吉國一郎
会議録に記録された「吉國一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,055 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣法制局長官
- 直近の発言日
- 1976/02/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛5 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会64 件・64%
- 地方行政委員会14 件・14%
- 逓信委員会9 件・9%
- 公職選挙法改正に関する特別委員会8 件・8%
- 予算委員会第五分科会4 件・4%
- 内閣委員会1 件・1%
※ 全 1,055 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第77回 衆議院 予算委員会 第9号
○吉國政府委員 私は、日本の法令の用語につきましてはお答えするわずかの知識を持っておりますが、コミッションというものにつきましては知悉いたしておりませんのでお答えできません。
第77回 衆議院 予算委員会 第7号
○吉國政府委員 一昨年当委員会でお答え申し上げまして、昨年参議院の予算委員会でも同様なことをお答え申し上げましたが、私がお答え申し上げましたのは、武器輸出三原則というものはどういうふうにして固まってまいったかということを申し上げる段階で、まず外国為替及び外国貿易管理法の四十八条の規定を援用いたしまして、それに基づいて輸出貿易管理令が制定をされておる。輸出貿易管理令の第一条におきましては「貨物を輸出しようとする者は、左の各号の一に該当する…
第77回 衆議院 予算委員会 第6号
○吉國政府委員 予備費の問題についての憲法論も田中委員から御提唱がございましたので、一応憲法に関して所掌事務を持っております者として一言だけ申し上げますが、田中委員が先ほど御指摘になりました三つの方法、これはまさにその三つの立て方があることはそのとおりでございます。ただ、私どもといたしましては、申さばその第四の方法といたしまして、今度のような四千五百億という予備費を組むのでなしに、四千五百億という予備費という観念を二つに分けて、一般のい…
第77回 衆議院 予算委員会 第3号
○吉國政府委員 それでは、御質問の第三点についてお答え申し上げます。 判決原本に「勅令第七百三十号ニ依リ将来ニ向テ其ノ刑ノ言渡ヲ受ケザリシモノト看做ス」と書いてございます点はそのとおりでございますが、もともと昭和二十年勅令第七百三十号と申しますのは、その本文の規定において明らかに「別表一二掲グル罪ヲ犯シ本令施行前刑ニ処セラレタル者ハ人ノ資格ニ関スル法令ノ適用ニ付テハ将来ニ向テ其ノ刑ノ言渡ヲ受ケザリシモノト看做ス」云々と規定してあるわけで…
第77回 衆議院 予算委員会 第2号
○吉國政府委員 憲法第八十七条に、「豫見し難い豫算の不足に充てるため」とあり、また、財政法第二十四条にも同様の文言で書いてございます。この「豫見し難い豫算の不足」と申しますのは、費目において予算作成当時において全く予想しないような費目が出てきたという場合のほか、予算作成の当時においてはその費目があることは予想されたけれども、その費目に充てるだけの金額が予算に計上してなかったという場合も含むことは、もう憲法学のあらゆる学者において認められ…
第76回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（吉國一郎君） 地方自治法第二条では、第二項において、普通地方公共団体の事務一般を規定をしておりまして、第三項でその事務を例示しております。したがって、第三項の事務に限られることはございませんけれども、第二項の事務が普通地方公共団体の事務に当たるということは言えると思います。
第76回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（吉國一郎君） これは普通地方公共団体の事務に関する調査でございますから、当該地方公共団体と申しますか、その議会の権限に属する事項と全く関連のないような事項というものは入らないことは当然であると思いますが、地方公共団体の事務に関する限りは、地方公共団体の長の権限に属する事務ばかりでなくて、地方公共団体の長から独立して職務を執行する特別委員会の所掌に属する事務にも及ぶことは当然のことであろうと思います。
第76回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（吉國一郎君） これは憲法第六十二条で認められております国会のいわゆる国政調査権、これに基づいて国会法第百三条、第百四条及び議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律の運用につきましても、おのずからそこには限界があるという議論が、先般の衆議院の国政調査の際にも論ぜられたことがございまするが、このおのずからなる限界というものは非常に微妙な問題でございまして、基本的人権に関することであればすべて除外するということではなくて、その…
第76回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（吉國一郎君） それは、この第百条の規定が制定せられました趣旨、これ当初は第百条の一項だけでございました。それが昭和二十二年の改正で、先ほど申し上げました国会の両議院の国政調査権の規定にならいまして、第二項以下の手段を規定したわけでございます。で、その国政調査なり、あるいは地方議会における調査を行うに当たっては、これがまさに国会の両議院なり地方議会におけるその担任せられる職務を整々と遂行するために認められたことでございますので…
