吉川春子

第104回参議院文教委員会第5号

○吉川春子君それから、寮費なんですけれども、新寮で月額三百円、新規格寮で二千四百円。これは当面寮費の引き上げということはなさらないわけですね。

○吉川春子君さて、大学学費、学生生活費が大変な勢いで高騰しておりまして、文部省の「昭和五十九年度学生生活調査」によっても、親元から離れて下宿する大学生の年間平均支出は、国立大学で百二十三万円、私立ては百七十四万円で、奨学金を受け、アルバイトをしても、そのうちの八割近くは親からの仕送りに頼らざるを得ないわけです。勤労者がこういう高額な学費、学生生活費を払って子供を大学にやれるかというと非常に困難で、母親がパートに出て、父親が残業をして、…

第104回参議院文教委員会第5号

○吉川春子君物すごい数字ですね。一九七四年に入学金が一万二千円、授業料が三万六千円。これが一九八七年度の予定では、入学金が十五万円、そして授業料が二十八万八千円。八・四倍。こういうすさまじい数字になっていくわけです。この授業料の値上げということを、文部省はどこまでやるつもりなんですか。青天井なんですか。それともどこかまでいったら値上げをしないとか、値上げの率は抑えるとか、こういう何か値上げについての基準はお持ちなんですか。

第104回参議院文教委員会第5号

○吉川春子君時間がなくなりましたので、まとめに入りたいと思います。国立学校設置法の十二条で、国立学校における授業料その他の費用の免除の規定もあり、こういうものも活用されるとか、あるいは寮がたくさん建てられるとか、いろいろ機会均等を保障する方策があると思うわけです。財政法三条は、「財政収入と国会の権限」を規定しておりまして、国立大学などの学費の改定は、法律または国会の議決にゆだねるべきだということも、憲法の財政民主主義の立場からもそう…

第104回参議院国民生活・経済に関する調査特別委員会第3号

○吉川春子君それでは質問いたします。急激な円高の進行が中小企業を直撃して円高倒産が一層深刻になっております。今回の円高は明らかに政府の誘導政策によってもたらされたものであり、中小企業の救済の責任は政府にあるわけです。今回の円高は、一方では、トヨタ、松下電器などの大企業五十社だけで我が国輸出総額三十六兆円のうち五六・九％を占め、八四年九月期決算の内部留保は、トヨタが二兆円、日産、松下各一兆円を初め、大企業百五十社で二十七兆円という大…

第104回参議院国民生活・経済に関する調査特別委員会第3号

○吉川春子君経企庁が二十六産地について行った調査でも、採算レートは二百十円から二百四十円の範囲というふうになっておりまして、六割が二百二十円に集中しているわけです。百八十円から百九十円が一年続くと大変な痛手をこうむるというふうにもこの報告では言われているわけですけれども、安ければ安いほどよいというわけではないとおっしゃった長官のお考えとしては、じゃ中小企業のこういう状態と兼ね合わせてどの程度が適正だとお考えなのかということを一つお伺い…

第104回参議院国民生活・経済に関する調査特別委員会第3号

○吉川春子君ちょっと時間の関係で先へ行きますが、現在通産省に政務次官を本部長とする下請等中小企業対策推進本部が設置されておりますけれども、この深刻な中小企業の円高による打撃を救済するには極めて弱体ではないかと思うわけです。抜本的な中小企業対策本部を政府部内に設置して、関係省庁の力を結集して円高被害の実態調査、関連中小企業対策の徹底を図るべきことを我が党は要求しておりますが、この点についてはいかがでしょうか。

第104回参議院国民生活・経済に関する調査特別委員会第3号

○吉川春子君我が党は円高是正と、やはり政府に強力な対策本部を設けるように強く今後とも要求していきたいと思います。四月八日に経済対策閣僚会議が出した「総合経済対策」は、円高による中小企業への深刻な影響の受けとめ方が全く弱いのみならず、「中小企業対策」としてうたっている「中小企業国際経済調整対策等特別貸付制度及び小企業等経営改善資金融資制度の貸付金利の引下げ」も〇・二％から〇・五％と極めてお粗末なものとなっています。この高利率の政府の特…

