吉川元
会議録に記録された「吉川元」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,255 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2016/11/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生46 件
- 労働・賃金14 件
- 社会保障・年金6 件
- こども・子育て5 件
- デジタル行政5 件
- スタートアップ4 件
- 防衛3 件
- GX・脱炭素2 件
- 住宅・不動産2 件
- 医療1 件
- 防災1 件
- 教育1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文部科学委員会37 件・37%
- 総務委員会35 件・35%
- 予算委員会18 件・18%
- 災害対策特別委員会7 件・7%
- 本会議2 件・2%
- 議院運営委員会1 件・1%
※ 全 3,255 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第192回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○吉川（元）委員 時間が来ましたけれども、最後に、もう一点だけお聞きいたします。 一つは、各都道府県に一校ずつつくるといいましても、県によっては大変広い県もあります。そこに通うとなると、夜間中学は大変交通費もかかる。そうした支援について法案提出者はどう考えているのかというのが一つ目。 それからあと、附則に盛り込まれた、必要な経済支援のあり方の検討ですけれども、ここにはフリースクールなど民間の支援団体も含まれるべきとお考えなのか。 この二…
第192回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○吉川（元）委員 時間が来ましたので、終わります。
第192回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○吉川（元）委員 社会民主党・市民連合を代表して、義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律案に対し、反対の立場から討論を行います。 本法案の策定において、超党派の立法チームが時間をかけ、真摯に尽力されてきたことには心から敬意を表します。しかしながら、不登校の子供たちを支援する方々からは、依然として強い懸念が寄せられています。この事実を踏まえれば、法案のうち、夜間中学の充実にかかわる部分は分離して法制度化し、…
第192回 衆議院 総務委員会 第7号
○吉川（元）委員 社会民主党の吉川元です。 最後の質問ということで、どうしても法案質疑の場合にはダブる場合もありますが、またぜひおつき合いいただければというふうに思います。 最初に、まさに今、直前にお話があったんですけれども、分割取得三回ということであります。 要介護者の症状、継続して同じ状態にあるわけではありません。むしろ、時間がたつにつれて症状が重くなったり、必要な介護がふえてくる、これは恐らく一般的な状況だろうというふうに思います…
第192回 衆議院 総務委員会 第7号
○吉川（元）委員 現状がそうなっているということでの日数並びに分割の回数ということだと思います。 ただ、いわゆる今回の改正によって三回までとれるようになる、これまではそうではなかったという中での実態でありますから、今後、これが施行されて実際の運用状況を見ながら、もし可能であれば、この回数の制限についてはしっかりと検討をしていただきたい。本来ならもっととりたいんだけれども、今の状況、今の法律のもとではここまでしかとれないなという方もいらっ…
第192回 衆議院 総務委員会 第7号
○吉川（元）委員 次に、そうはいっても認められないよというふうに言われてしまった場合、どうしても困るケースというのも生じる可能性はあると思います。 そうした場合、職員による不服の申し立てといいますか、そうしたことは可能なのかどうか、お聞かせください。
第192回 衆議院 総務委員会 第7号
○吉川（元）委員 育児・介護制度の利用というのは職員にとって権利なわけですから、権利行使ができるような状態にしなければいけないと思いますし、また、それによって不利益が生じてはならないというふうにも思います。 関連して一点確認したいんですけれども、現在、国家公務員には能力、業績の評価による人事評価制度が入っておりますし、同様の制度、取り組みが各自治体でも行われているというふうに承知をしております。 そこで、育児・介護制度の利用、これは人事…
第192回 衆議院 総務委員会 第7号
○吉川（元）委員 了解いたしました。 次に、今回、育児・介護制度の利用に関して、いわゆるハラスメント等、職場の上司や同僚の言動によって職場の勤務環境が害されることがないよう、必要な体制の整備並びに雇用管理上必要な措置を講じることが求められることになります。 そこで、何点かお伺いします。 最初に、どのような言動が職場の環境を害する、あるいは制度利用者に対するハラスメントに該当するのか、私はしっかり例示する必要があるのではないかと考えますが…
第192回 衆議院 総務委員会 第7号
