吉沢奎介

第102回参議院建設委員会第6号

○政府委員（吉沢奎介君）事業主に貸さなくて、公募によってみずから居住する人にお貸しするという建前でございますので、先生おっしゃるような事例というのは具体的にはなかなか判断の難しい面もあろうかと思います。例えば、本当に組んで、そして自分の社員を入れるということにしたのか、あるいは社員が、公募でとなりますと、これは公募期間を置いて公募に応じた者に対して平等の条件のもとにその入居人を決定しなくちゃいけないということになっておりますので、そん…

第102回参議院建設委員会第6号

○政府委員（吉沢奎介君）先ほど申し上げましたように、会社がまとめて借りて社員に貸すということの脱法であるというようなことがわかればこれは断固たる措置をせざるを得ないと思いますが、なかなか判断に難しいことがあるのじゃなかろうかというふうに思います。

第102回参議院建設委員会第6号

○政府委員（吉沢奎介君）この特例二つございまして、賃貸住宅の建設資金とそれから分譲住宅の建設資金とございます。賃貸住宅の建設資金につきましては、五十八年度が四千二十二戸でございます。実は、先ほど上田先生からお話ございまして、五十九、六十はどうかということでございました。六十はもちろんわかりかねるわけでございますが、五十九年度、現在わかる範囲では約三千三百戸がこの一月の時点で把握されているという報告を得ております。また、分譲の方は実…

第102回参議院建設委員会第6号

○政府委員（吉沢奎介君）農住制度が四十六年に創設されましてから五十九年度までに一万九千八百五十九戸の実績を上げております。

第102回参議院建設委員会第6号

○政府委員（吉沢奎介君）午前中申し上げたのは、ＰＲ不足ばかりでなくいろいろの要因があるということで、例えばその地域自体賃貸住宅の需要が非常に少ないところがあるとか、あるいは土地を持っておる方々が賃貸住宅を建てるという形での土地利用に踏み切っておられないというような地域もあるだろう。あるいは水田要件がございますが、まとまった水田が都市地域のそばにないという沖縄とか北海道とか、そういう場合もございます。そういったいろいろな事例があるわけで…

第102回参議院建設委員会第6号

○政府委員（吉沢奎介君）これらの要件に適合しない地域もいろいろございます。しかし、これにつきましては、農住制度のほかに、土地所有者が銀行から融資を受けて賃貸住宅を建設して、この融資機関に対して国と地方公共団体が半分ずつ負担して利子補給をするといういわゆる特定賃貸住宅制度がございます。それから土地所有者が住宅金融公庫の融資を受けて賃貸住宅を建設するという土地担保賃貸住宅制度がございます。また、住宅・都市整備公団が土地所有者にかわりまして…

第102回参議院予算委員会第15号

○政府委員（吉沢奎介君）お答え申し上げます。承知しております。

第102回参議院予算委員会第15号

○政府委員（吉沢奎介君）企画庁のこの「課題と対応」につきましては内容がいろいろたくさんございます。例えば同居、隣居、近居等の多様な選択に対応できる住まいの整備を行うこと、あるいは高齢者単独世帯、高齢核家族世帯の居住の安定を確保すること、あるいは高齢者の心身機能の低下に対応した住宅の普及と適切な介護システムを導入すること、高齢者にとって魅力ある再開発を推進すること等たくさんございます。それで……

第102回参議院予算委員会第15号

○政府委員（吉沢奎介君）それで、これらにつきまして私ども例えば同居、隣居、近居の問題につきましては、先生御存じのとおり、公営住宅におきまして老人同居世帯向き公営住宅でありますとか、あるいはペア住宅を供給している、あるいは公団におきましても大型住宅を建設し、あるいは老人向きに入居者の優先入居方式をとっているとか、金融公庫におきましては老人同居割り増し貸し付けを行うとか、あるいは高齢者単独世帯、高齢核家族世帯の居住の安定の確保につきまして…

第102回参議院予算委員会第15号

○政府委員（吉沢奎介君）先生おっしゃるとおり、公営住宅につきましては実績としまして五十八年度で五百戸程度でございます。これをどのようにふやしていくかということにつきましては、各公共団体等が公営住宅を建てていくわけでございまして、各公共団体とも話し、相談しながらふやしていくように努めてまいりたいというふうに考えております。

