P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
建設省計画局長参議院衆議院
総発言数
466
直近の所属会派
直近の役職
建設省計画局長
直近の発言日
1981/11/12

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 建設委員会64 件・64%
  • 決算委員会30 件・30%
  • 国民生活・経済に関する調査特別委員会高齢化社会検討小委員会3 件・3%
  • 予算委員会3 件・3%

※ 全 466 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

466 20 を表示
建設省計画局長1981/11/12

95衆議院 建設委員会 第2号

○吉田(公)政府委員 お答え申し上げます。 去る九月二十八、二十九の両日に、公正取引委員会が御指摘のように社団法人静岡県建設業協会外四団体の事務所及び当該団体の役員会社三十三社に対しまして、独禁法第八条第一項第一号の違反容疑で立入検査を行ったわけでございます。違反容疑の事実関係につきまして現在公正取引委員会におきまして調査中でございますので、私どもといたしましては、その推移を見守りまして、独禁法違反が明らかになりました時点におきまして、…

建設省計画局長1981/11/12

95衆議院 建設委員会 第2号

○吉田(公)政府委員 ただいま御指摘の件につきまして、汚職事件につきましては、すでに贈賄側の関係者に対しまして一審で有罪の判決があり、確定したところでございます。したがいまして、建設業法の規定によりまして所定の手続をとるわけでございますが、まず聴聞から始めまして所定の手続を進め、厳正な処分を行うことといたしたいと思っております。 そのほかの点につきましては、関係法令に違反する等の事実が明らかになれば、建設業法等所管の法令の規定にのっとり…

建設省計画局長1981/11/12

95衆議院 建設委員会 第2号

○吉田(公)政府委員 お答え申し上げます。 御指摘の点につきまして十一月八日の朝日新聞に報道されたところでございますが、建設省といたしましても現在茨城県を通じまして事実関係の調査をいたしているところでございます。調査の結果、法令に違反する等の事実が明らかになりました場合には、建設業法の規定に照らしまして厳正に措置をとる所存でございます。

建設省計画局長1981/11/12

95衆議院 建設委員会 第2号

○吉田(公)政府委員 この問題につきまして、土地税制につきましては現在まだ検討中でございまして、正式に固めるところまで参っておりませんので、私から御答弁さしていただきます。先生御指摘のとおり、都市、特に大都市地域におきます住宅問題その根底にございます土地問題非常に大きな課題でございまして、先ほど来大臣が御答弁申し上げているように、いろいろな角度から対応しているわけでございますが、この市街化区域内農地に対します固定資産税の適正化も一つの対…

建設省計画局長1981/11/12

95衆議院 建設委員会 第2号

○吉田(公)政府委員 五十七年度に実施を図るべく現在検討を進めているところでございます。

建設省計画局長1981/11/12

95衆議院 建設委員会 第2号

○吉田(公)政府委員 関係方面と調整をして、五十七年度から実施いたしたいということでございます。

建設省計画局長1981/11/12

95衆議院 建設委員会 第2号

○吉田(公)政府委員 いわゆる宅地並み課税、先ほど来申しておりますように決定的な案を出しているわけではございませんが、現行の地方税法に基づく減額制度につきましては、廃止する方向で関係省庁と協議してまいるつもりでございます。ただ、長期にわたりまして営農を継続する意思のある者に対する配慮といたしまして、これにかわる制度として徴収猶予制度というものを設けることを検討しておりますので、この内容につきましても、具体的内容についてはさらに検討を進め…

建設省計画局長1981/11/12

95衆議院 建設委員会 第2号

○吉田(公)政府委員 先ほど来申し上げておりますように、最終的に詰めるところまでまいっておりませんので、長期というものは何年か、現在十年あたりを一つの目標として考えていることは事実でございます。

建設省計画局長1981/11/12

95衆議院 建設委員会 第2号

○吉田(公)政府委員 昨十一日、主要な建設業団体の代表者を建設省に呼びまして、建設次官から、要約いたしますと、関係法令を遵守して、国民の信頼を失うことのないよう傘下企業等に徹底方を指示したところでございます。これに対しまして業界側の方は、建設大臣より関係法令を遵守し、いやしくも信頼を失うことのないように厳しい指示を受けたところでありますが、建設業者団体としても関係法令の遵守はもちろん、契約関係の改善、労働災害の防止、労働福祉の改善等、建…

建設省計画局長1981/11/12

95衆議院 建設委員会 第2号

○吉田(公)政府委員 お答え申し上げます。 大臣の発言を私がそんたくするのは恐縮でございますけれども、わが国の地域の経済構造の中で、比較的県民所得が低いと申しますか、比較的開発のおくれている地域において建設事業、特に公共事業に依存している率の高いところが多いわけでございます。先ほど大臣申されました東北とか山陰とか四国とかいうようなところに、そうした建設産業に依存してかつ全体的に県民所得が低いところが多い。そういうところで建設業と申します…

