吉武民樹
会議録に記録された「吉武民樹」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 546 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省年金局長
- 直近の発言日
- 2004/03/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- こども・子育て1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会85 件・85%
- 財政金融委員会15 件・15%
※ 全 546 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第159回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○吉武政府参考人 今回の法案では、平成十五年の物価下落分〇・三％を引き下げる、こういう形で提出をさせていただいておりますが、この〇・三％分について申し上げますと、満年度ベースでございますが、給付費で厚生年金、国民年金が一千八十億、共済年金が百八十五億、それから手当が二十億、合計千二百八十五億でございます。それから、国庫負担ベースで申し上げますと、厚生年金、国民年金が百六十七億、共済年金が六億、各種手当が十七億、合計百八十九億でございます…
第159回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○吉武政府参考人 特例措置水準一・七％は、物価スライドの原則から申し上げますと、本来の水準に一・七％いわば上乗せになっている状態でございます。したがって、これについてはいずれか解消する必要があるわけでございますが、今回の国民年金法等に盛り込んでおりますのは、基本的には物価が上昇しましたときにこれを解消していくという考えでございます。ただ、その間に物価が下落をいたしますと、今回の特例法と同じように、その年分のマイナス分だけをマイナス改定さ…
第159回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○吉武政府参考人 物価の上昇あるいは物価の下落に応じまして物価スライドを行いまして、いわゆる購買力を維持するというのが物価スライドの一番基本でございますので、そういう意味では、特例措置で講じております一・七％についてはいずれ解消しなければならないことだろうというふうに思っております。ただ、急激に一挙に解消するわけではなくて、今回の法案で申し上げれば、昨年のマイナス分だけをとりあえず解消させていただき、残ったものにつきましては、むしろ、物…
第159回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○吉武政府参考人 物価スライドの制度は、昭和四十八年の改正で導入をいたしております。その時点から、物価が五％を超え、あるいは五％以上下がる場合に物価スライドをするという規定でございまして、これが平成元年に、物価が上がればその分改定いたしますし、物価が下がれば改定するということでございまして、基本的には、物価が上がったときには上がった幅に応じて改定する、それから下がったときには下がった幅に応じて改定するというのが年金法の基本的な原則でござ…
第159回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○吉武政府参考人 直接の担当ではございませんが、今先生御質問がありました一・七％分の取り扱いについては、今後予算編成の中で検討していくということになってございます。
第159回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○吉武政府参考人 先ほど御説明申し上げましたが、年金につきましては、国民年金法等の一部を改正する法案の中でこの一・七％の解消の基本的な方針を盛り込ませていただいておるわけでございます。 手当につきましては、この物価スライドの規定が引き続き続きますので、その物価スライドの規定そのままによりますと一・七％分につきましては解消するというのが原則でございますが、それをどうするかということについては予算編成の中で検討させていただくということでござ…
第159回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○政府参考人（吉武民樹君） 今、委員御指摘ございました過去債務につきましては、平成十二年の改正の際の御議論の際に、当時、厚生年金の二階部分を民営化したらどうかという御議論が相当ございまして、その場合の二重の負担がどの程度のものかということを説明するためにお示しをしたものでございます。現行のその制度は、いわゆる世代間扶養、賦課方式で行っておりますが、これをあえて積立方式というふうに考えた場合の必要となる積立金の額に相当するものをお示しをし…
第159回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○政府参考人（吉武民樹君） 先生御案内のとおり、第三号被保険者制度は六十一年の年金制度改正で導入されたわけでございます。その前の状態を申し上げますと、厚生年金では、夫の給付の中にある程度配偶者に必要な年金も考えまして、夫婦二人分の生活をカバーするということを考えながら給付設計を立ててきたというところでございますが、女性の年金を確立するという観点から、夫の厚生年金の一部を分離する形で共通の基礎年金を作ったということでございます。 確かに、…
第159回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○政府参考人（吉武民樹君） 一番モデルでお示しをいたしておりますのは、夫婦で、奥様がずっと働いておられないという形でございます。この方の場合に、現在手取り賃金が三十九万二千円でございますが、これに対しまして年金給付が二十三万三千円、これが現在の物価価値で申し上げますと、将来四十七万二千円に対して二十三万七千円という形になる。ただ、同時に、例えば御夫婦で共働きというケースもなかなかいろいろなケースがございますが、男性が男性の平均賃金、女性…
