払を受けておられるという実態を把握してございます。
第196回 参議院 厚生労働委員会 第16号
○政府参考人（吉田学君） お答えいたします。 高等職業訓練促進給付金につきまして、その受給者を一人親家庭を対象とする児童扶養手当の受給者の比率で考えますと、全国の平均が〇・七一、これ超えるところが都道府県単位でいうと二十三、下回るところが二十四ですので、まあ平均、真ん中ぐらい。都道府県ごとに見れば、最も多い山口県が一・四八％、最も少ない福井県が〇・二三％ということでございますので、実態として地域によってばらつきがあるものというふうに認識…
第196回 参議院 厚生労働委員会 第16号
○政府参考人（吉田学君） お答えいたします。 高等職業訓練促進給付金を受給して平成二十八年度の養成機関等を修了した方が二千五百三十六人、このうち資格を取得した方が二千四百七十五人となってございますので、修了して資格につなげられた方、九七・六％でございます。
第196回 参議院 厚生労働委員会 第16号
○政府参考人（吉田学君） 同じく平成二十八年度のデータで見ますと、先ほど申し上げました、給付金を受給して資格を取得した方二千四百七十五名を母数とした場合、就業した方が千九百二十名で七七・六％、現在求職中の方が八十四名で三・四％、先ほど委員からも御指摘いただきましたように、次のステップに向けて修学を継続されている方が三百二十四名ということで一三・一％でございます。