吉田博史
会議録に記録された「吉田博史」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 513 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省情報流通行政局長
- 直近の発言日
- 2020/04/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政5 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会93 件・93%
- 予算委員会第二分科会3 件・3%
- 行政監視委員会2 件・2%
- 予算委員会2 件・2%
※ 全 513 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第201回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
○吉田政府参考人 お答えします。 総務省としては、新型コロナウイルス感染症が拡大する中、とりわけ旅館、ホテルを始めとする中小事業者の経営に対する影響が深刻化していることに鑑みまして、ＮＨＫの受信料負担の軽減について、三月三十日にＮＨＫに対して検討をお願いしたところでございます。ＮＨＫとしても、前向きに検討したいということで、現在検討中であると承知しております。 なお、受信料を減免する場合は、放送法の規定により、ＮＨＫがまず免除基準を定め…
第201回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
○吉田政府参考人 お答えをいたします。 ＮＨＫの受信料につきましては、まず、その不払いによってサービスが停止されるものではなく、また延滞利息は支払い期限から四カ月発生しないことになっております。したがいまして、支払い延滞時の取扱いについて視聴者に丁寧に説明することをまず総務省としてＮＨＫに要請しております。これを受け、ＮＨＫにおいても適切に対応しているものと承知しております。 さらに、御指摘の減免につきましては、現在の状況を踏まえまして…
第201回 参議院 予算委員会 第7号
○政府参考人（吉田博史君） お答えをいたします。 放送事業者におきましては、正確な報道が放送されるということは、御指摘のとおり重要なことであると認識しております。放送法におきましては、放送による表現の自由を確保する観点から、放送事業者による番組編集に関しまして、自主自律を基本的な枠組みとする規律を設けてございます。各放送事業者が、この自主自律の枠組みの下で、国民に正確な情報を提供する基幹的メディアとして、その社会的使命に根差した報道をし…
第201回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○吉田政府参考人 お答えいたします。 コミュニティー放送は、本年一月末現在で、全国で三百三十二局運営されている状況にございます。そのうち約九五％が市区町村と防災協定を結ぶなど、ふだんの、日常の情報提供のみならず、災害時の情報提供に非常に力を入れているというところでございます。 総務省では、コミュニティー放送事業者に限りません、ラジオ放送全体ということではございますけれども、聞こえない地域を解消する、難視聴と言っておりますが、難視聴地域を…
第198回 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
○吉田政府参考人 お答えいたします。 経済産業省では、平成二十九年度まで、独立行政法人情報処理推進機構を通じまして、ＩｏＴを活用して先進的な技術やアイデア等を有する企業が実施するプロジェクトの社会実装に向けた取組を支援する事業を行ってまいりました。 御指摘の事案は、オリィ研究所というところでございますけれども、平成二十八年十二月から二十九年九月まで支援を実施してございます。支援を行った事業は、体が不自由な方であっても、ロボットを通じて学…
第198回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○吉田政府参考人 お答えいたします。 民間調査会社の調査でございますが、ｅスポーツの世界市場規模、二〇一九年時点で約十一億ドルと推計されています。これが二二年には約十八億ドルまで拡大するという予想がございます。 また、国内につきまして、別の会社の調査でございますが、二〇一七年に約四億円の市場でございましたが、昨年、二〇一八年には、大会がどんどんふえてきたこともございまして四十八億円規模まで増大し、二〇二二年には百億円規模まで増大するとい…
第197回 衆議院 総務委員会 第3号
○吉田（博）政府参考人 お答えします。 ４Ｋ８Ｋ衛星放送を視聴するためには、現在のところ、テレビに、一般社団法人新ＣＡＳ協議会が指定する、放送暗号の解除や視聴者の識別等の機能をあわせ持つチップを組み込むことが必要な仕組みとなってございます。 こうした状況では、放送暗号の解除機能のみを実装したテレビを生産する環境が整っているとは申し上げられず、テレビメーカーとしても、具体的なニーズを把握するには現段階では至っていないと承知しております。
