吉川春子

第102回参議院文教委員会第11号

○吉川春子君今回の改正案では、この中間報告の考え方を捨てて、第十五条二項を特別に加えて、プログラムの著作者は原則として法人であるというふうにしているわけですが、その理由について御説明いただきたいと思います。これは非常に短い期間に文化庁の考え方が変化したと私は受けとめているわけですけれども、何が原因だったんでしょうか。

第102回参議院文教委員会第11号

○吉川春子君ちょっともう一度今のところを伺いますが、十五条にある「法人等が自己の著作の名義の下に公表する」、こういう要件を今回削られたわけですね、プログラムに関しては。この理由はどういうことなのでしょうか。

○吉川春子君今答弁にありましたように、やはり現行著作権法の中にプログラムを著作物として加えるということは、今の法律ではなかなか対応できない部分があって改正を迫られたわけですね。その点についてはちょっときょうはこれ以上は踏み込みません。それで、労働省にお見えいただいていると思いますが、改正案の第十五条二項の後段には、作成時における契約、勤務規則その他に別段の定めがない限り、著作権は法人に帰属するというふうにされています。これは著作権法…

第102回参議院文教委員会第11号

○吉川春子君ちょっと答弁がわかりにくかったんですけれども、労働者が使用者と契約を取り交わして、そしてプログラマー、システムエンジニアが自分のつくったものについては著作権が帰属するような、そういう事例というのはないという御答弁だったんですか。

第102回参議院文教委員会第11号

○吉川春子君私は実際は、労使の力関係の中で、著作権法が新しく予定しているような契約を結んで個々の労働者に著作権の権利が帰属するということは難しいというふうに考えます。労働省は労働者の権利を守るところですが、今回の著作権の帰属の問題について何か対策を考えておいででしょうか。

第102回参議院文教委員会第11号

○吉川春子君著作権法の中で、なかなか難しいので、立法的な対策という意味だけではなくて、やはり労働省としても労働者の権利保護のための何らかの対策が必要ではないか、このように私は申し上げたわけです。それで文化庁にお伺いいたしますが、コンピュータープログラムが派遣労働者によってつくられているということはもう実態としてあるわけですけれども、この場合の著作権の帰属はどういう形になるんでしょうか。派遣先の企業と派遣労働者の共同著作物になるのか、…

第102回参議院文教委員会第11号

○吉川春子君そういたしますと、実際にコンピュータープログラムあるいはソフトをつくっている労働者といいますか、法人の職員などについては著作権が帰属するという可能性は非常に少ないわけなんですね。派遣労働者の増加ということは、終身雇用制という日本の従来の慣行を崩していわゆる労働力の流動化という現象をもたらしているわけです。労働者の身分保証が非常に不安定になって権利も守られにくくなっている、この実態については労働省はよくつかんでおられると思…

第102回参議院文教委員会第11号

○吉川春子君労働基準法等でいろんな権利が保障されていてもなかなか実際にはそれは守られていないという実情があるわけで、ましてや法律上も労働者個人、自然人に帰属する余地が断たれているというのが今度の著作権法の一つの改正部分だと思いますので、そういう点では私はやはり労働省がそういう実態をつかんで積極的な対応が求められているんじゃないかということを強く指摘しておきたいと思います。本改正案の特徴の一つですが、本来自然人を権利者とする著作権法を…

第102回参議院文教委員会第11号

○吉川春子君私は著作権法の改正について反対の立場から討論をいたします。我が党は、目覚ましく発達するコンピューターのプログラムを知的生産物として保護することは重要であると考えており、自主的、民主的な発達を確保し、その利用開発が人類の福祉に役立てられるべきであること、したがって、ごく少数の巨大企業の利益にのみ活用させてはならないということを主張するものであります。この見地から本法案を見ますと、以下の理由で反対をせざるを得ません。第一に…

第102回参議院文教委員会第9号

○吉川春子君それでは四人の参考人の方々に質問さしていただきます。最初に三次参考人に産業構造審議会の情報産業部会の問題について伺いたいと思います。三次参考人は文化庁の著作権審議会のメンバーでもあるんですけれども、きょうは三人の方がこのメンバーという構成なので、専ら通産省の方の経過について伺わせていただきます。一九八三年十二月に、通産省の産業構造審議会の情報産業部会でソフトウェア基盤整備小委員会が中間報告を出しました。そして、この通…