第76回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（吉國一郎君） 労働基本権を侵害するようなことがあってはならないということは、それは当然であろうと思います。
第76回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（吉國一郎君） それは、その当該地方議会がこの第百条の調査権を行使されるに当たりまして、そういう問題についてどういう仕方で、どういう態様で、またどういう人に対してそういう調査権を行使されるかということによって具体の問題が決定されるべきものでございまして、その調査の調査権の運用に当たっては、労働基本権も、これも憲法第二十八条で国民に保障された基本的権利の一つでございますので、それを侵害するようなことがないように配慮をしなければな…
第76回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（吉國一郎君） それも、あくまで先ほど申し上げましたような、地方議会の調査権の運用に当たっての十分なる配慮ということによって尽きると思いますが、個人の思想、信条にわたって調査をするということになれば、これはもう重大な問題になることは当然のことであろうと思います。しかし個人の行動であっても、内面的活動ではなしに外形的活動、これは個人といえども社会的な存在でございますので、社会一般にどういう影響を及ぼすかということはあり得るわけで…
第76回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（吉國一郎君） 思想、信条と申しますのは、これはもう人間の内面的な活動に属するものでございます。そういうものについて調査を及ぼすということは、これは不当であることはもう申すまでもございません。
第76回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（吉國一郎君） その調査が、個人の内面的活動であります思想、信条がいかなるものであるかというようなことに及んでくるときには問題でございますけれども、これが、先ほども申し上げましたように、個人の行動であっても、社会的存在である以上は社会に影響を及ぼすことが、外形的な活動については社会に及ぼす影響という点から調査されるべきことはあり得ると思います。ただ、具体的なその調査の方法がどういうやり方をやったか、また調査の、何と申しますか、…
第76回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（吉國一郎君） その四項では、「公務員たる地位において知り得た事実については、」とございますので、公務員たる地位を持っているからその事実がその当人に、関係人に知得し得たということでございますので、ほとんどの場合は公務員の本来の担任する職務に関連するものであることが通常の場合であろうと思います。しかし、公務員たる地位において知り得るということは、その公務員が本来担任する事務に関連をして間接に知り得るということもあると思います。公…
第76回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（吉國一郎君） 地方議会の議員も住民の厳正なる選挙によって選出をせられて地方議会を構成されているわけでございますので、その社会一般の良識をもって行動されるような代表的な方がその議会の構成員になっておられると思います。したがって、その議会が判断をして行動せられることについて、私が外部から批判をするということは非常に不穏当であろうと思いますが、要はこの第百条の調査権の運用についても、憲法の基本的人権を尊重するばかりでなくて、あらゆ…
第76回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（吉國一郎君） 私は、地方公共団体における内部の法律的な事務分配じゃなくて、実態上の事務処理はどういうふうに行われているかということについては全く不案内でございますのでわかりませんが、市の理事者にそういう資料の要求があったとすれば、市の理事者としては、自分みずからが管理している範囲内において、その理事者として法律上処理し得る範囲内においてお答えをする以外には方法はないかと思います。他の風聞によってお答えをするというようなことは…
第76回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（吉國一郎君） 私は全く実態、実情を存じませんので、抽象的に申し上げる限りでございますけれども、地方財政再建促進特別措置法の第二条の第三項で地方財政再建計画の内容が規定してございますが、その経費の節減という項目、その経費の節減の一つの方法としてそれは掲げられんだろうと思いますが、それを掲げるについてはもちろん十分いろいろ配慮をしなければならないことは言うまでもございませんけれども、具体的にどういう配慮をするか、どういう話し合い…
第76回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（吉國一郎君） 既得権という言葉はこれはいろいろむずかしい議論がございますけれども、最終的には地方公務員の給与は条例で定めることになっております。条例の制定の場合に、金額を減額することは全くできないことであるかどうか、これは法律的には不可能ではない、事情によっては不可能ではないと思います。そういうこともございますので、法律的のぎりぎり詰めた議論として、ただいま和田委員が仰せられましたような方向でなければならないということは言い…
第76回 参議院 内閣委員会 第4号
○政府委員（吉國一郎君） 私も、その当日の委員会に総理を補佐するために出席をいたしておりましたので、総理がそういう発言をいたしたことは記憶をいたしております。