吉國一郎
会議録に記録された「吉國一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,055 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣法制局長官
- 直近の発言日
- 1976/04/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛5 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会64 件・64%
- 地方行政委員会14 件・14%
- 逓信委員会9 件・9%
- 公職選挙法改正に関する特別委員会8 件・8%
- 予算委員会第五分科会4 件・4%
- 内閣委員会1 件・1%
※ 全 1,055 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第77回 参議院 予算委員会 第6号
○政府委員（吉國一郎君） 一昨年の十二月二十三日に参議院の予算委員会において三木総理から、国政調査権と守秘義務との関係について政府の統一見解として申し上げました。そこの中で、ただいま御指摘のように、「国政調査権に基づいて政府に対して要請があった場合、その要請にこたえて職務上の秘密を開披するかどうかは、守秘義務によってまもられるべき公益と国政調査権の行使によって得られるべき公益とを個々の事案ごとに比較衡量することにより決定されるべきものと…
第77回 参議院 予算委員会 第6号
○政府委員（吉國一郎君） それは証言を求められました公務員がどのくらいの地位にあるかということによって違うと思います。たとえば東京の、これは本当に一例でございますが、東京の国税局のある部長が証再を求められたという場合には、当該公務所ということで東京国税局が承認をいたすことになると思いますし、また重要な問題であれば、その東京圏税局長を監督する立場にある国税庁長官なり、あるいはさらに進んでは大蔵大臣が判断をされるということもあると思います。…
第77回 参議院 予算委員会 第6号
○政府委員（吉國一郎君） 議院証言法におきましては、先ほど申し上げましたように、第五条でずっと段取りが規定されておるわけでございますが、その公務所または監督庁が承認を拒むという理由を疏明をいたしまして、その理由が納得できないというふうにお考えになる場合には、これはもう議院もしくは委員会が内閣に対してその証言を求めることについて「国家の重大な利益に悪影響を及ぼす旨の内閣の声明」ということでございますから、これはもう大変な問題でございます。…
第77回 参議院 予算委員会 第5号
○政府委員（吉國一郎君） ただいま内藤委員御指摘のいわゆる知る権利というものにつきましては、憲法が直接規定を設けているわけではございませんけれども、憲法第二十一条の保障いたします表現の自由の問題、また憲法のよって立つ基盤でございますところの民主主義社会のあり方という問題と結びついて、これは国政の上でも十分尊重されるべきものであることは申すまでもございません。しかし、日ごろ政府で申しておりますように、いかなる自由でございましても、いかなる…
第77回 参議院 予算委員会 第5号
○政府委員（吉國一郎君） この昭和二十一年十一月三日に公布されました日本国憲法のもとにおいて、過去の治安維持法のごとき法令が有効な法令として行われるはずは全くございません。この日本国憲法のもとにおいては、かの治安維持法のような法制があり得べきものではないことは当然でございます。
第77回 参議院 予算委員会 第5号
○政府委員（吉國一郎君） この日本国憲法は昭和二十二年の五月三日にその効力を生じたものでございまして、それ以前の問題については、明治時代の大日本帝國憲法が日本の根本法律として、根本規律として有効であったものでございまして、旧大日本帝國憲法のもとにおいては、当時の治安維持法も有効な法律として制定をされ、施行されたものでございまして、現在の日本国憲法のもとにおいて評価をいたしますならば、先ほど申し上げたようなことになります。しかし、昭和二十…
第77回 参議院 予算委員会 第5号
○政府委員（吉國一郎君） 国政調査と司法権の問題については、いろいろむずかしい議論がございます。裁判につきましても、裁判官の資格あるいは裁判所の構成、裁判の手続、その他法律によって規定せられる事項がきわめて多うございますし、また、裁判所の予算も国会の御審議を受けるわけでございますから、その限度におきましては、司法権も国政調査の対象になるということが言い得ると思います。しかしながら、司法権の本質でございます本来の裁判作用につきましては、憲…
第77回 参議院 予算委員会 第5号
○政府委員（吉國一郎君） 裁判所で行われます裁判のそれ自体について申しているわけでございまして、確定した事件につきましても、事件の関係者を証人として喚問をいたして、裁判所におけると同じような取り調べを行うことがたとえば考えられまするが、それがその者に対する人権の侵害というばかりでなく、裁判所における裁判をさらに再審するような結果を生じまするので、これは司法権の独立を侵すおそれが多分にあるということでございます。
第77回 参議院 予算委員会 第5号
○政府委員（吉國一郎君） 戦前の裁判でございましても、国家機関の作用といたしましては、日本国家は、明治時代に成立をいたしました近代国家として今日まで国家として同一性を持って存続しているわけでございますので、国家作用としては、旧憲法のもとにおける三権の作用というものも、新憲法のもとにおける三権の作用と同様に同一性を持って存続しているものと考えるべきものでございますので、戦前の裁判についても、ただいま申し上げましたような議論はほぼ妥当するも…
第77回 参議院 予算委員会 第4号