第102回参議院文教委員会第9号

○吉川春子君続きまして、三次参考人と中村参考人にお伺いいたしますが、世界のコンピューター市場においてハード、ソフトともにＩＢＭを中心としたアメリカの大手独占企業が圧倒的な支配力を持っているということは周知の事実でありますが、アメリカはなぜ通産省のプログラム権法に強硬に反対したというふうにお考えでしょうか。それから今回、文化庁、通産省の合意は、日本政府が四月九日の対外経済政策で著作権法の今国会での改正に全力を上げるとの対米公約の結果で…

第102回参議院文教委員会第9号

○吉川春子君わかりました。それでは阿部参考人にお伺いいたします。コンピュータープログラムを著作権として保護をするという考え方と、工業所有権として保護するという相対立する考え方があるわけですけれども、今回、文化庁と通産省が合意して法案の提出に至ったわけですけれども、著作物というものについて著作権審議会の第二小委員会、四十八年六月の報告の中で、プログラム作成者の学術思想が表現されているというものを著作物としているわけですけれども、例え…

第102回参議院文教委員会第9号

○吉川春子君コンピュータープログラムが著作物だということについてはかなり国際的にそうなっているということを繰り返しさっきから言われていますけれども、かなり無理があると思うんですが、本来の著作権とそれから本来の著作物そのものにぴたりと当てはまるというふうにお考えなんですか。

第102回参議院文教委員会第9号

○吉川春子君阿部参考人と土井参考人にお伺いいたしますけれども、著作権の創作というのは、著作権法の創作というのは、基本的には個々の自然人の行為として著作物の精神的所有権が保護されるということで、映画の場合のように一定の要件のもとでのみ法人に著作権者としての地位を認めさせているわけですが、今回の改正案で法人著作の規定を緩めて、プログラムの著作権は法人に原則的に帰属するということで、企業に働いているソフトウエア技術者の権利はほとんど顧みられ…

第102回参議院文教委員会第9号

○吉川春子君すべて言ってみれば力関係によって帰属が決まるような形になるわけで、そういう中では非常にプログラマーその他の権利の保護が不十分ではなかろうかという印象を私は持つわけです。最後に中村参考人にお伺いいたしますけれども、業界の立場からいってソフトの保護期間はどの程度であれば適当だとお考えでしょうか。ビデオゲームの生命というのは、それによって違うでしょうけれども、平均どれぐらいなのかということをお伺いいたします。五十年では長過ぎる…

第102回参議院補助金等に関する特別委員会第9号

○吉川春子君それでは質問させていただきます。今年度の予算は、福祉や教育など国民生活には多大な犠牲を押しつけながら、軍備の拡大、大企業奉仕の方向がますます強まっているということについて、私はこういうことは断じて許せないと思います。まず伺いますけれども、昨年十二月二十一日の財政制度審議会建議の中には、民間団体に対する補助金についても、例えば二分の一を超える高率のものについて極力補助率の引き下げを図る。新設の補助金等については、安易な新…

第102回参議院補助金等に関する特別委員会第9号

○吉川春子君ところが現実はどうかと申しますと、今回補助金カットの対象としているのは、地方を通す補助金では千四百九十九件のうち二百三十三件、一五・五％であるのに対して、民間向けの補助金は九百六十五件中四十九件、五・一％になっています。で、明らかに民間向けの補助金については非常に甘くなっております。したがって今回、補助金カットの対象となっていないものが民間向けの補助金で九百十六件あります。さらに新規に民間向けに補助金がついたものが四十一件…

第102回参議院補助金等に関する特別委員会第9号

○吉川春子君民間向けの補助金の問題について重ねて伺いますけれども、民間団体への高率の補助金で補助率を引き下げなかったものの中に、例えば希少金属備蓄対策費補助金があります。この補助金は、備蓄する物質を購入するための資金を民間から借りるので、その資金に対する利子補給と民間の倉庫で保管する保管料がほとんどです。六十年度、希少金属備蓄対策費補助金十四億四千三百万円それから利子補給が十億円、これは補助率が三分の二です。保管料が三億五千六百万円で…

第102回参議院補助金等に関する特別委員会第9号

○吉川春子君国の政策的意図でみんな補助金というのは決まっているんじゃないんですか。それを理由にして今回カットしないということは非常に矛盾した理屈だと思うんです。これは時間の関係で一つしか例を挙げませんけれども、通産省関係の補助金でかなり高率のものでカットされないものがたくさんある、一事が万事だという感じがするわけです。収益納付金制度のことについて引き続き伺いますけれども、民間企業の営利事業に対する補助金についてはほとんどメスが入らず…