吉國二郎
会議録に記録された「吉國二郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,092 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国税庁長官
- 直近の発言日
- 1959/03/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会66 件・66%
- 決算委員会14 件・14%
- 大蔵委員会金融及び証券に関する小委員会11 件・11%
- 予算委員会3 件・3%
- 物価等対策特別委員会、農林水産委員会、商工委員会連合審査会3 件・3%
- 予算委員会第二分科会3 件・3%
※ 全 3,092 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第31回 参議院 大蔵委員会 第21号
○説明員（吉国二郎君） ただいま御要望の資料、できるだけ作りたいと思いますが、時間的に間に合わないものがあるかもしれませんので、及ぶ限り出したいと思います。
第31回 衆議院 大蔵委員会税制並びに税の執行に関する小委員会 第8号
○吉國説明員 ただいまのお尋ねの前に、この間の私の御回答のうち、ちょっと釈明をしておきたいと思います。前段の、はっきり商標表示を命じて、自分のものはつけてはいかぬ、こちらのものをつけろ、これは一番明白な場合だということを申し上げたわけであります。あとの「あらかじめ」ということを申し上げたのは、あのときの御質問は、百貨店が商品のでき上ったものを見て、それではこれがよかろうから、これにマークをつけて持ってこい、こういった場合だと思います。そ…
第31回 衆議院 大蔵委員会税制並びに税の執行に関する小委員会 第8号
○吉國説明員 ただいまの零細業者の点は、国税庁でも、現在、実は本日も消費税課長会議を開いて、具体的な問題を研究しておりますので、具体的に調べて、いずれもう最近の機会に報告して参ると思います。この間も申し上げましたが、零細業者の点は確かに仰せのような問題があるわけであります。ただ、その際も申し上げましたように、実は大ざっぱに調べてみますと、販売業者と申しましても、この六条三項の規定の適用になる販売業者は、実は本来は製造業者でありますが、当…
第31回 衆議院 大蔵委員会税制並びに税の執行に関する小委員会 第8号
○吉國説明員 この前も実は申し上げましたが、今度の六条三項の規定が適用になるという業界は、ある程度限られてくるだろうということを申し上げたわけです。たとえば、化粧品であるとか電気器具の業界等に、そういうものがある程度あるということを申し上げたのでありますが、問題は、今御指摘のありましたのは、口紅等が税率が半分になったところが、逆にその課税標準が上ったがために、それがオフセットされてしまうじゃないかというお尋ねであったわけでございます。こ…
第31回 衆議院 大蔵委員会税制並びに税の執行に関する小委員会 第8号
○吉國説明員 百貨店の商標は販売商標ではないかという点、確かにごもっともだと思います。現在の商標法では、なるほどいろいろな意味で商標が持ち得るということをいっておりますが、その商標自体の区別は商標の中に表われる形になっておりません。たとえば、これは販売商標であるとか、あるいはこれは製造商標であるとか、あるいはこれは保証商標であるということは書いてなくて、むしろそれが製造の商標がついておる、あるいは製造者の表示があり、そしてそれにさらに売…
第31回 衆議院 大蔵委員会税制並びに税の執行に関する小委員会 第8号
○吉國説明員 再販売価格維持契約と小売段階もしくは卸売段階の協定価格が重複した場合というお尋ねでございますが、再販売価格維持契約は、御承知のように別に不況条件も何もない価格であります。協定価格は一定の不況条件が——今度はだいぶ緩和いたしました。今むずかしくなったとおっしゃいましたが、逆にむしろ緩和しております。緩和した条件ではございますけれども、一定の不況条件が生じた場合の価格でございます。従いまして、これ以上下り得ない価格という形にな…
第31回 参議院 大蔵委員会 第19号
○説明員（吉国二郎君） 滞納発生額は、その年度の初めから申告がございまして、三月十五日に所得税でございますと申告がございますが、これが納期限までに納められないと、それで滞納発生になるわけです。そうしてそれが翌年度に繰り越されて参りまして、それにその滞納発生額と書いてございますものは、その年度中に発生をして、もちろんその中でだんだん納まって消えていくものもございますが、発生した額の累計でございますので、申告に対する発生額、さらに更正決定が…
第31回 参議院 大蔵委員会 第19号
○説明員（吉国二郎君） ただいまのお尋ねの点でございますが、最近まで漸次収納歩合は——納期内に収納される歩合が高まって参っておりますが、それは年次別に申し上げますと、第三期分で申し上げた方がいいかと思いますので、三期分で申し上げますと、二十九年には納期内に徴収決定額に対しまして、徴収猶予の分を除きまして、六一・四％、二十九年でございます。それから三十年になりますと六七・七％、三十一年になりまして六九・五％、三十三年度は七三・六％まで納期…
第31回 参議院 大蔵委員会 第19号
○説明員（吉国二郎君） この滞納原因の調査というものは非常にむずかしいのでございますが、実は昭和三十年ごろから滞納処分の執行の仕方をずっと改善いたして参りまして、原因別に滞納者を分類いたしました。その原因に従って、徴収猶予を与えたり、あるいは場合によっては強制処分をやるというやり方で進んで参りました。その関係で、現在ここにそういうやり方をするにつきまして、予備的に、全国で滞納者の一定のものにつきまして滞納原因調査というものをやったわけで…
第31回 参議院 大蔵委員会 第19号
