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日本共産党参議院
総発言数
8,140 件
直近の所属会派
日本共産党
直近の役職
—
直近の発言日
1986/04/25

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 総務委員会68 件・68%
  • 厚生労働委員会24 件・24%
  • 法務委員会8 件・8%

※ 全 8,140 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

8,140 件中 20 件を表示
日本共産党1986/04/25

第104回 参議院 補助金等に関する特別委員会 第7号

○吉川春子君 じゃ、終わります。

日本共産党1986/04/23

第104回 参議院 国民生活・経済に関する調査特別委員会技術革新に伴う産業・雇用構造検討小委員会 第1号

○吉川春子君 今日の国民生活経済調査特別委員会・技術革新に伴う産業雇用構造検討小委員会の報告書に対して我が党は別の見解を持つので以下我が党の見解を述べます。 技術革新に伴う産業・雇用構造検討小委員会のこれまでの調査の中で、またこの間の政府の技術開発の施策を見るに及んで、政府の進める大企業中心の技術開発が巨額の国費を湯水のように使いながら、先端技術の軍事利用、中小企業、地場産業つぶし、人減らし合理化による雇用不安、労働強化等々、国民の利益…

日本共産党1986/04/23

第104回 参議院 補助金等に関する特別委員会 第5号

○吉川春子君 日本共産党の吉川でございます。 三人の参考人の皆さん御苦労さまでございます。幾つか質問をさせていただきます。 第一は、地方自治体の皆さんは昨年、ことしと引き続く国庫補助負担率の引き下げによる地方への負担転嫁には反対されてきました。しかし、政府が地方財政に支障のないように万全の措置を講ずるという約束を信じて補助金一律カットをやむを得ず受け入れてこられたと思います。 ところが、皆さん方もよくお読みになっておられると思いますが、…

日本共産党1986/04/23

第104回 参議院 補助金等に関する特別委員会 第5号

○吉川春子君 私どもが皆さんの会のある事務局員の方に六十一年度予算について実情をお伺いした際に、こういうことをおっしゃっていました。つまり、六十一年度予算では地方債の積み増しも行った、財政調整基金なども底をつくほど取り崩しも行ったと、使用料、手数料の引き上げも行った、事務事業の見直しも行った、このようにできる限りのことを目いっぱいやったと、六十一年度はこれでどうにかなったが、六十二年度の予算編成はこのようなことが引き続いてできるかどうか…

日本共産党1986/04/23

第104回 参議院 補助金等に関する特別委員会 第5号

○吉川春子君 どうもありがとうございました。

日本共産党1986/04/21

第104回 参議院 補助金等に関する特別委員会 第3号

○吉川春子君 それではまず最初に、中曽根総理の私的諮問機関政治と経済構造研究会報告についてお伺いいたします。 総理は、私的諮問機関をあたかも法的根拠を持つ公的な審議機関扱いをして、その報告をてこに重要な政策転換を図ったり公的審議機関の審議の方向づけをするという手法を多用されてこられました。今回の我が国経済と経済構造の大転換問題でも国会には何ら報告をせず、私的諮問機関に報告をまとめさせてレーガン大統領との日米会談でその実施を公約して、これ…

日本共産党1986/04/21

第104回 参議院 補助金等に関する特別委員会 第3号

○吉川春子君 総理が大変多用されます私的諮問機関政治は、国会を軽視して議会民主主義を踏みにじるということと同時に、国家行政組織法上も今お話があったように重大な問題があるわけです。私的諮問機関のあり方はこれまで国会でたびたび取り上げられてきて、古くて新しい政治問題であると思います。政府は、これまで国家行政組織法違反の疑いを受けないようにするというふうに答弁されてきましたし、昭和三十六年には「懇談会等行政運営上の会合の開催について」の行政管…

日本共産党1986/04/21

第104回 参議院 補助金等に関する特別委員会 第3号

○吉川春子君 いまだにその通達の効力については保っているんだということでございますけれども、その通達の内容は今日に至るも余り守られていないんではないかと私は思います。 私的諮問機関が報告書をまとめこれを公的審議会の機関意思であるかのように扱うことは、今の御答弁でもあるとおり許されないわけですが、この点、後藤田官房長官が総務庁長官の時代に参議院の予算委員会におきまして御答弁されております。この答弁の内容は、私的諮問機関は公的な審議機関の意…

日本共産党1986/04/21

第104回 参議院 補助金等に関する特別委員会 第3号

○吉川春子君 報道によりますと、この経構研の報告書の中身について、中曽根総理はキャンプ・デービッドの日米首脳会談で、これは百年ぶりの手術であり、その実行はエベレストよりも高い一万メートルの山を登るような苦痛を伴うが、党や閣僚の抵抗を排して自分の責任で実行すると、文字どおり国際公約と言える強い決意を表明したと伝えられています。これがもし事実だとすれば、総理の私的諮問機関に検討させたものを、国民的合意のないままレーガン政権への公約として国民…

日本共産党1986/04/21

第104回 参議院 補助金等に関する特別委員会 第3号

○吉川春子君 日米両首脳の新聞発表も拝見いたしましたが、その中でレーガン大統領は、中曽根首相は「日本がとるべきいくつかの大変重要な転換の概要を示した最近の大事な報告書について、私に説明されました。首相は、基本的な政策転換を実施する決意であり、」云々というふうに述べられているわけですけれども、これを拝見すると、単に説明しただけ以上の受けとめ方を向こうは、アメリカのレーガン大統領はされているんじゃないか、こういうふうに私は受け取ったんですけ…

