吉川春子
会議録に記録された「吉川春子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,140 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1985/05/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金28 件
- 防衛12 件
- こども・子育て7 件
- デジタル行政5 件
- 社会保障・年金4 件
- 半導体3 件
- 宇宙3 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会68 件・68%
- 厚生労働委員会24 件・24%
- 法務委員会8 件・8%
※ 全 8,140 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 参議院 補助金等に関する特別委員会 第9号
○吉川春子君 補助金交付の実績から見て、収益納付の実績も一部を除いて非常にわずかな額になっています。これは制度自身に一般的な基準がなくてばらばらの状況であり、大企業補助金について政府が大変甘い態度をとっているという結果ではないでしょうか。現在、収益納付制度のある補助金について収益納付期間及び毎年の収益納付金額の上限はどうなっていますか。
第102回 参議院 補助金等に関する特別委員会 第9号
○吉川春子君 これは大蔵、通産両大臣にお伺いしたいんですが、補助金について非常に収益が上がった場合に、その返す金額についてはばらばらなんですけれども、補助金については全額返還すべきことを原則とすべきじゃないんでしょうか。現在は、納付実績が少ないのは納付期間が非常に短いことが原因になっていると思うんですけれども、納付期間を大幅に延長して、そしてもう収益が出たものについては少なくとも補助金は利息ぐらいつけて返させる、こういう原則をとるべきで…
第102回 参議院 補助金等に関する特別委員会 第9号
○吉川春子君 そうすると、一応目的が達成された補助金については、とにかく補助金を限度として全額返させるという原則についてはそれは賛成だという立場ですか。
第102回 参議院 補助金等に関する特別委員会 第9号
○吉川春子君 五十七年の四月二十二日の大蔵委員会で、我が党の近藤議員の質問に対する答弁の中で、超ＬＳＩ補助金については五十八年度から、ＯＳ補助金については五十九年度からそれぞれ収益納付が始まるとの答弁がありましたけれども、これはどうなっておりましょうか。
第102回 参議院 補助金等に関する特別委員会 第9号
○吉川春子君 通産大臣お急ぎだそうで、これで結構でございます。 大蔵省あるいは大蔵大臣にお伺いいたしますが、補助金のうちの収益納付制度を適用する際の基準は各省に任せてあるんでしょうか。明確な基準を設けて大企業に対する研究開発についてはすべて適用させる、そういう方向で臨むべきじゃないんでしょうか。
第102回 参議院 補助金等に関する特別委員会 第9号
○吉川春子君 五十六年十二月の財政制度審議会の報告の中で、「成功したプロジェクトについて、国はむしろ出資者として関与しているとの観点から補助金相当額を超えて返還させるという考え方もあろう。」、このように指摘がなされております。 大蔵大臣に伺いたいわけですが、現在、生活保護費とか教材費とか、憲法上の国の責務とされている補助金にまでカットの手が及んでいるわけですから、こういう事態の中で右の指摘についても積極的に受けとめるべきではないんでしょ…
第102回 参議院 補助金等に関する特別委員会 第9号
○吉川春子君 この問題はかなり基本的な問題だと思うんです、政治姿勢として。要するに一般論として今おっしゃいましたけれども、繰り返して言いますと、国民のぎりぎりの最低生活にさえメスを入れて補助金をカットする、こういうことが今度の国会でやられようとしているわけですから、こういうときに大きな企業がもうけを上げるためにいろいろな補助金をただでくれてやる、こういうような因の姿勢というのは何としても納得できないわけなんです。この収益納付制度について…
第102回 参議院 補助金等に関する特別委員会 第9号
○吉川春子君 納得いく御答弁が得られたわけではありませんが、時間の都合で文教関係に移らせていただきます。 教材費の国庫負担をやめて一般財源化した問題についてお伺いいたしますけれども、中曽根総理はこの点について、経費の所属が変わっただけで大きな変化ではない、精神も変わっていないと言っておられますし、文部大臣も二月十九日の衆議院予算委員会で経塚委員の質問に対して、一般財源化しても父母の負担がふえることにはならないというふうに答弁しておられま…
第102回 参議院 補助金等に関する特別委員会 第9号
○吉川春子君 四月二十二日に我が党の橋本議員が埼玉の九十二市町村の中で十五市町村において国の教材費補助の廃止に伴い当初予算で教材費を削減している事実を指摘いたしまして、政府は調査を約束されたわけですが、その点について御報告いただきたいと思います。
第102回 参議院 補助金等に関する特別委員会 第9号