○吉川（元）委員 必要な助言が行われるということでありますけれども、防止策として講じられる体制の整備あるいは雇用管理上の必要な措置、これは具体的にどういうものを指すのか。あわせて、ハラスメントが発生した場合のその後の対応についてはどうなっているのか。この点はいかがでしょうか。
第192回 衆議院 総務委員会 第7号
○吉川（元）委員 次に、育児・介護制度の利用と職場の労働環境の関係についてお尋ねします。 先ほども尋ねましたが、介護のための短時間労働、育児のための残業規制の制度を利用する際に、任命権者が公務の運営に支障を来さない限りにおいて認める旨の規定になっている点について尋ねました。短時間であっても職場で一人抜けることになれば、大なり小なり、業務に支障を来すことになります。どんないい制度が導入されても、その制度の利用を許す職場環境、労働環境がなけ…
第192回 衆議院 総務委員会 第7号
○吉川（元）委員 関連して、もう一点伺います。 この間、これも他の委員の指摘があったと思いますけれども、自治体の職員の削減、急激に進んでまいりました。九四年度をピークにして、二〇一五年度まで二十一年連続で職員数は減少して、約三百二十八万人いた職員数が二百七十四万人にまで減っております。実に、五十万人以上の方が減っている。 住民に公共サービスを直接提供しているのは国ではなくて自治体でありますし、その職員の数を削減するのは、もはや限界まで来…
第192回 衆議院 総務委員会 第7号
○吉川（元）委員 そうしますと、最後に、非正規職員の介護休業に関連して一つ伺います。 総務省は、ことし、地方公務員の臨時・非常勤職員に関する実態調査に取り組み、その速報版が公表されております。それによると、臨時、非常勤の職員の数、約六十四万五千人、四年前の前回調査と比較すると四万五千七百四十八人ふえました。地方自治体の総職員数、二〇一二年度から二〇一五年度までに約五万一千人減少していますから、正職員の減少分を臨時、非常勤が補っている格好…
第192回 衆議院 総務委員会 第7号
○吉川（元）委員 時間が来ましたので、終わります。
第192回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○吉川（元）委員 社会民主党の吉川元です。 前々回の所信質疑だったと思いますけれども、定数改善のあり方について質問をしたばかりです。ただ、きょう、当委員会でも話題になっておりますが、その後の財政制度分科会、財務省から定数削減を促す資料が提出されたようでありますので、再びこの問題について、きょうは財務省の方にも来ていただいて、質問をさせていただきたいと思います。 最初に財務省に伺います。 十一月四日の財政制度分科会で、二〇二六年度までの十…
第192回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○吉川（元）委員 財務省の方に聞くと、いつもＰＤＣＡサイクルというお話をされます。そもそもＰＤＣＡサイクルというのはどこから出てきたか、当然御存じですよね。どういうところから出てきたと思われますか、ＰＤＣＡは。
第192回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○吉川（元）委員 長々と答弁されるのは結構なんですけれども、質問したことに答えてください。ＰＤＣＡサイクルというのはどこから出てきた考え方なんですかと聞いているんです、ＰＤＣＡ、ＰＤＣＡと言うから。
第192回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○吉川（元）委員 ＰＤＣＡサイクルというのは、物をつくる、製品をつくる、それをどう改善していくかということから出てきた考え方ですよ。御存じないんですか、そういうこと。
第192回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○吉川（元）委員 私が言いたいのは、ＰＤＣＡサイクルは結構です、ただ、教育というのは、物をつくる、商品をつくるものではないんです。橋をつくったり、道路をつくったり、あるいはダムをつくったり、そういう場合にはＰＤＣＡというのは有効かもわかりませんけれども、教育において、ＰＤＣＡ、物をつくるように教育をはかること、その考え方自体がおかしいと思うんですけれども、この点についてはどうお考えですか。
第192回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○吉川（元）委員 もう全然答弁になっていないので、これ以上やっても時間がないのでもうやめますけれども、今言いましたとおり、ＰＤＣＡというのは、それはある分野においては有効なやり方だと思います。ただ、教育というのは、そういうものとは全く異質のものなんだということを財務省にしっかり考えてもらわないと、橋や道路の予算と同じように教育予算を切っていくなんということは、私はあってはならないというふうに思います。 次に、財務省に伺いますけれども、文…
第192回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○吉川（元）委員 つまり、今のお話だと、この十カ年計画というのは関係ないというふうに認識されているということですか、財務省は。