吉川元
会議録に記録された「吉川元」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,255 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2017/02/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生46 件
- 労働・賃金14 件
- 社会保障・年金6 件
- こども・子育て5 件
- デジタル行政5 件
- スタートアップ4 件
- 防衛3 件
- GX・脱炭素2 件
- 住宅・不動産2 件
- 医療1 件
- 防災1 件
- 教育1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文部科学委員会37 件・37%
- 総務委員会35 件・35%
- 予算委員会18 件・18%
- 災害対策特別委員会7 件・7%
- 本会議2 件・2%
- 議院運営委員会1 件・1%
※ 全 3,255 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 衆議院 総務委員会 第4号
○吉川（元）委員 ここでとまれば、とまってもまだ影響は大きいですけれども、さらにこれが拡大するようなことになりますと、やはり何らかの手当てをしないと、不交付団体というのは財政が豊かだ、税収もそれなりにある団体ということになるんですけれども、そこが非常に大きなダメージを受けてしまうということで、この辺、しっかりと意見を聞きながら進めていただきたいというふうに思います。 次に、来年度の地方財政計画について質問をさせていただきます。 まず、税…
第193回 衆議院 総務委員会 第4号
○吉川（元）委員 次に、来年度の地方財政計画の一般財源総額に関連してお聞きしたいと思います。 来年度の一般財源総額六十二・一兆円、前年比でプラス〇・四兆円となっております。それでも、財源不足が七兆円で、前年からは二四％ふえているわけで、地方財政の深刻さは依然として変わっていないというふうに思います。 他方、骨太方針二〇一五で明記された、二〇一八年度まで二〇一五年度地方財政計画の水準を下回らないように実質的に同水準を確保する、いわゆる一般…
第193回 衆議院 総務委員会 第4号
○吉川（元）委員 副大臣、私が聞きたいのは、新たに〇・八兆円ふえる、ところが歳出総額は〇・四兆円しかふえていないということになると、これはそこの水準を確保したことにならないのではないかというふうに思うんですが、この点、いかがでしょうか。
第193回 衆議院 総務委員会 第4号
○吉川（元）委員 ちょっと事務方でもいいんですけれども、私が聞きたいのは、新たに〇・八兆円、国の施策に基づいてお金が必要になる、ところが、一般財源総額では〇・四兆円しかふやしていないとなったら、残り〇・四兆円というのはどこからひねり出すことになるんですか。
第193回 衆議院 総務委員会 第4号
○吉川（元）委員 歳出特別枠については、また後ほど別な角度から議論させていただきますけれども、歳出特別枠も含めて水準をこれまで維持してきたわけで、それの項目をちょろっと変えて、新たに国へ負担するお金を、歳出特別枠で色を塗りかえて、こちらに回したから同額を確保したというのは、ちょっと私は苦しい言いわけなんじゃないかなというふうにも思います。 なぜこれを問題にするかといいますと、確かに、見ますと、一般行政経費、〇・八兆円ふえております。これ…
第193回 衆議院 総務委員会 第4号
○吉川（元）委員 不足をする、国でちゃんとそれは措置をしておりますよと。 それで、もちろん、国のお金として措置をしているのであれば、私も、それはそういうことも一時的にあり得るでしょうという話なんですけれども、中身を見ますと、それは臨財債も含めてやっているわけで、そうすると、それは果たして本当に、その意味でいうと、国が責任を持っておおむね七対三になるようにしているのかというのは、私は甚だ疑問に感じざるを得ません。 これは総務省に言っても詮…
第193回 衆議院 総務委員会 第4号
○吉川（元）委員 アベノミクス、私自身はこれは失敗だったというふうに思いますけれども、それによって税収をふやすというのは、そうなれば、文句といいますか、それはそれでいいことなんですけれども、財源が不足をした場合に臨財債に頼るというこのやり方をもうそろそろ考えないと、景気というのはいいときもあれば悪いときもあるわけで、そうなったときに、常にこの臨財債というスキームでやっていくやり方についてはやはり抜本的に考えていかなければいけないのではな…
第193回 衆議院 総務委員会 第4号
○吉川（元）委員 ぜひ、小規模自治体への目配り、気配り、よろしくお願いしたいと思います。 もう何度も指摘をしましたように、地方財政は、大変厳しい中、地財計画、内実はいろいろな、今指摘させていただいたようなことも含めて課題を抱えつつ、何とかその規模を維持しているのが実情だろうというふうに思います。 先ほどから、骨太方針二〇一五で、二〇一八年度まで一般財源の同額水準確保が決められております。また、地方創生事業として一兆円が今計上されておりま…