第102回衆議院建設委員会第6号

○吉沢政府委員お答え申し上げます。こんな長い臨時があるかという御趣旨ではないかと思うわけでございますが、臨時措置法という言葉は、一般的に法律に定められている措置が臨時の措置である、言いかえるならば恒久的な措置でないという場合に法律の名称として使われるわけでございます。そういった意味で、この農住法につきましては、先生御指摘ございますように四十六年に五年間の時限法として制定されまして、その後五十一年、五十四年、五十七年にそれぞれ三年間ず…

第102回衆議院建設委員会第6号

○吉沢政府委員お答え申し上げます。利子補給によりまして家賃がどのくらい差があるかということでございます。家賃限度額について申し上げますと、これも一定の仮定のもとに試算いたしませんといろいろなケースがございまして一概に申し上げられませんが、利子補給をしない場合には月額が約九万四千五百円くらいだというふうに試算されますものが、利子補給した場合には約八万一千六百円に引き下げられて、大体一四％くらい安くなるのではないかというふうに考えており…

第102回衆議院建設委員会第6号

○吉沢政府委員お答え申し上げます。利子補給が終了した場合ペイするかどうかということでございますが、ちょっと今数字を調べておりますので、その前に、利子補給が終了した住宅について、賃貸料の変更などがあってトラブルが生じないかというような御質問でございますが、利子補給が終了する際家賃改定が行われて入居者とのトラブルが起こるということは、一般的には予想されるわけでございます。ただ、私どもこの終了時点に限って調査したものはございませんけれど…

第102回衆議院建設委員会第6号

○吉沢政府委員お答え申し上げます。最近、先生も御存じのように、市場金利というのが引き下げの傾向にあったわけでございます。長期プライムレートを見てまいりますと、昭和五十八年一月が八・四％、五十八年十月が八・二％、五十九年三月が七・九％、五十九年十月は七・六％、六十年一月が七・四％と、このところずっと下降気配にあったわけでございます。また最近、わずかではございますが上がるのではないかということも予測されておりますけれども、この二年間ぐら…

第102回衆議院建設委員会第6号

○吉沢政府委員おっしゃるとおりでございまして、事業主の負担金利の五・五％というのは住宅政策上の最優遇金利であるというふうに考えておりますので、これをさらに下げるというようなことは考えておりません。ただ、この融資利率を引き下げることによりまして、補給期間が終了した後の金利というものが八・五から八に下がるということになりますので、事業者にとっては極めて有利なことになろうというふうに考えております。

第102回衆議院建設委員会第6号

○吉沢政府委員農協はいわゆる融資手数料あるいは債権確保のための手数料、こういったものについては徴収していないというふうに伺っております。また、市中銀行もこれはすべて金利の中に含まれているというふうに理解いたしております。

第102回衆議院建設委員会第6号

○吉沢政府委員農住法が、先生今御指摘のような一ヘクタール以上あるいは住宅戸数五十戸以上、この半分が賃貸住宅であることという要件を設けておるわけでございますが、この要件と申しますのは、要するに農住法でねらっておりますのは、確かにこういう都市地域において賃貸住宅を農地を転換することによってふやしていこうということにねらいがあることには間違いございませんが、これと同時に、良好な住宅団地というものを形成していきたいということでございます。市街…

第102回衆議院建設委員会第6号

○吉沢政府委員お答え申し上げます。水田要件の緩和の問題につきましては、先生御存じのように、これまでも緩和をいろいろと図ってまいりました。一団地の面積の二分の一以上または一ヘクタール以上とあったものを、一団地の面積の二分の一以上または〇・五ヘクタール以上という緩和も五十六年四月に行ったわけでございます。それから、今の農協の方の要望の中のことはちょっと私わかりかねますが、あるいはあめ法の話ではないかとも思うのですが、あめ法等ほかの法律…

第102回衆議院建設委員会第6号

○吉沢政府委員大変難しい御質問でございまして、一つには、先生もおっしゃったように消防技術の問題も大きく絡んでくるのではないかなとは思うわけでございます。おっしゃるような高い階で火事が起きた場合に、その消防活動によって上にたまった水が下に浸透する、あるいは水をかけるときに下の階の開口部、窓を破ったり、あるいはほかのところから室内に水が入るというようなことで、火を出しているところ以外のところに水による大きな損害、水損被害と俗に呼んでいるよ…