○説明員（吉国二郎君） 現在でも、破産法の場合でございますとか会社更生法の場合の租税債権がどういう地位にあるかと申しますと、租税債権の中でも一定のものは会社更生の場合共益債権になりますけれども、あとは更生債権になる、こういうようなことでございまして、更生計画の中で場合によっては租税の徴収猶予もいたしますし、同時に債権の切り捨て額の中に入る場合もあるということでは、税自体が総体の会社更生計画の遂行のために譲るという事態が起っておるわけでご…
第31回 参議院 大蔵委員会 第19号
○説明員（吉国二郎君） この実例の問題でございますが、御承知のように、従来は譲渡担保につきましては、手はつけられないものですから、すべて滞納処分しておりません。そのために実績が出て参りませんので、しょっちゅう困る困るという声はございますが、なかなかその実例を探すのはむずかしいものでございますから、実際に徴収職員で出合ったケースは、国程庁でずっと収集してみたことがあります。でございますから、これは期間とかあるいは範囲等から申しますと不正確…
第31回 参議院 大蔵委員会 第19号
○説明員（吉国二郎君） 留置権につきましては、現在の民法の規定では「他人ノ物ノ占有者カ其物ニ関シテ生シタル債権ヲ有スルトキハ其債権ノ弁済ヲ受クルマテ其物ヲ留置スルコトヲ得但其債権カ弁済期ニ在ラサルトキハ此限ニ在ラス」ということになっておりますので、自動車の修繕の場合は一種の請負業務になっております。従いまして、請負である修繕を完了いたしまして、普通はすぐ支払いということになると思いますが、支払い期限があればその支払い期限を経過したときに…
第31回 参議院 大蔵委員会 第19号
○説明員（吉国二郎君） 更正決定の税額でございますと……。更正決定の税額が非常に多かったという場合には、その更正決定の通知を出したとき以前に仮登記をしておれば、これはその税額に対して仮登記の方が効力を持ちますから、その場合は問題ないと思います。仮登記と譲渡担保につきましては、そういう意味で、今度新しくやるという関係で、納期前に設定したものはもうじゃまをしない。納期後に設定したもの、あるいは納期後に仮登記をしたものは、いずれも税というもの…
第31回 衆議院 大蔵委員会税制並びに税の執行に関する小委員会 第7号
○吉國説明員 ただいまお尋ねの、まず「自己ノミノ商標ヲ表示スベキコトヲ指示シテ」「製造セシムル」という意味でございますが、これは、先般も御説明申し上げましたように、販売を業とする者が、製造者に対しまして、他の商標を指示せずに、つまり商標として指示すべきものは自分のものだけという条件で製造をさせ、また従いましてその販売の責任は自己が負うという意味で、その製品を納入させる。もちろん、製品を納入させると申しましても、物理的な意味ではございませ…
第31回 衆議院 大蔵委員会税制並びに税の執行に関する小委員会 第7号
○吉國説明員 ただいまの点、十分研究いたしたいと思いますが、私さっきちょっと言葉が足りなかったのは、商標法から申しまして、商標法には、商標は製造、販売、保証、選択等を示すものだということになっておりますので、そこで商標を単独に製造物品につけた場合は、普通は製造商標と考えられない。ですから、その点を二つつければ製造商標と販売商標ということがわかるわけですね。そういう意味で、単独表示を命じた場合には、製造かつ販売の商標として受け取られるであ…
第31回 衆議院 大蔵委員会税制並びに税の執行に関する小委員会 第6号
○吉國説明員 ただいま仰せの点は、入場税についての非常に基本的な問題でございます。仰せの通り、入場税の対象を興行形態によって区分するということは、非常に重要なことであると思います。入場税につきまして、特殊な問題として考えられるのは、第一に、今仰せになりました興行の形態の問題でございます。主観的には興行形態の問題があると思いますが、第二に客観的な問題として、消費者、入場者という面がもう一つあり、さらに入場税は御承知の通り非常に沿革的な問題…
第31回 衆議院 大蔵委員会税制並びに税の執行に関する小委員会 第6号
○吉國説明員 資料を見ておりますから……。
第31回 衆議院 大蔵委員会税制並びに税の執行に関する小委員会 第6号
○吉國説明員 先ほどお尋ねの点、ざっとしたことでございますが、三百円以上の部分の税額は大体現在で七、八億ございますが、そのうちの相当部分が実は二〇％の軽減税率適用分になっておりますから、仰せの演劇等を三百円以上二〇％とすることによる影響はおそらく一億前後。それから、ただいま仰せの「もっぱら」の問題でございますが、これは演芸、演劇、音楽、見せものを併演しておりましても、それらを含めての「もっぱら」という考え方でございます。 〔小委員長退席…
第31回 衆議院 大蔵委員会税制並びに税の執行に関する小委員会 第6号
○吉國説明員 ただいま関係の事項でございますので、ちょっと御説明申し上げておきますが、御承知のように協議団の規定を入れております。審査の規定は直接税は全部入っておりますが、間接税につきましては、御承知のように間接税の再調査、審査の請求は、一括して国税徴収法に規定しておるわけでございます。従いまして、間接税につきましては、賦課に関する異議につきましても、法律上は協議団の規定がないのであります。そこで、この協議団令で、実質上間接税及び徴収に…
第31回 衆議院 大蔵委員会税制並びに税の執行に関する小委員会 第6号
○吉國説明員 お答え申し上げます。 その前に、ただいま御注文になりました三点については、私どもも十全検討いたしたいと思います。ただ、最後の点でございますが、税率の点は確かに仰せの通り口紅を今度半分に下げた。それが逆に全面的に上るということになると大問題でございますが、ここに申し上げました例は非常に異例のものでございます。ほかのものは自分で作って、本来九百円ぐらいの課税標準で出しておるのでございますが、ある会社がこういう形で非常に不健康な…