建設省計画局長1981/11/12

95衆議院 建設委員会 第2号

○吉田(公)政府委員 建設業者が建設業法はもとより、関係の法令、これはたとえば刑法でございますとか、安全衛生法でございますとか、独禁法でございますとか、いろいろな関係法令がございますが、こうした法令に抵触してはならないということは法律上明らかでございますので、関係法令を遵守して過ちなきを期するような指導は機会あるごとにしてございますが、先般の御質問のときに、たとえばこういった談合の問題に対してそういうものはいかぬという指導をしたことがあ…

建設省計画局長1981/11/12

95衆議院 建設委員会 第2号

○吉田(公)政府委員 たとえば安全衛生法でございますとか、独占禁止法でございますとか、そうしたものが代表的なものでございます。

建設省計画局長1981/11/12

95衆議院 建設委員会 第2号

○吉田(公)政府委員 建設業者の数は、現在概数は四十九万程度ございます。これは十年前の四十五年ごろに比較いたしますと、三倍近くなっているほど数としてはふえております。これは高度経済成長期におきまして建設業全体として伸びてきたということはあるわけでございますが、現在のように建設業全体のキャパシティーがそう伸びないという時期になりまして、同じようなスピードでふえることはどうかというような感じはいたすわけでございますが、ここ数年はそのふえ方は…

建設省計画局長1981/11/12

95衆議院 建設委員会 第2号

○吉田(公)政府委員 お答え申し上げます。 先ほど申し上げましたように、建設業者の数が約四十九万と申し上げましたが、これに対しまして、建設業の建設投資額でございますが、大体五十五年で約五十兆でございます。五十兆で五十万でございますから、五十兆を五十万で割りますと、平均いたしますと一億ということになります。

建設省計画局長1981/11/12

95衆議院 建設委員会 第2号

○吉田(公)政府委員 相次いでこういう指摘を受けるというような業態にあるということは、とりもなおさずそういったものを反映しているということでございまして、もう少ししっかりと、しゃんとしてもらいたいということを申したわけでございます。

建設省計画局長1981/11/10

95参議院 行財政改革に関する特別委員会 第6号

○政府委員(吉田公二君) 私からお答え申し上げます。 いわゆる湖沼法関係の問題につきまして、環境庁といろいろお話ししてきているわけでございますが、湖沼及びその周辺の環境保全につきましては、これは中公審の御答申にもございますけれども、河川法でございますとか都市計画法でございますとか、既存の法制度を十分に活用することによって目的を達し得るところがある、そういった調整が適切であるということで御調整を図ってきたということでございます。

建設省計画局長1981/11/09

95参議院 行財政改革に関する特別委員会 第5号

○政府委員(吉田公二君) お答え申し上げます。 九月二十八、二十九の両日、公正取引委員会が社団法人静岡県建設業協会外四団体の事務所及び当該団体の役員会社三十三社に対しまして、独禁法第八条第一項第一号の違反容疑で立入検査を行いました。違反容疑の事実関係につきましては、現在公正取引委員会におきまして調査中でございますので、その推移を見守りまして、独禁法違反が明らかとなりました場合には、建設業法の規定によりまして所要の措置をとる方針でございま…

建設省計画局長1981/11/09

95参議院 行財政改革に関する特別委員会 第5号

○政府委員(吉田公二君) お答え申し上げます。 御指摘の点につきましては、昨日の朝日新聞に報道されたところでございますが、建設省といたしましても、現在茨城県を通じまして事実関係を調査させているところでございます。調査の結果、法令に違反する等の事実が明らかになった場合には、建設業法の規定に照らしまして厳正な措置をとるつもりでございます。

建設省計画局長1981/11/09

95参議院 行財政改革に関する特別委員会 第5号

○政府委員(吉田公二君) お答えを申し上げます。 ジョイントベンチャーと申しますのは、数社が共同して一つの請負工事を行うものでございますが、建設省といたしましては、共同企業体によります施工が中小建設業者の施工能力の向上を図るという観点から、一つは、中小建設業の振興策としてその活用策を公共工事の発注者に対しまして指導しているところでございます。もう一つは、大規模工事でございますとか技術的に施工が困難な工事等につきまして施工能力を高める、あ…

建設省計画局長1981/11/09

95参議院 行財政改革に関する特別委員会 第5号

○政府委員(吉田公二君) ジョイントベンチャーが効果が少ないという意味ではございませんで、それなりの意味において大きな効果をおさめていると私ども思っておりますが、一部に適当でないものもないわけではないというふうに申し上げたつもりでございます。 ペーパージョイント、裏ジョイント、一発ジョイント等、御指摘のような必ずしも適正でない運営が行われているということもあり得ることと思っております。