吉村吉雄
会議録に記録された「吉村吉雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,396 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1961/05/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金76 件
- 労働・賃金9 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会100 件・100%
※ 全 1,396 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第38回 衆議院 社会労働委員会 第36号
○吉村委員 それでは労政局長は、この公労法の目的というものを十分に達するような状態に至っていない、こういうお話でありまするし、国有鉄道もまたそれと大体似たような答弁でありますが、その原因は一体何と考えられているか、それをお聞きします。
第38回 衆議院 社会労働委員会 第36号
○吉村委員 公労法全般にわたって、私はきょうは時間がないようですから、いずれ機会を見てやるつもりでおりますけれども、ただいまの労政局長の答弁によりますと、自主団交が不十分である、それから第三者機関の活用が不十分である、あるいは第三者機関に対するところの信頼度が不十分であるというようなことが主要な原因であるかのような答弁がありました。ことに公労協、この場合公労法に規制されるものを公労協と言った方が便利だと思いますからそう申し上げますが、公…
第38回 衆議院 社会労働委員会 第36号
○吉村委員 先ほど申し上げましたように、公労法全般の問題についての議論は後刻に譲らしてもらうことにしまして、とにかく今のような、あなた方が言う好ましくないような労使関係になった出発の原因というものは、争議権にかかわるものとしての仲裁制度というものがその当初から実施されない。それはなるほど公労法の定めによって国会の議決云々というものがありますけれども、しかし公労法立法当時の過程、その国会における議論というようなものを考えてみますと、そうい…
第38回 衆議院 社会労働委員会 第36号
○吉村委員 それではこの第三条に書いてありますところの労働関係、こういうものによって国鉄関係あるいはその他公社関係の労働関係というものは規制されるごとに相なるわけでありますが、日鉄法の第三十五条には、先ほど申し上げましたように、国有鉄道の労働関係に関しては公労法の定めによると書いてありますから、そうしますと、この労働関係というものがどういう範囲を意味するのかによって、今起こっておるところのいろんな紛争はある程度解消するのじゃないかと私は…
第38回 衆議院 社会労働委員会 第36号
○吉村委員 国鉄の方にお尋ねをいたしますけれども、公労法が施行せられて以来今回まで、公労法十八条によるところの処分、これは一体何名くらいになっておるか、それから日鉄法上にいうところの懲戒処分、これは大体どのくらいになっておるか、このことをお尋ねしておきます。
第38回 衆議院 社会労働委員会 第36号
○吉村委員 私は前もってそういう問題について質問をするということを言うてあるはずですから、答弁資料がないということははなはだ残念でありますけれども、それでは公労法によるところの解雇の総数と日鉄法上によるところの懲戒免職、この数は一体どういうふうになっておるか、そこだけでは一つお答えを願いたい。
第38回 衆議院 社会労働委員会 第36号
○吉村委員 それだけでは少し私としては困るわけなんですけれども、わからないとすればやむを得ませんが、今回の一般にいうところの春闘、それについて公労法の適用何名、それから懲戒免職何名、その他の懲戒処分何名という工合にしていただきたいと思うのです。
第38回 衆議院 社会労働委員会 第36号
○吉村委員 そこでお尋ねしたいところは、国鉄なりその他公社もそうだと思うのですけれども、先日来郵政当局あるいは電電公社当局の処分に対する考え方というものをいろいろ聞いてきたわけです。国鉄の方でもきっと傍聴されて聞いておったと思うのですが、公労法上にいうところの解雇というものと、それから日鉄法上にいうところの免職、この差というものは一体どういう考え方で国鉄当局としては差をつけられたのか、この基準、それから停職以下減給、こういうものについて…
第38回 衆議院 社会労働委員会 第36号
○吉村委員 懲戒に関する基準というものは、今の副総裁の答弁によりますと、それは労働組合との間に協約を結んであるといいますが、それは実際の活用の場面というのは、それを適用する場合に、一たん処分が発令通告になって、それに対する正式な発令をするかどうかという段階において行なわれているということであって、実際に通告以前には——これは一方的に当局の方で行なっているというのが、今の国鉄の懲戒の基準に関する協約の運用のあり方だと思うのです。私は、今の…
第38回 衆議院 社会労働委員会 第36号
○吉村委員 この懲戒の基準に関する協約の問題につきましてはあとでまたなにしますけれども、それはあくまでも事業内の秩序を維持するというために、各職員なり個人が守らなければならないところの法規、通達、そういうものに違反をした場合にこれを適用するという了解のもとで組合としてはこれを結んでいるはずであって、それらは先ほど言うたような全般の労働関係の問題について適用されるという筋合いのものではない、このように私は考えます。 それで、先ほど来私が申…
第38回 衆議院 社会労働委員会 第36号
