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国税庁長官衆議院参議院
総発言数
3,092
直近の所属会派
直近の役職
国税庁長官
直近の発言日
1965/02/23

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 大蔵委員会66 件・66%
  • 決算委員会14 件・14%
  • 大蔵委員会金融及び証券に関する小委員会11 件・11%
  • 予算委員会3 件・3%
  • 物価等対策特別委員会、農林水産委員会、商工委員会連合審査会3 件・3%
  • 予算委員会第二分科会3 件・3%

※ 全 3,092 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,092 20 を表示
大蔵大臣官房財務調査官1965/02/23

48参議院 大蔵委員会 第7号

○説明員(吉国二郎君) アメリカ合衆国、スウェーデン、カナダ、フランス四国との間の租税条約の実施に伴います特例法案につきまして、補足説明を申し上げます。 この四つの特例法のうち、アメリカ合衆国に関するものとスウェーデンに関するものは、御承知のとおり、条約の修正に伴うものでございます、アメリカとの関係のものは、したがいまして、従来の法律を一部改正する法律案となっております。スウェーデンに関しましては、条約の改正によりまして従来の法律の内容…

大蔵大臣官房財務調査官1965/02/23

48参議院 大蔵委員会 第7号

○説明員(吉国二郎君) ただいまのお話でございますが、第一点についてはちょっと口頭で申し上げておきますと、アメリカはこれについては国会の手続を終了いたしております。

大蔵大臣官房財務調査官1965/02/23

48参議院 大蔵委員会 第7号

○説明員(吉国二郎君) やはり条約の手続も、承認もされておるわけでございます。したがいまして、こちらで条約の承認を得られますと、直ちに批准の手続がとれるというところになっております。

大蔵大臣官房財務調査官1965/02/23

48参議院 大蔵委員会 第7号

○説明員(吉国二郎君) アメリカは一般的な関係法がございますので、特例法が要らないという形になっております。条約だけ済めば済むわけでございます。 それから、スウェーデンがやはり国会で日本と同様に審議中でございます。それから、フランス、カナダがまだちょっと国会に出ていない段階でございます。

大蔵大臣官房財務調査官1965/02/23

48参議院 大蔵委員会 第7号

○説明員(吉国二郎君) 向こうもかける予定でございます。これはお互いにどっちかだけで待っておりますとおくれてまいりますので、並行してやってまいりませんと困るわけです。 それから、ただいまの第二点の、お互いの、投資をした場合どっちが得かというのは、税法上の点からでございますか。向こうへやったら、向こうのほうがもうけが大きいとか、いろいろな要素がございますので、ちょっとこれは資料がつくりにくいかと思いますが、税法の点だけでございますか。

大蔵大臣官房財務調査官1965/02/23

48参議院 大蔵委員会 第7号

○説明員(吉国二郎君) 日本は税額控除の規定がございますから、どっちにいたしても同じことになると思いますが、一応できるだけの分をつくってみたいと思います。

大蔵大臣官房財務調査官1965/02/23

48参議院 大蔵委員会 第7号

○説明員(吉国二郎君) 御承知のとおりでございますが、日米租税条約は、一応通商航海条約とは全くの別個のもので、別個の範疇を規定しておりますので、これ自体の存続期間なら存続期間につきまして、出然関係なしに存続するということは間違いないと思います。

大蔵大臣官房財務調査官1965/02/23

48参議院 大蔵委員会 第7号

○説明員(吉国二郎君) ただいまの資料の御要求でございますが、やや不完全かと存じますけれども、ただいま御配付申し上げました資料に、法人数あるいは投資関係が、四国について……。

大蔵大臣官房財務調査官1965/02/23

48参議院 大蔵委員会 第7号

○説明員(吉国二郎君) 四国のは、一応お手元に差し上げてございます。なお、投資額の国別につきましては、実は私どもの所管ではございませんので、国際金融局とも相談いたしてみますが、どうも、従来そういうような資料ができていないようなんでございますので、できる限り努力いたしますが、資料的に整備されませんときは御容赦願いたいと思います。

大臣官房財務調査官1965/02/05

48衆議院 大蔵委員会 第4号

○吉國説明員 ただいまお尋ねのございました不動産売買のあっせん調書の問題でございますが、横山先生は当時大蔵委員会においでになりませんで審議の過程等は御存じない、私も実はいなかったので存じておりませんけれども、御承知のとおり従来の所得税法の六十一条におきましては、法人が不動産を賃借しまたは譲り受けました場合の対価の資料の提出義務があったわけでございます。しかるに、個人の同様の対価に対しての支払い調書の提出義務が欠けておりました。実際問題と…

大臣官房財務調査官1965/02/05

48衆議院 大蔵委員会 第4号

○吉國説明員 ただいまお尋ねの点でございますが、このあっせん調書を提出するということをお願いしております趣旨は、仰せのとおりその不動産売買あるいは賃貸事実による所得把握をするということでございます。

