P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
建設省住宅局長参議院衆議院
総発言数
471
直近の所属会派
直近の役職
建設省住宅局長
直近の発言日
1985/03/07

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 建設委員会80 件・80%
  • 決算委員会11 件・11%
  • 内閣委員会6 件・6%
  • 災害対策特別委員会2 件・2%
  • 補助金等に関する特別委員会1 件・1%

※ 全 471 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

471 20 を表示
建設省住宅局長1985/03/07

102衆議院 予算委員会第八分科会 第1号

○吉沢政府委員 担当者がどういう御意向で言われたのか、ちょっとはかりかねる点もございますが、要するに、私ども考えますところによりますと、例えば道路が現状狭い。そうすると、この町の建てかえをやるためには、道路を広げることが法律上要求される。ところが、道路を広げていたのではなかなか進まないというようなことで、道路は狭いままにしておいても、何とか家の建てかえはできないかとか、そういうような意味じゃなかろうかなという感じもしないわけではございま…

建設省住宅局長1985/03/07

102衆議院 予算委員会第八分科会 第1号

○吉沢政府委員 例えば住宅・都市整備公団がこの木賃の事業に参画できないかというようなことだろうと思います。御存じのようにこの地区の属する市町村が施行主体でやるというのが当然基本であろうとは思いますが、住宅・都市整備公団は現在もこういう木造賃貸住宅地区において、いわゆる民賃といいますか、土地所有者が賃貸住宅を建て直す場合に公団の力をかりてやるというような形でお手伝いをさせていただいておるわけでございますけれども、さらに今後これを進めて、何…

建設省住宅局長1985/03/07

102衆議院 予算委員会第八分科会 第1号

○吉沢政府委員 先生御指摘のように、今までのマンションの入居者の積立金というのは、建設省が五十五年に調査いたしましたら、平均で千七百円ぐらい、昨年、高層住宅管理業協会というところが調査いたしましたら、毎月三千三百円という結果を得ております。しかし、この積立金では、御指摘のようにかなり足りない、少なくともこの倍ぐらいはなければならないのではないかというふうに我々は考えております。したがいまして、建設省といたしましては、こういう大規模修繕の…

建設省住宅局長1985/03/07

102衆議院 予算委員会第八分科会 第1号

○吉沢政府委員 従来も、例えば標準管理約款とか管理契約書であるとかいろいろな形で啓蒙を図っておる中で、こういうものが必要であるということはわかっていただいていると思ってはいるわけでございますが、なお不十分でございますので、そういう啓蒙をさらに進めたいと思っております。

建設省住宅局長1985/03/07

102衆議院 予算委員会第八分科会 第1号

○吉沢政府委員 マンションの大規模修繕に対しまして改良貸し付けの利用をしていただいております。改良貸し付けそれ自体につきまして、マンションに限らずやや宣伝が足りないところがあるのじゃないかなという気はいたしております。例えば塀が壊れたときに借りられるか。お貸しするわけでございますが、それを知らない方がまだかなり多いとかということで、この改良貸し付けの利用につきましてのPRが不足していることは我々も痛感しておりまして、いろいろやってはおる…

建設省住宅局長1985/03/07

102衆議院 予算委員会第八分科会 第1号

○吉沢政府委員 公団の場合は、いろいろな内部の状況、例えば雨漏りがどうとかいろいろ細かい状況によりまして、十年から二年ぐらいまでの間で、その事項の内容によって瑕疵担保の期間というものを決めて契約をいたしております。

建設省住宅局長1985/03/07

102衆議院 予算委員会第八分科会 第1号

○吉沢政府委員 修繕積立金に対する非課税という問題でございますが、他の住宅、一般の住宅の場合の修繕積立金との公平性の問題、それから修繕積立金を積み立てて、まあこれは通常は修繕に使われるわけでございますが、果たして必ず修繕に用いられるかという使途の確実性の問題というような問題がございまして、今の段階では、これに対する非課税というものを実現させるのはなかなか難しいのではないかというふうに考えております。大蔵省ともこういう点で議論したこともご…

建設省住宅局長1985/03/07

102衆議院 予算委員会第八分科会 第1号

○吉沢政府委員 先生御指摘のとおりでございます。現在、地方税法の規定によりますと、私道でございましても公共の用に供する道路などにつきましては固定資産税が非課税とされるということになっております。マンションの敷地におきましても同様でございまして、固定資産税を免除することが一応可能になっている、また、現に免除されている例も幾つか承知いたしておりますが、個々の個別性がいろいろございまして、地方公共団体によってはなかなかそういう認定をしてくれて…

建設省住宅局長1985/03/07

102衆議院 予算委員会第八分科会 第1号

○吉沢政府委員 この新開地、東川崎地区におきます先生御指摘の特定住宅市街地総合整備促進事業でございますが、これは神戸市が今後昭和六十年度において整備計画を作成して、建設大臣の承認を受けて事業に着手するということを予定しているものでございます。