第193回 衆議院 総務委員会 第4号
○吉川（元）委員 ぜひ、総務省の皆さんには頑張っていただきたいと思いますし、その点に関して言えば私も全く同じ意見でありますので、地方の財源の確保に向けて努力をして、私自身もしていきたいというふうに思っております。 ちょうど時間が参りましたので、ここで終わりたいと思います。
第193回 衆議院 総務委員会 第3号
○吉川（元）委員 社会民主党の吉川元です。 本日は、介護の地域支援事業について質問をさせていただきたいというふうに思います。 二〇一四年の法改正で、要支援者に対する訪問介護、ホームヘルプサービスというそうです、通所介護、デイサービスなどが介護予防・日常生活支援総合事業に再編をされ、市区町村の地域支援事業へと移行されることになりました。そして、ことしの四月までに全ての市区町村において移行を完了させることになっております。 しかしながら、お…
第193回 衆議院 総務委員会 第3号
○吉川（元）委員 昨年四月の段階で、千五百七十九のうち千百がまだ移行していない。 私が聞くところでは、昨年十二月の段階では、広域連合を含む全国の千五百七十九の市区町村のうち六割近くが、最終期限といいますか、ことしの四月からの実施を予定しているというふうに報じられております。 もちろん、猶予期間ということですから別にだめだという話ではないんですけれども、これだけ、六割がもう最後の最後のぎりぎりのところで移行していくというふうに対応がなって…
第193回 衆議院 総務委員会 第3号
○吉川（元）委員 昨日質問レクした際には、いや、これは役所の人間が紙にぴゅぴゅっと書けばできるんですよというような説明がされたんですけれども、実際にはいろいろな準備が、大変手間がかかる。それが結果的には締め切り直前に六割が駆け込むように移行していくという実態なんだろうというふうに思います。 そうはいっても、四割の市区町村が既に地域支援事業に移行しているわけです。 そこで、尋ねますが、総合事業の対象者は事業対象者と要支援者ということになり…
第193回 衆議院 総務委員会 第3号
○吉川（元）委員 それは、事業者数、利用者数ともにわからないということですか。
第193回 衆議院 総務委員会 第3号
○吉川（元）委員 これはまだこの後少し質問してまいりますけれども、場合によっては、移行したんだけれども、これまで介護保険で受けていたサービスが地域支援事業に移った結果、事業者が見つからずに介護が受けられなくなったという方が出ている可能性というのはあるんじゃないんでしょうか。その点いかがですか。
第193回 衆議院 総務委員会 第3号
○吉川（元）委員 もう一度確認いたしますけれども、総合事業サービスの利用者というのは全く把握されていないんですか。もう一回確認させてください。
第193回 衆議院 総務委員会 第3号
○吉川（元）委員 私、政府統計の総合窓口の介護給付費等実態調査月報という資料で見ますと、そこには総合事業サービスを受けておられる方が十六万一千人と出ているんですけれども、これは違うということですか。
第193回 衆議院 総務委員会 第3号
○吉川（元）委員 政府統計の中にこういうのがあるのに把握していないというのは私ちょっと理解に苦しむんですが、実態もきちんと把握していないというのは非常に愕然といたしました。 では、関連して聞きますけれども、要支援の方々へのホームヘルプサービス、デイサービスを総合事業として市区町村の地域支援事業とする法改正に際して、厚労省は、その意義として、市町村が地域の実情に応じた取り組みができること、さらに、介護事業所による既存のサービスに加えて、Ｎ…
第193回 衆議院 総務委員会 第3号
○吉川（元）委員 利用者の割合はわかりますか。これはやはりわからない。
第193回 衆議院 総務委員会 第3号
○吉川（元）委員 非常にびっくりするんですけれども、まさにこの法改正をしたときに、多様な主体によってサービスをやっていくんだというふうに言われたわけですよね。その多様なサービスで今どのぐらい、四割がもう実施をしているわけで、そこの数字をなぜ持っていないんですか。だったらわからないじゃないですか。 多様な主体、多様な主体とおっしゃいますけれども、では、多様な主体がやっているのかやっていないのかは知らないということでいいんですね。
第193回 衆議院 総務委員会 第3号
○吉川（元）委員 知らないようなので、では、先ほどのと同じ統計、介護給付費等実態調査月報、二〇一六年八月審査分というのがあります。それを見ますと、いわゆる多様な主体と言われるものが担っているのは、訪問型で二〇％、通所型で三〇％、残りはこれまで行っていた事業所がみなしという形で行っているというふうに出ています。 こんな数字も全くわからないままやっているんですか。