○吉村委員 そういうような吾孫子さんの考え方だから、今回の公労法の十七条の問題については、これを改悪するための第二項を作らなければならないという思想が、吾孫子さんから生まれたということになると思うのです。私は公労法の十七条に書いてあることを機械的に、事務的に考えていくとすれば、それは今あなたがおっしゃいましたけれども、ある集団が一つの行為をするという場合には、その集団全体にその法律が適用される、集団を構成した個々の全体にこれが適用される…
第38回 衆議院 社会労働委員会 第36号
○吉村委員 そういう処分の仕方が法の適用の間違いであるということを申し上げているわけなんです。 労政局長にちょっとお伺いしますけれども、民間の労働組合は十七条のような規定がない。この場合にそういうような民間の会社、工場では一般に、工場内、会社内の職場規律というものを維持するために就業規則の中にいろいろなものを書いてある。一般の労働組合は一般組合法の適用を受けますから、そういういわゆる争議というものは禁止されておらない。しかしながら、その…
第38回 衆議院 社会労働委員会 第36号
○吉村委員 それはあくまでも一般論だと思うのですよ。この場合には公共企業体等労働関係法は、国鉄なりあるいは電電公社なりの労働関係についてはこの法律によるんだということを明確に規定しているわけです。しかもこれは特別法なんです。特別法である限りにおいては、しかもちゃんと明文化されているという場合においては、当然にそれは労使の紛争を中心として起こったところの問題については公労法が適用されなければならない、適用するのが妥当じゃないかというふうに…
第38回 衆議院 社会労働委員会 第36号
○吉村委員 日鉄法の三十一条の、こういう懲戒の定めをしておくというのはどういうことを意味するかといえば、結局その公社なら、この場合国有鉄道ですけれども、その公社の企業を正常に運営をしていくためにこういうような規律が必要である、こういうことを定めて、それに違反をした場合にはこういうような処分をしてもいいんだということで、これは一方的に企業の正常な運営を維持するために与えられた公社に対する権限だと思うのです。ところが、労働関係というものはそ…
第38回 衆議院 社会労働委員会 第36号
○吉村委員 処分をして、その処分が実情に沿っておるという今の言い方は、非常に問題が大きいと思うのです。今副総裁の答弁をしておる内容を聞いておりますと、本来ならば十七条違反行為については十八条を適用するのが本筋であるかもしれぬけれども、それでは酷だからというような表現をいたしました。私は別に言葉じりをつかもうという気持はないけれども、しかし法律の運用にあたって最も大切なことは、正しく法を適用することによって初めてそれが法律に対するところの…
第38回 衆議院 社会労働委員会 第36号
○吉村委員 私は冒頭に言いましたけれども、公労法という法律ができて、本来であるならば労使関係は安定をし、業務もまた正常の運営ができるということを期待をして作られた法律のはずなんです。それが十二年も過ぎた今日、かえって紛争が拡大をしていく。これは一体どういうわけなのかというふうに考えてみると、労働省なりあるいは国鉄なりその他電電公社なりの公労法を適用する側が、これを正当に運用していない、そうして労働組合運動に対して弾圧をするような方向に使…
第38回 衆議院 社会労働委員会 第36号
○吉村委員 わかりました。私も国鉄の出身でありますし、時間もだいぶせっぱ詰まっておるようでありますから、また後日に譲りたいと思いますが、実は私はきょう、今回の春闘の問題の中で事実誤認の問題があるように考えましたので、個々の具体的な問題、特に労働基準法に違反をする行為等の問題、こういうものが国有鉄道の中にある、しかもこれらについては労働省がこれを知っておりながら、何らの措置もとらないでいるというような例もある、こういうようなことについて労…
第38回 衆議院 社会労働委員会 第35号
○吉村委員 私は、一番下積みになって働かせられておる人のための保険制度であるところの日雇健康保険法の一部を改正する法律案についてお尋ねを申し上げたいと思うわけです。 まず初めに、この法案並びに参考資料を拝見いたしまして気がついた点でございますが、この制度を改めたりあるいはその他改善をするというような場合には、健康保険法の定めに基づいて社会保険審議会——社会保障審議会の方はそういう制約はないようでありますけれども、諮問をするということにな…
第38回 衆議院 社会労働委員会 第35号
○吉村委員 御答弁ではありますけれども、とにかく経費が相当必要であるというような問題について、しかも法的にその改正なり何なりをする場合には、社会保険審議会の方に諮問をするという義務を付せられておる。その場合の諮問をしようとする側、厚生省の立場としては、当然予算編成前にしなければ、諮問を受けた側としては予算の大綱——予算がもう大体きまって、それで国会の審議にかかっておる、そういう場面になってから原案以上のものを出してもいいんだと言われまし…
第38回 衆議院 社会労働委員会 第35号
○吉村委員 それは厚生大臣、今回の事情云々と言われますけれども、これはどうしても、その点はもう少し政府が——あるいは国会が設置をしたところの機関、そういうものについて、聞くところによりますと三百種類ぐらい審議会とかいう諮問機関はあるそうでありますけれども、これを政府がそのときそのときの事情に応じて有効に活用されるのは、それは私はいいと思うのです。しかし、審議会の活用の仕方についても根本的な態度というものが必要だというふうに私は思うのです…