第196回 参議院 内閣委員会 第22号
○政府参考人（吉田博史君） オールニッポン・エンタテインメントワークスが産業革新機構に出資を受けていた間に、様々な案件を扱ってきております。それに当たって、まず、国内コンテンツの海外におけるリメークのためには、まず、その既存作品の権利の整理、処理ということが必要となります。その様々に扱ってきた案件の中には、企画開発に着手まで行った案件、あるいはそれに至らなかった案件、様々な案件を扱っております。その際には、日本あるいは海外も含めて内外の…
第196回 参議院 内閣委員会 第22号
○政府参考人（吉田博史君） 御指摘のように、産業革新機構が何か体系的にそれを例えば文書あるいはマニュアルのような形にして持っているということではございません。ただ、それは投資という形でございますので、投資した企業、あるいはそれによる事業活動をしてパートナーとなった企業、そこに、蓄積という用語が、そこの用語がおかしいということであれば、そういうところが経験している、あるいはノウハウを有するに至ったということで考えております。
第196回 参議院 内閣委員会 第22号
○政府参考人（吉田博史君） 御指摘のとおり、私、確かにおとといの答弁におきまして、二十八年十月に一本の案件が共同開発契約の締結に至ったということを申し上げました。そういう状況の中で産業革新機構が株式売却を行ったということがございました。そこは、済みません、因果関係というよりは周辺状況でございまして、出資をしてから五年間が経過している中で、これは産業革新機構が様々な状況を判断して売却をしたというふうに理解しております。ですから、一件あった…
第196回 参議院 内閣委員会 第21号
○政府参考人（吉田博史君） お答えいたします。 株式会社オールニッポン・エンタテインメントワークスは、コンテンツの海外市場展開を行うことを目的に、日本のコンテンツを原作としたグローバル市場向けのリメーク映画等の共同プロデュースを行っている企業であります。 この会社は平成二十三年十月に設立され、産業革新機構より二十二億二千万円の出資を受けています。その後、平成二十九年五月に全株式を三千四百万円で売却してございます。
第196回 参議院 内閣委員会 第21号
○政府参考人（吉田博史君） お答えいたします。 国内コンテンツの海外におけるリメークに際しては、既存作品の権利の整理、処理が必要であります。株式会社オールニッポン・エンタテインメントワークスの投資事業の中でこうした権利関係の調整、整理を行うことで、海外のリメークを実施する際の経験、ノウハウが蓄積されたものと認識しております。
第196回 参議院 内閣委員会 第21号
○政府参考人（吉田博史君） こういう面で一定のノウハウの蓄積はあったと考えておりますが、私どもとしても、投資としてはうまくいかなかったものとは認識してございます。
第196回 参議院 内閣委員会 第21号
○政府参考人（吉田博史君） 同社が、産業革新機構が出資している期間中に企画開発を行った案件が複数ございます。そこに我が国の企業というのも参加してございますので、そういう中でそのノウハウが生かされることになると考えております。
第196回 参議院 内閣委員会 第21号
○政府参考人（吉田博史君） 映画の海外におけるリメークに際しましては、まず企画立案をして、そこからまず権利処理をして、それで権利を使える形にした上で、そこから今度は脚本制作、そしてそれを販売ライセンスをして、その販売先で制作するというような流れになってございます。 そのうち、この権利処理におきましては、既存作品の原作者とか脚本家における著作権、著作者人格権の権利処理が必要になりますので、その点におきましても、もちろん個別の作品において様…
第196回 参議院 内閣委員会 第21号
○政府参考人（吉田博史君） 済みません、もう一度お願いします。
第196回 参議院 内閣委員会 第21号
○政府参考人（吉田博史君） 株式会社オールニッポン・エンタテインメントワークスの社長をなさっていた方と承知しております。
第196回 参議院 内閣委員会 第21号
○政府参考人（吉田博史君） その後、産業革新機構が株式を売却して以降、同社あるいはその方がどうなさっているかということについては承知しておりません。
第196回 参議院 内閣委員会 第21号
○政府参考人（吉田博史君） 承知しておりません。
第196回 参議院 内閣委員会 第21号
○政府参考人（吉田博史君） 産業革新機構から株式会社オールニッポン・エンタテインメントワークスに対する出資については、当時の産活法の規定に基づき、支援基準に従って、社会ニーズへの対応性、成長性、革新性の観点から産業革新機構が評価し、出資決定したと思っております。 さらに、その売却についても産業革新機構における判断において行われたものでございますけれども、それぞれ個別の案件についてはどうしても、全てが投資でございますので、うまくいかない場…