○吉川春子君 今の阿部局長の調査の報告は非常に不十分でございます。私が独自に調査したところによりますと、例えば埼玉県の草加市においては、小中学校の教材費は五十九年度が小学校が二千五十万四千円であったものが六十年度は五百二十一万五千円に減っているし、中学では千三百四十六万八千円だったものが五百八十六万円、こういうふうにトータルで前年度比六七・四％も減っております。ちなみに、草加市は今、阿部局長が言われた三つのどの項目にも当てはまらない市で…
第102回 参議院 補助金等に関する特別委員会 第9号
○吉川春子君 私は、今の草加市の例で余りにも教材費が激減しておりますので、不思議に思いまして市の担当者に電話を入れて聞いてみました。そうしたら担当者は、この予算が減った理由は国庫支出金がカットされたからだと、こういうふうにはっきりと述べているわけです。これは一部の自治体ということを繰り返しおっしゃいますけれども、九十二市町村の中の十五市町村ですから、一部というふうに片づけられないものがあると思います。それから父母負担の問題についても、具…
第102回 参議院 補助金等に関する特別委員会 第9号
○吉川春子君 指導の問題については後ほど改めて伺います。 教材費の関係で、障害児の教育との兼ね合いで二、三伺わせていただきます。 埼玉県では県立の盲、聾、養護学校が二十四校ありますが、そのうち十七校で訪問教育が行われており、五十九年五月一日の調査で二百五十九名の児童が訪問教育を受けています。 〔理事伊江朝雄君退席、委員長着席〕訪問教育を受ける児童は、普通児と同じように教科書を使って勉強できる子もいれば、言葉の発声から始めなければならない…
第102回 参議院 補助金等に関する特別委員会 第9号
○吉川春子君 一般財源化したということは全く同じことで、養護学校についても教材費の削減の影響が非常に及ぶということになると思うんです。 訪問学級の充実について一、二問伺いますけれども、義務教育において家族とも十分に話し合いが行えるように回数、時間数をふやすことや、一時間から三時間とか、三回から五回などと弾力的に運用できるように教員をふやしてほしい、教科担任も訪問できるようにしてほしい、こういう切実な要望があるわけですけれども、この点につ…
第102回 参議院 補助金等に関する特別委員会 第9号
○吉川春子君 週三回程度になるということでしたけれども、ぜひ子供についても二人に一人というふうな水準まで当面高めていただきたいということを要望しておきます。 高等部において訪問学級を制度化すべきではないかというふうに思うわけですが、先日、埼玉県の高等学校教職員組合が行ったアンケートの結果では、大部分の親が留年でもよいから養護学校に通わせたい、高等部に訪問学級があればよいというふうに回答しているんですけれども、この切実な親の願いに文部省と…
第102回 参議院 補助金等に関する特別委員会 第9号
○吉川春子君 しかし、いつまでも高等部において訪問学級を設けないということではないと思いますけれども、ぜひ近い将来の検討課題としてこれを検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
第102回 参議院 補助金等に関する特別委員会 第9号
○吉川春子君 介助職員についても補助金がカットされまして一般財源化されているわけですけれども、引き続いてこの点について伺います。 昭和五十四年度から養護学校が義務化されましたが、それまでも進学率が高まるにつれて心身の障害の重度とか重複している子供の入学が増加してきております。そのために、それらの子供たちの教育の学習効果を高めるために必要な職員として介助職員が昭和四十九年から配置されて、交付要綱に基づいて補助されてきました。この介助職員の…
第102回 参議院 補助金等に関する特別委員会 第9号
○吉川春子君 そういたしますと、この職員の補助が打ち切られて交付金に組み込まれるということになりますと、現在でも介助職員の配置が国の基準を大きく下回っているわけですから、交付金になれば一層配置率が低下するのではないかと大変気がかりでございますし、現に介助職員からもそういう切実な要望も私のところに寄せられております。文部省はこの介助職員の確保についてどのように。努力なさるお考えでしょうか。
第102回 参議院 補助金等に関する特別委員会 第9号
○吉川春子君 この介助職員については、介助職員としてではなくて教諭として配置している東京都のような例もありますし、確かにそれぞれ自治体によって違った対応のわけですけれども、しかしこういう職種が必要だということには変わりないわけで、今度の一般財源化というのはやはり介助職員の数をふやさない、少なくともふやしていかないというそういう悪い効果をもたらすと思いますので、非常に私としては納得できないわけです。 さて、昭和二十八年より義務教育国庫負担…
第102回 参議院 補助金等に関する特別委員会 第9号
○吉川春子君 ちょっと最後のこと、もう一度伺いますけれども、今の局長の御答弁だと、保護者の負担にかかっていくということはほとんどなくなってしまった、今はすべて教材費は公費で賄われていると、こういう御答弁だったんでしょうか。
第102回 参議院 補助金等に関する特別委員会 第9号
○吉川春子君 ＰＴＡの会費から出すということは保護者が負担しているというわけですけれども、昭和五十八年度に保護者が支出した教育費調査、こういうものを文部省は発表しておられます。この中で例えば教材費関係は児童生徒、幼児一人当たりの負担がかなり多くなっておりますけれども、これと今の局長の答弁とはどういうふうに結びつくんでしょうか。