建設省住宅局長1985/03/07

102衆議院 予算委員会第八分科会 第1号

○吉沢政府委員 今後神戸市が整備計画を策定して実施していくということになるわけでございます。新開地、東川崎地区は先生の方が十分御存じのように、神戸の中で古くから市街化された地域でございまして、現在居住環境の改善であるとかあるいは地域商業の振興というようなものが課題になっているというふうに聞いております。 こういう地区で、関係権利者もたくさんございまして、地元協議を十分尽くした上で事業を進めなくてはならないというふうに考えているわけでござ…

建設省住宅局長1985/03/07

102衆議院 予算委員会第八分科会 第1号

○吉沢政府委員 私、その地区について実は詳細に承知しておりませんが、住環境整備モデル事業で事業を実施しているということだそうでございます。

建設省住宅局長1985/03/07

102衆議院 予算委員会第八分科会 第1号

○吉沢政府委員 私ども住宅局といたしまして、建築基準法の面からのお答えをさせていただきたいと思います。 これは先生もう十分御承知なので、申し上げるのもちょっと気が引けるわけでございますけれども、要するにこういった飯場というものは臨時の仮設物だということでございまして、工事期間中に一応限るのだということ、そして形態的にも非常に軽易な構造であるということで、建築基準法の一部該当する条文もございますが、規制の大部分を排除しておるという状態でご…

建設省住宅局長1985/03/06

102衆議院 建設委員会 第5号

○吉沢政府委員 住宅建設の五カ年計画について申し上げます。 六十一年度を初年度といたします第五期住宅建設五カ年計画につきまして、現在、住宅宅地審議会に対しまして、新しい住宅事業はいかにあるべきかということで諮問を行って、御審議をいただいておるところでございます。 最近の我が国の住宅問題をめぐる状況は、住宅戸数が減っておりますとか、あるいは財政事情が厳しいとか、いろいろな問題が起きておりまして、そうした中で、五十八年の住宅統計調査によりま…

建設省住宅局長1985/03/06

102衆議院 建設委員会 第5号

○吉沢政府委員 先生御存じのように建築基準法におきまして、劇場、旅館等の特殊建築物は床面積が百平方メートルを超えれば建築確認が要るということになっております。そのほか木造の建築物は三階以上または床面積が五百平方メートルを超える、あるいは木造以外の建築物で二階以上、要するに二階建て以上であるかまたは床面積が二百平方メートルを超えれば要る。それからその他都市計画区域内における建築物につきまして、建築確認の対象になっておるわけでございます。 …

建設省住宅局長1985/03/06

102衆議院 建設委員会 第5号

○吉沢政府委員 今お話の中で旅館業法の適用を受けるのかどうか、ちょっと私はよく存じません。 それから、建築の検査を必要とするかということにつきましては、確認が必要でなければ検査も要らないということになるわけでございます。

建設省住宅局長1985/03/06

102衆議院 建設委員会 第5号

○吉沢政府委員 申し上げましたように、私どものいわゆる特殊建築物であるかどうかというのは一つには管理面の問題がございまして、旅館その他、いわゆる不特定多数人を宿泊させて、従業員を置いて食事、寝具等を提供する、こういった場合には、借り手というか一晩であれ二晩であれ借りて入った人は、その建物の管理について万全を期することができない、要するによくわからないわけでございます。 ところが、貸し別荘といっても、ある一定期間、一シーズンでありますとか…

建設省住宅局長1985/02/26

102衆議院 予算委員会 第19号

○吉沢政府委員 お答え申し上げます。 両法の整合性の問題につきましては、ただいま通産省からお答えあったことでおおむねそのとおりだと思います。 御指摘の点検の問題でございますけれども、建築基準法では、特定行政庁が指定する用途、規模の建築物につきまして、その建築物の所有者が定期的に資格者に調査させてその結果を特定行政庁に報告するという制度がございます。御指摘のガス関係の規制につきましては、これは昭和五十六年の告示で実施いたしまして、またこれ…

建設省住宅局長1985/02/26

102衆議院 予算委員会 第19号

○吉沢政府委員 お答えいたします。 ただいま先生お話ございましたように、公営住宅の入居基準は五十七年八月に改定しまして、一年おきないし二年おきに今まで改定しておりますので、ことしあたりは改正の時期だということになるわけでございます。基準の改定につきましては今後検討していくわけでございますが、所得の伸びが非常に鈍化しております。それで、どの程度のアップが期待されるかちょっと不明確でございまして、五十九年の所得に関する調査結果など、動きを見…

建設省住宅局長1985/02/23

102衆議院 予算委員会 第17号

○吉沢政府委員 お答えします。 私ども、坪で申しますと大体四、五十万ぐらいが相場ではないかというふうに考えております。

建設省住宅局長1985/02/23

102衆議院 予算委員会 第17号

○吉沢政府委員 都市計画区域などにおきまして、床面積が十平方メートルを超えるサンルームを設置する場合には、基準法の規定により確認が必要でございます。