第159回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○政府参考人（吉武民樹君） 今回の改正では、今先生がお話がございました女性の給与、女性の給与が男性の給与より二分の一以下の場合でございますと、遺族年金の選択で四分の三の選択が一番多い額になります。それから、女性の給与が男性の給与の二分の一から一の間でございますと、それぞれ御自分とそれからその男性の老齢年金の半額を選択するのが多くなります。それから、もちろん女性の給与が高い場合には御自分の老齢年金という選択になってまいります。 それで、た…
第159回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○政府参考人（吉武民樹君） 今先生おっしゃいましたのは、離婚の際の分割だろうというふうに思います。 離婚をされましたときに、もちろんこれは当事者の合意が基本でございますけれども、当事者の合意によりまして、基礎年金はそれぞれお持ちでございますので、報酬比例年金を分割ができるようにするということを法案の中に入れさせていただいた。ただ、その際に、最大は五〇％。いかに当事者の協議でも、上の報酬比例部分を一〇〇％片方の方が取られるというのはいかが…
第159回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○政府参考人（吉武民樹君） 先生今資料でお示しをしていただいておりますが、平成十四年に職業安定局の方で将来の労働力率の見通しを出してございます。この見通しでは、二〇二五年までの推計を行っておりまして、ここにございますように、特に女性につきましては全般的に労働力率自体が上がってきてございますが、例えば三十から三十四の方につきましては、現状から申しますと七・九％ほど上がりますけれども、同時に二十五から二十九の方、あるいは三十五から三十九、あ…
第159回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○政府参考人（吉武民樹君） ここにございますそれぞれの年齢による労働力率、この状態で将来推計人口と組合せをいたしまして動態計算を行っているということでございます。
第159回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○政府参考人（吉武民樹君） 賃金につきましても、これなかなか将来の賃金、例えば年齢別の賃金の状態はどうなるかというのは非常に見通すのは非常に困難でございますので、基本的には直前の実績値に応じて先ほどの動態計算をさせていただいております。平成十三年度末でございますが、男子の標準報酬の月額、月給でございますが、これが三十六万五千円でございまして、女子が二十二万四千円という形でございまして、この一〇〇対六一・四ということを基礎にして動態計算を…
第159回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○政府参考人（吉武民樹君） 先生が今お手元に配付していただいておりますものでございますが、非常に機械的な試算でございますが、今申し上げましたように、女性の労働力率が、じゃ先々どういう形になるかというのはなかなか予測し難い点がございますので、もうこれ思い切りまして、二〇一〇年までに女性の労働力率のＭ字がなくなるという前提でございます。したがいまして、その労働力人口が増加をいたしますので、厚生年金の被保険者の方も増加をする。さらに、女性全員…
第159回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○政府参考人（吉武民樹君） 先ほど来御説明申し上げておりますが、非常に、仮定条件をどう設定するかによって非常に違ってまいります。したがいまして、先生がおっしゃるような選択肢というのはなかなか難しいだろうというふうに思います。 しかし、例えば、思い切って、今申し上げたように二〇一〇年にＭ字カーブが解消するとか、あるいは男女別の賃金が一緒になる、これはしかし現実には男性の賃金が下がるかもしれません、伸びが減って。そこは、実際の経済がどう賃金…
第159回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○政府参考人（吉武民樹君） 先ほど申し上げましたように、全体の経済成長との関係でございますが、少し多少時間が掛かる要素もございまして、できるだけ努力はいたしたいと思います。ある程度時間は掛かることは御容赦いただきたいと思います。
第159回 参議院 予算委員会 第12号
○政府参考人（吉武民樹君） 御説明申し上げます。 御質問の受給資格期間でございますが、ドイツは五年、イギリスは十一年、女性の場合には九・七五年でございます。アメリカは十年、フランスは特に受給資格期間を設けておりません。 この背景といたしましては、概しまして諸外国の制度におきましては、無職、無業の方については適用の対象としない、あるいは任意加入とするというような仕組みを取っている国が多うございます。それから、自営業の方につきましても任意加…
第159回 参議院 予算委員会 第11号
○政府参考人（吉武民樹君） 今先生おっしゃいますのは基礎年金のところでございます。 それで、基礎年金は拠出金方式で、ここは賦課でやらせていただいておりますが、基礎年金とは別に国民年金の特別会計がございますし、厚生年金の特別会計がございますし、共済組合の特別会計がございます。 それで、国民年金で申し上げますと、現在積立金は約二・六年分持っておりまして、その積立金の中と、それから保険料収入、それから国庫負担、それから運用収益がございまして、…
第159回 参議院 予算委員会 第11号
○政府参考人（吉武民樹君） 先ほど大臣からお答え申し上げましたように、基本的には、二〇二三年前後までは高位、中位、低位で労働力人口は変わらない状態で推移するだろうと思います。 それから、五〇％の水準は確保するという基本的な考え方は今回の改正法の附則にございますので、基本は五〇％の水準を確保していくということでございますが、仮に給付水準を、低位推計の場合に、それ以上引き下げていくということで機械的に計算をいたしますと、所得代替率は四六・四…