日本共産党1986/04/21

第104回 参議院 補助金等に関する特別委員会 第3号

○吉川春子君 この報告書の中身ですが、日本の市場の全面開放を要求するアメリカ、そして多国籍企業化の新展開を策する財界の要求に徹頭徹尾奉仕するものになっていると私たちは受け取っております。積極的な産業調整ということで中小企業、石炭産業、農業に破壊的な打撃を与えるものではないか、そういうものです。したがって、それは今日、日本経済の真の構造転換の焦眉の課題である内需拡大の道に逆行するものではないかと、そういうふうに思うわけです。 私の持ち時間…

日本共産党1986/04/21

第104回 参議院 補助金等に関する特別委員会 第3号

○吉川春子君 産構審で言っている内容では、製造業の輸入中間財、部品等の投入比率を八〇年度水準五・二%の二倍に引き上げることで直接間接を通じて約五十五万の雇用機会の減少がある。また、最終製品の輸入比率を二倍化することで約五十万の雇用機会の減少があったものと試算されているわけです。また、製造業の海外直接投資累積額年平均伸び率を一二%として雇用に対する影響を試算すれば、二〇〇〇年度の雇用機会の減少は五十六万人と見込まれ、さらに伸び率を政策的に…

日本共産党1986/04/21

第104回 参議院 補助金等に関する特別委員会 第3号

○吉川春子君 ハイテク産業が雇用を創出するかという問題については、国会でも特別委員会がありまして検討していますが、なかなか複雑な問題があって、劇的な変化という結論も出ないかわりに、すごくふやすという結論も出ないし、マイナス面がかなり多いということも特別委員会の中では報告書として今国会に出されると思います。 西側の一員としての政府の立場ではなくて、日本の総理として国民の雇用を守る、経済を安定させる、そういうことが最大の責務であるということ…

日本共産党1986/04/21

第104回 参議院 補助金等に関する特別委員会 第3号

○吉川春子君 日本の経済の問題に対して、外国からのいろいろな要望について、内需拡大をどういうふうに図るかという点については、国民の立場に立つのかあるいはアメリカの要求をのみ大きな企業の立場に立つのか、こういうことでも違ってくると思いますが、きょうはそこまで立ち入る時間はありませんが、私たちはこの経構研の方向をやはり推し進めていくことによって失業が増大する、そのことによって内需はむしろ冷え込むんじゃないか。むしろ雇用を促進したり、労働時間…

日本共産党1986/04/21

第104回 参議院 補助金等に関する特別委員会 第3号

○吉川春子君 埼玉県の北部つまり群馬県に近い方ですけれども、加須市という人口五万人足らずのミニ市があります。この市議会で三月二十七日に、全会派一致による「地方自治体に対する国庫補助金一律カットに反対する意見書」を国に上げています。添付資料によりますと、この補助率カットを三年間続けた場合に同市の削減額は五億ですね。同じく事業費換算額は十三億となり、これは六十一年度の当初予算九十六億八千万に比して一三・五%の額になるというふうにしているんで…

日本共産党1986/04/21

第104回 参議院 補助金等に関する特別委員会 第3号

○吉川春子君 万全の措置をとっているという答弁が繰り返されているわけですけれども、しかし、 これが三年間続いた場合にもう自治体としては耐えられないんだと、こういう声を加須市の議会では上げているわけで、これは別に共産党の強い議会ではなくて保守系の圧倒的に強い議会なんですね。こういうところからもこういうような悲痛な声が上がっているということについて、総理はいかがお考えでしょうか。

日本共産党1986/04/21

第104回 参議院 補助金等に関する特別委員会 第3号

○吉川春子君 六十一年度の予算では保育所など福祉施設への補助率の大幅引き下げ、この影響が大きいわけですが、厚生省に伺います。保育所の措置費に対する国、県、市町村、保護者の負担割合はどうなっておりましょうか。

日本共産党1986/04/21

第104回 参議院 補助金等に関する特別委員会 第3号

○吉川春子君 国が十分の八の補助率という水準を保っていても、保育所の運営等については大変自治体の持ち出しというのが多いということが今の数字でおわかりいただけたと思うんです。 埼玉県川越市の保育園の措置費内負担割合を見てみますと、補助率カットのなかった五十九年度は措置費内負担割合は国が三〇%であります。それが六十年度には二六%に下がり、六十一年度は一八・五%ということで二割を割っています。しかも実際に保育事業に係る保育事業費総額、つまり自…

日本共産党1986/04/21

第104回 参議院 補助金等に関する特別委員会 第3号

○吉川春子君 六十一年度の保育所措置費国庫負担分はおよそ千八百五十二億なんですけれども、仮に従来どおり十分の八の負担率のベースに直しますと、地方自治体に対する今年度の影響額は幾らになりますか。それから子供一人で割った額は幾らになりますか。

日本共産党1986/04/21

第104回 参議院 補助金等に関する特別委員会 第3号

○吉川春子君 つまり、ことしの補助率カットによって一人当たり五千何がしかの負担を住民に転嫁しない限り、去年の十分の八の水準は保てないわけなんです。保育園に預けている子供一人当たり五千何がしという金額は、これは一家庭当たりにすると大変な金額になるということがおわかりいただけると思うんです。 これも川越市の場合ですけれども、国の基準どおりの額を保護者に支払わせますと六十年度では六億七百万になりますけれども、実際には四億二千万程度しか徴収せず…