吉沢奎介
会議録に記録された「吉沢奎介」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 471 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 建設省住宅局長
- 直近の発言日
- 1985/03/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産6 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会80 件・80%
- 決算委員会11 件・11%
- 内閣委員会6 件・6%
- 災害対策特別委員会2 件・2%
- 補助金等に関する特別委員会1 件・1%
※ 全 471 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 衆議院 建設委員会 第6号
○吉沢政府委員 お答え申し上げます。 現在、住宅政策の目標というのは住宅の質の改善でございます。また居住水準の向上でございます。このため持ち家対策とか賃貸住宅の対策とかといったものを地域の実情に応じましてそれぞれバランスよく展開していくということをやっているわけでございますが、この農住制度と申しますのは、このうち都市地域におきます賃貸住宅対策の一環として設けられているものでございます。 都市地域におきまして標準世帯、四人家族程度あるいは…
第102回 衆議院 建設委員会 第6号
○吉沢政府委員 確かに三十平方メートルというのは単位として小さいのは御指摘のとおりでございますが、入居者の中には単身者もございます。夫婦だけというものもございます。そういう都市近郊地域にお住まいになる方々の世帯の状態に対応したものにしてまいりたいということで、多少小さいものも含めて考えているようなわけでございます。
第102回 衆議院 建設委員会 第6号
○吉沢政府委員 前回の改正、昭和五十六年度までにつきましては、制度の浸透の度合いが低かったというようなことのほかに、やはりこれはいろいろ理由があろうかと思いますけれども、地域の土地の使い方といいますか、これを賃貸住宅として利用するのがその地域としていいのかどうか、あるいは賃貸住宅に対する地域の要望がどの程度あるかといったような動向等によっても、いろいろ従来実績が少なかった面がございます。しかし、最近農住建設の実績が伸びてきております理由…
第102回 衆議院 建設委員会 第6号
○吉沢政府委員 昭和五十九年度を見ますと、二千戸ということで予算上用意しておったのでございますが、この二千戸が一〇〇％達成できるという見込みになっております。それどころか、若干といいますか千戸近いものを切っておるというか、御要望を後回しにしているというものがございまして、三千戸は十分達成できるというふうに考えております。
第102回 衆議院 建設委員会 第6号
○吉沢政府委員 おっしゃるように水田要件を緩和すればなお農賃の実績が進むのではないかということはある程度確かに期待できる面もあろうかと思います。今、市街化区域内に水田の賦存状況もまだかなりございます。それから、先ほども申し上げましたけれども、その水田要件というのも若干今まで緩和してまいっております。それから、この法律自体がその目的としまして、農賃住宅の建設の促進を図るということのほかに、やはり水田というものを減らしていくということも目的…
第102回 衆議院 建設委員会 第6号
○吉沢政府委員 宅地化促進法、いわゆるあめ法によりますこの特例措置を適用してまいりましたのが、これまで戸数として九百六十一戸ございます。これは建設しました農住の相当数が特例を適用するまでもなく水田要件を充足しているということによるものと考えております。ちなみに水田要件を充足して建設した農住は二千四百八十戸あるわけでございます。 また大都市法によります農住専業の特例措置を適用しましたものは戸数として二百三十二戸ございますが、これはやはり建…
第102回 衆議院 建設委員会 第6号
○吉沢政府委員 利子補給が完了いたしました百三十二件二千八百六十戸の農住につきまして、過去利子補給期間十年間の収支状況を見てみますと、総収入の約二三％の収益を上げているわけでございまして、一事業者当たりの、平均二十二戸でございますが、この経営規模で年平均約二百二万円の収益を上げているという調査結果が出ております。利子補給期間終了後につきましては、十一年目が総収入の二二％、十二年目が約二三％という収益を上げているわけでございまして、利子補…
第102回 衆議院 建設委員会 第6号
○吉沢政府委員 この農住制度によりまして賃貸住宅を建設しようとする方々、まあ農家の方々でございますが、これは住宅団地の開発だとか管理、経営に関してはしかるべき経験を有していない素人の方でございます。したがいまして、都道府県知事に、団地の建設計画策定とかあるいは団地造成とかあるいは住宅の設計でございますとかあるいは施工管理あるいは団地の管理とか、いろいろな面につきまして必要な技術のあっせんあるいは設計、工事管理の受託その他の方法で技術的援…
第102回 衆議院 建設委員会 第6号
○吉沢政府委員 私どもとしては、各都道府県漏れなくこういう指導を実施しているところでございますが、確かにその地域によりましては農協等の指導で力の入れ方の多いところ、少ないところといったばらつきはあろうかと存じます。
第102回 衆議院 建設委員会 第6号