○政府委員（吉國一郎君） 先ほど矢田部委員おっしゃいましたように、第四十七条のただし書きには「公益上の必要その他の事由があって、相当と認められる場合は、この限りでない。」と書いてございます。この公益上の必要という中に、これは学者の本にもいろいろ書いてございますが、国政調査もその一つの例であるというのが、相当な学者がそういうことを言っておりますが、公益上の必要というのはそればかりではなくて、たとえば刑事事件の訴訟に関する書類が、その事件が…
第77回 衆議院 予算委員会 第27号
○吉國政府委員 ただいまお挙げになりました事例のように、四十五歳以上の者については原則として解雇の対象にするというようなことになりますと、これは民法の公序良俗の原則にも触れるような問題もあるかと思いますが、ただ具体的な問題でございますので、実態をよく労働省の方で調査をしてもらいまして、その上で法律上の判断をしなければならないと思います。解雇の条件あるいはもっとさかのぼって雇用の条件一般につきましても、もとより労働基準法に抵触してはならな…
第77回 衆議院 予算委員会 第26号
○吉國政府委員 刑事訴訟法第四十七条は本文におきまして、「訴訟に関する書類は、公判の開廷前には、これを公にしてはならない。」と規定をいたしまして、「訴訟に関する書類」、これはおよそ訴訟に関して作成をせられました、たとえば公訴の提起の書類であるとかあるいは証拠調べに関する書類等、あらゆる書類を指称するというのが一般の学説でございます。 これをなぜ公判の開廷前には公にしてはならないかと申しまするならば、一方においては、被疑者、被告人その他の…
第77回 衆議院 予算委員会 第18号
○吉國政府委員 ちょっと法律問題でございますから、私どもの方も……（「三百代言だろう」と呼び、その他発言する者あり）三百代言じゃなくて、法制局で相談を受けましたのでちょっと御説明申し上げておきますが、「武器」という言葉に限らず、あらゆる法令用語はいろんな法令でそれぞれ使われておりまして、その意味が違うことは安宅委員も御承知のとおりでございます。 たとえば「商品」という言葉をとりましても、独占禁止法、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関す…
第77回 衆議院 予算委員会 第10号
○吉國政府委員 お答え申し上げます。 法令が一たん公布されますと、法令自体、的な存在としてそれ自体が一つの効力を持ってくるということは当然のことでございますが、法令については、これの適用について解釈ということが当然問題になるわけでございます。解釈につきましても、これは社会に通有する、昔からの、自然法時代からのあらゆる法学的な知識を総合して判断すべきことは申すまでもございませんが、通例、解釈の方法として有権解釈というものがございます。たと…
第77回 衆議院 予算委員会 第9号
○吉國政府委員 領海の幅を十二海里とする問題、これは国内法的な面もございますけれども、国際法的な面がございます。その意味におきまして、国際法と国内法の相干渉する一つの例であると思います。 現在領海の幅を十二海里とする確立された国際法規はないということは、先ほど来外務大臣の答弁にあったとおりでございますから、領海を十二海里といたしますためには、わが国として新たな意思決定が必要なことは、これは当然でございます。ところで、これまで領海三海里と…
第77回 衆議院 予算委員会 第9号
○吉國政府委員 仮に海洋法会議で決まりますならば、場合によりましては、確立された国際法規範というものがもうすでに存在するということで、法律の制定も必要ないかもしれません。あるいはまた、海洋法会議の決まり方によっては、世界的な合意を前提にいたしまして領海十二海里ということを決めることに相なるかもしれません。それは今後の推移によって決まってまいる場合でございます。 それから第三の場合といたしまして、年内にそういうことで海洋法会議の結論を前提…
第77回 衆議院 予算委員会 第9号
○吉國政府委員 ただいま前提として、当然、海洋法会議において一般的な国際条約ができまするならば、その国際条約について国会の御承認を得て、そこで憲法九十八条の規定に従っていく、これが第一の方法でございます。 それから第二の方法としては、そのような国際的な合意が成立しても、その合意をそのまま条約によって、いわば領海が十二海里ということが条約によって実施されるという段階でない場合、たとえばその条約において各国が定めるというようなことになった場…
第77回 衆議院 予算委員会 第9号
○吉國政府委員 政府は主権を放棄するようなことを申した覚えは全くございません。主権の範囲がどうなるか、日本の領域の範囲がどうなるかということの問題でございます。主権の幅は、これは領域に限られるわけでございますが、領域と申しますものは、申すまでもなく領土、領海及びその上空の領空からなっております。その領海の幅をどう決めるかによって主権の及ぶ範囲が決まるわけでございます。それを今後決めようという問題でございますから、主権の放棄なんということ…
第77回 衆議院 予算委員会 第9号
○吉國政府委員 先ほど来申し上げておりますように、主権の幅を今後決めるわけでございます。主権がどこまで及ぶかということを決める問題でございますから、その決めた範囲においては主権は全く完全に行使されるということでございます。
第77回 衆議院 予算委員会 第9号
○吉國政府委員 これはまだ決まっていない問題で、本当に仮定の問題でございますけれども、領海の幅をどう決めるか、その決め方の問題でございます。領海の幅をどう決めるか、それによって主権の及ぶ範囲がどうなるか、それは法律の内容に従って決まるべき問題でございまして、これを今後どうするかというのはまだ決まっていないわけでございます。（岡田（春）委員「いや、仮定の問題として」と呼ぶ）本当に仮定の問題として考えましても、主権の幅が今後決まってまいって…