大臣官房財務調査官1965/02/05

48衆議院 大蔵委員会 第4号

○吉國説明員 これはよく御承知のとおりでございますが、現在の税法におきましては一定の納税義務者の所得の資料といたしまして取引の相手方、取引あるいはそれに金銭支払い義務のあった者とか、そういう取引関係者に対しまして、質問検査ができるという規定を置くのが普通であります。そうしてただそれを個々に行ないます場合と、一般的にその事務と関連をいたしまして支払い調書を提出していただくという場合と両方あるわけでございまして、このあっせん調書の場合は、そ…

大臣官房財務調査官1965/02/05

48衆議院 大蔵委員会 第4号

○吉國説明員 ただいま御指摘のとおり、支払い調書につきましては全面的に質問検査の対象となる人全体に対して支払い調書提出の義務を課すということはございません。しかしそのうちでその取引の実態等から見て、一般的に提出が可能な者、たとえば一番いい例はここに、六十一条に並んでおりますが、公社債利子の支払い者であるとかその者の取引が直ちに所得に最も直接に結びつく場合であるとか、あるいはその業態から申しましてその支払い調書を提出することが多くの便宜の…

大臣官房財務調査官1965/02/05

48衆議院 大蔵委員会 第4号

○吉國説明員 ただいま御指摘がございました、借家権に対して借地権あるいは土地等に認められておると同様の借りかえの特例が認められていないのではないかというお話でございます。現行法もまさにそのようになっております。これは、いま先生厳として確立しておるとおっしゃいましたけれども、借家権につきましては、借地権ほど取引その他において資産性が認識されていない点があるということも事実でございます。たとえば、現在税務でございますと、借地権つきましては、…

大臣官房財務調査官1965/02/05

48衆議院 大蔵委員会 第4号

○吉國説明員 御承知のように、特別措置法におきましては、いろいろの買いかえの規定を置いております。たとえば、住宅の買いかえにつきましても、かつては土地、さら地を売った場合には、住居の買いかえとは認めないということになっておりましたが、その後さら地を入れる、さら地でありますと、本来買いかえにならないわけでございます。そういったわけですからということで、従来認めていなかったのですが、認めることにいたしました。そして、そういう特別措置というも…

大臣官房財務調査官1965/02/05

48衆議院 大蔵委員会 第4号

○吉國説明員 ただいま申し上げました点にちょっと誤解をいただくような言い方をいたしましたが、借地借家法が改正されればという意味ではないのでございまして、いまも借地権あるいは借家権の実態的な形成過程というものがもちろん建物保護法その他借地法、借家法の媒介に従って社会的に次第に形成されてきたという事実がございます。私が申しておりますのは、さような社会的事実が形成されてくるということを言っておるわけでございまして、またそれを媒介するための法律…

大蔵大臣官房財務調査官1965/02/02

48参議院 大蔵委員会 第2号

○説明員(吉國二郎君) ただいま提案理由で御説明申し上げましたように、昭和三十九年産米穀につきましての所得税の臨時特例に関する法律案は、事前売り渡し申し込み制度の円滑な促進をはかるために、例年のように、事前売り渡し申し込みに基づきまして、昭和四十年三月一日までに売り渡されました米穀につきまして、その一定金額を総収入金額から除外をいたしまして非課税とする趣旨の法案でございます。 この法案につきまして、昨年の臨時特例との相違点を御説明申し上…

大蔵事務官(大臣官房財務調査官)1964/12/15

47衆議院 大蔵委員会 第2号

○吉國説明員 ただいまお尋ねございました来年度の所得税の自然増収のことでございますが、先ほどからお話のありました四千五百億という数字を大臣が申し上げましたように、一応来年度の経済成長を名目一〇%に押えまして、従来の弾性値一・五を適用して計算をすると四千五百億になる。また実際の数字もそれに近いであろうという推定をしておりますが、また来年度の経済見通しが確定しておりません。また来年度の給与の伸び率等がまだ明らかに見通しとしてきまっておりませ…

大蔵事務官(大臣官房財務調査官)1964/12/15

47衆議院 大蔵委員会 第2号

○吉國説明員 御承知のとおり先ほど大臣申しましたように、ここ二、三日うちに数字が確定するわけです。近く数字を申し上げる段階に立ち至ると思います。その際にはひとつよろしく。

大蔵省主税局総務課長1963/03/07

43参議院 大蔵委員会 第14号

○説明員(吉国二郎君) ただいま議題に上ぼりましたグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国及びオーストリア共和国並びにニュー・ジーランド、この三国とわが国政府との間に結ばれました所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税防止のための条約を実施いたしますための所得税法の特例等に関する法律案、この三件につきまして簡単に補足して御説明申し上げます。 まず、グレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国との間の条約は、三十七年の九月四…