○吉沢政府委員 家賃の改定につきましては、利子補給が終了した農住の対象区画について調べてまいりますと、利子補給期間のあります。その十年の間に約九七％の人たちが一回以上家賃の値上げをいたしております。値上げをいたしましたもののうち約七五％が三回以上家賃の値上げをしておる。十年間に三回以上家賃の値上げをしておるのが多いということでございまして、平均的には二、三年に一回、その一回千三百円程度、引き上げ率にしますと四％、十年間にしますと当初家賃…
第102回 衆議院 建設委員会 第6号
○吉沢政府委員 おっしゃるように五十九年度二千戸を今度三千戸にしようということでございまして、これは今までの事業実績を見てこういうふうに千戸ふやすという措置を講じたところでございますけれども、今後我が国の賃貸住宅制度というものが、入居者の意識の変化あるいは単身者とかあるいは家族の少ない世帯がふえていくとかいうようなことで、この賃貸住宅に対する需要がふえていくことも見込まれているわけでございまして、今後動向を見つつ適切に対処してまいりたい…
第102回 衆議院 建設委員会 第6号
○吉沢政府委員 今自治省の方からお答えございましたが、住宅の固定資産税、百平米まで三年間二分の一という特例措置を設けていただいておりまして、これを延長していただくことになっております。私ども欲を言いますと、この百平米というのは少し小さいんじゃないか、家もだんだん大型化しておりますのでせめて百二十とかもうちょっと何とかならないかということでいつも自治省の方にはお願いしているところでございます。 確かに先生おっしゃいますように、固定資産税に…
第102回 衆議院 建設委員会 第6号
○吉沢政府委員 法六条の規定の金融公庫の資金の貸し付けの特例でございますが、御承知のとおり、賃貸住宅の金利につきまして年五・五％、十一年目以降七・二％の原則のところを一律年四・五％という非常な優遇をいたしております。また、団地住宅建設に関する金利につきましては、一般が年七・三五％のところを年六・八％、これはそれほどではございませんが優遇措置をとっているわけでございます。 この措置による家賃の軽減効果でございますが、これも一律に申し上げつ…
第102回 衆議院 建設委員会 第6号
○吉沢政府委員 お答えを申し上げます。 三大都市圏におきまして制度創設以来五十九年度までに一万四千六百六十八戸の建設実績を上げておりまして、これは全国の七四％に該当いたしております。この制度は全国の地方中核都市を含む主要都市を対象とするものでございますけれども、特に大都市地域の市街化区域内の住宅事情を勘案すれば、今後ともこちらの大都市地域の方にふえていくという傾向で推移するものではないかというふうに考えております。
第102回 衆議院 建設委員会 第6号
○吉沢政府委員 三大都市圏以外の地域における県庁所在都市あるいは人口二十万人以上の都市につきましては、制度創設以来五十九年度までに合計五千百九十一戸の建設実績を上げでございます。また、今最後にお話がございました建設実績のない県が、北海道を含めまして十一道府県ございます。
第102回 衆議院 建設委員会 第6号
○吉沢政府委員 この制度の普及につきましては、先ほど来御答弁申し上げますように、農業団体等を通じて積極的に推進をしてきているわけでございまして、前回の改正を昭和五十六年度に行いまして以来三カ年におきまして、新たに五県が事業を実施しておるわけでございます。しかし、現在十一道府県が実績ゼロとなっております。 この理由でございますが、これはいろいろのものが考えられます。この制度についてのＰＲが不足しているとか、そういうことで制度の浸透が不足し…
第102回 衆議院 建設委員会 第6号
○吉沢政府委員 家賃につきましては、建設費あるいは周辺の家賃水準等によって左右される面がございまして単純に比較することが非常に難しいわけでございますが、一定の条件を設定しまして特に家賃限度額の面で比較してまいりますと、利子補給がない年八％の融資を受けた場合には月約九万五千円ぐらいの家賃になろうかと思います。利子補給が二・五で年五・五％の融資を受けた場合には約八万二千円ぐらいの家賃になるということで、家賃は一四％程度引き下げられるのではな…
第102回 衆議院 建設委員会 第6号
○吉沢政府委員 最初に、住宅政策上の位置づけについてでございますけれども、農住制度というのは、都市地域におきまして標準世帯などが入居できる規模を持った良質な賃貸住宅の需要に対応するということを目的にしておりまして、こういう意味では、先生お話しございました公営住宅、公団住宅、公社住宅といった公的賃貸住宅制度とも軌を一にするところがあるわけでございます。 この場合、公営住宅につきましては御承知のように低所得者階層を対象にする、公団賃貸住宅に…
第102回 衆議院 建設委員会 第6号
○吉沢政府委員 御指摘の水田要件の撤廃ということについてでございますけれども、今回までに二回にわたりまして要件を緩和して現在の要件にしているわけでございます。また三大都市圏につきましては、先ほど来お話がございますように、あめ法等によりまして要件の撤廃などをしているところでございます。 こういう措置を踏まえて、さらに現実に、現在水田要件に該当する事業実施地区がまだたくさん残っておるということもございます。また、この法律が水田の宅地化という…
第102回 衆議院 建設委員会 第6号
○吉沢政府委員 住宅金融公庫の方でございますが、この資金の貸し付けの特例による分譲住宅の実績が上がっておりません。これは理由は余りはっきりいたしませんけれども、察するところ、要するに農地所有者がこういう分譲住宅をつくるといいますと土地ごと手放さなくてはいけなくなるわけでございます。その土地を手放したがらないというところに原因があるのじゃないかというふうに考えております。今後こういう制度の周知を図って、こういう面でも実績を上げてまいりたい…