第104回参議院国民生活・経済に関する調査特別委員会第3号

○吉川春子君この政府の融資制度が高金利だということで、実際には自治体の方を優先して政府の金利をなかなか使わないという実態も各地であるわけで、私は三％程度に引き下げるように強くここで要求しておきたいと思います。それから、労働省に最後にお伺いいたしますけれども、日米貿易摩擦の主要な原因は、自動車、電機を初めとする大企業製品の異常なまでの国際競争力の強さにあるわけですが、この強さは、日本の労働者の一時間当たりの賃金がアメリカやヨーロッパの…

第104回参議院国民生活・経済に関する調査特別委員会第3号

○吉川春子君下がったのはどうしてですか、努力しているのに、そこを聞いたの。前年度と比べて下がっているのはなぜですか。

第104回参議院国民生活・経済に関する調査特別委員会第3号

○吉川春子君不十分ですけれどもいいです、それで。終わります。

第104回参議院文教委員会第4号

○吉川春子君三月二十日の委員会で時間の関係でやり残した君が代、日の丸問題でまず伺います。法制局見えていますか。――学校の入学式における君が代斉唱、日の丸掲揚の問題は、学校の教育課程の特別活動の中の学校行事の問題であり、当然学校教育法第二十八条六項「教諭は、児童の教育をつかさどる。」における教育の内容ではないかと思いますが、いかがでしょうか。――法制局に聞いたんです。

第104回参議院文教委員会第4号

○吉川春子君法制局にちょっと二、三伺ってから文部省に伺います。小学校、中学校の学習指導要領では、日の丸掲揚、君が代斉唱について、「国民の祝日などにおいて儀式などを行う場合には、児童（生徒）に対してこれらの祝日などの意義を理解させるとともに、国旗を掲揚し、国歌を齊唱させることが望ましい。」とあります。決めるのは、教育課程を決める学校ではありませんか。

第104回参議院文教委員会第4号

○吉川春子君入学式、卒業式において君が代斉唱、日の丸を掲揚すると教育課程の内容を決めるに当たって、子供の教育に直接携わっている教師の意見が尊重されるのは教育の条理ではないかと考えますが、この点についてはいかがでしょうか。

第104回参議院文教委員会第4号

○吉川春子君入学式、卒業式において君が代の斉唱、日の丸を掲揚すると教育課程の内容を決めるに当たって、子供の教育に直接携わっている教職員の意見が尊重されるのは教育の条理ではないですかというふうに伺いました。

第104回参議院文教委員会第4号

○吉川春子君かつて文部事務次官、現在国立教育研究所長である木田宏氏は、その著書「逐条解説地教行法」で、「教育作用の本質は、指導であって、決して監督ではない。」、「教育者が主体性を持たないでは教育は生命を失う」、「指導、助言、援助等の非権力的作用にこそ、教育行政の最も大切な仕事がある」と述べています。戦後の憲法、教育基本法に基づく教育行政の本質は指導、助言、援助の非権力的な作用にこそあるのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか…

第104回参議院文教委員会第4号

○吉川春子君法制局はもう結構でございます。ありがとうございました。文部省は、衆議院で我が党の三浦久議員の質問に対し、学校の教育目標、方針として、入学式、卒業式のときに君が代を斉唱すると決められた以上は、そこで働く教職員はその方針に従って教育を展開していくということが公務員関係の当然の義務というふうに言っていらっしゃいます。しかし、どのように決められたかが問題であるわけで、さきに挙げましだ昭和四十七年の大阪地裁の日の丸掲揚についての判決…

第104回参議院文教委員会第4号

○吉川春子君端的にイエスかノーかでいいんですが、今のその指針は基本的には生きているんですか、死んでいるんですか。

第104回参議院文教委員会第4号

○吉川春子君私が今読みましたのは文部省の方針なんですけれども、自分で決めた方針からもかなり今日の文部省の姿勢が変わってきている、そういうことをあらわした御答弁ではなかったかと思います。さて、三月二十二日、兵庫県の宝塚市立宝塚小学校の卒業式へ、右翼の政治結社が、日の丸掲揚、君が代斉唱を訴えて乱入するという事件が発生しました。生涯に一度の小学校卒業式を暴力行為によって台なしにされた子供たちの心にどんな傷が残ったかと思うと、私は憤りを禁じ…