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内閣法制局長官参議院衆議院
総発言数
1,055
直近の所属会派
直近の役職
内閣法制局長官
直近の発言日
1976/05/07

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会64 件・64%
  • 地方行政委員会14 件・14%
  • 逓信委員会9 件・9%
  • 公職選挙法改正に関する特別委員会8 件・8%
  • 予算委員会第五分科会4 件・4%
  • 内閣委員会1 件・1%

※ 全 1,055 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,055 20 を表示
内閣法制局長官1976/05/07

77参議院 予算委員会 第9号

○政府委員(吉國一郎君) ただいま申し上げましたように、旧大日本帝国憲法第七十三条では、憲法の改正手続を定めております。その改正手続によって、もちろん旧憲法は欽定憲法でございましたので、その改正手続も天皇が発議をされて、それで当時の帝国議会が審議をして、それをさらに天皇が裁可されるという形で改正が行われたわけでございます。改正が行われて新しい憲法の基本原理は国民主権ということにあることは御承知のとおりでございます。そこで、人類普遍の原理…

内閣法制局長官1976/05/07

77参議院 予算委員会 第9号

○政府委員(吉國一郎君) 御指摘のように、新憲法が連合国軍の占領下というきわめて異常な事態の中で制定されたということは事実でございますけれども、当時、旧憲法第七十五条にございましたように、摂政が置かれていたわけではないのでございますから、旧憲法第七十五条に矛盾するということは全くございません。法理論上は特に問題はないものと思っております。 それからもう一つ、旧大日本帝国憲法第七十三条には、「将来此ノ憲法ノ条項ヲ改正スルノ必要アルトキハ」…

内閣法制局長官1976/05/07

77参議院 予算委員会 第9号

○政府委員(吉國一郎君) 憲法の前文の第二項と申しますか、第二段は、本文の第九条及び第九十八条第二項の規定と相まちまして、わが国は平和主義、国際協調主義の立場に立つことを宣明したものであると思います。そこの中に、「人間相互の関係を支配する崇高な理想」という文言がございますが、これは、たとえば友愛でございますとか、信頼でございますとか、あるいは協調というような、民主的な社会の存立のために欠くことのできない人間と人間との関係を規律する最高の…

内閣法制局長官1976/05/07

77参議院 予算委員会 第9号

○政府委員(吉國一郎君) これは、わが国におきましては、いわば自然権——自然権と申しますか、自然法という考え方がございます。この自然法に基づいて付与される権利が自然権である。天賦人権の思想というものがございますが、そういうような考え方が基礎にあるものでございます。この基本的人権がだれによって与えられたかということは、宗教思想が深く浸透している国におきましては、三位一体である神あるいは天地創造の主というようなものによって与えられたというよ…

内閣法制局長官1976/05/07

77参議院 予算委員会 第9号

○政府委員(吉國一郎君) 御指摘のように、憲法第十一条では、「国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。」、その後に、「この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。」と書いてございます。また九十七条では、「この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、」——途中を省略をいたしまして、「現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。」。その…

内閣法制局長官1976/05/07

77参議院 予算委員会 第9号

○政府委員(吉國一郎君) 別に法制局の所管事項じゃございませんけれども、たまたまこれは閣議決定をいたしますもので、私も関与いたしましたので申し上げますが、その質問主意書の中で、「外国公権力の日本国内における行為について、次の点を明らかにされたい。」という中で、第三番目に「韓国中央情報部のその後の国内の活動について、どのような調査を行い、どのような調査結果がでているか。」、四番目に「その調査結果に基づき、どのような外交措置がとられたか。」…

内閣法制局長官1976/05/04

77参議院 予算委員会 第8号

○政府委員(吉國一郎君) お答え申し上げます。 憲法六十二条の規定を受けまして、国会法第百四条におきまして、官公署に対する報告、記録提出の要求の権能を規定してございます。

内閣法制局長官1976/05/04

77参議院 予算委員会 第8号

○政府委員(吉國一郎君) 申すまでもなく、憲法第六十二条は国会の権能を有効適切に遂行するために日本国憲法が、旧大日本帝国憲法とは違って、認めた重要な規定でございまして、ただいま申し上げましたように、これを受けて国会法百四条の規定がございます。その国会法第百四条の規定を今度は手続的に、いわば国会に強い権能を与えた規定として議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律がございます。 ここでは第一条で、各議院から議案その他の審査または国政に関…

内閣法制局長官1976/05/04

77参議院 予算委員会 第8号

○政府委員(吉國一郎君) 国政調査権と、先ほども申し上げました行政権のもとにございます守秘義務との関係につきましては、一昨年の十二月二十三日に当委員会におきまして三木総理から統一見解として申し上げたとおりでございますが、この考え方で議院証言法第五条に基づきます諸手続を政府側として履践する場合についても、同様な考え方のもとにおいて行動をすることに相なると思います。 そこで、内閣声明を出すような事態になるかどうかということは、具体的にどうい…

内閣法制局長官1976/05/04

77参議院 予算委員会 第8号

○政府委員(吉國一郎君) 議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律によって、この第一条の規定によりまして証人として出頭を請求された例はございます。

内閣法制局長官1976/05/04

77参議院 予算委員会 第8号

○政府委員(吉國一郎君) いま具体的には覚えておりませんが、吉田内閣総理大臣に対して証言を求められたことがございます。また、検事総長に対して証言を求められた——当時の検事総長は佐藤藤佐という人でございますが、それに対して証言を求められたことは、昭和二十九年において実例がございます。

内閣法制局長官1976/05/04

77参議院 予算委員会 第8号

○政府委員(吉國一郎君) 当時、吉田内閣総理大臣は、別な国政上の支障があるということで出頭を拒否いたしました。検事総長は出頭をして、まあいわば証言の場に臨んだわけでございますが、証言を求められた事項につきまして、ある事項については証言をし、ある事項については捜査上の秘密であるということで証言を拒否をいたしました。

内閣法制局長官1976/05/04

77参議院 予算委員会 第8号

○政府委員(吉國一郎君) 先ほどお答え申し上げましたような事案に関しまして、昭和二十九年の十二月三日に造船疑獄事件についての内閣声明というものを発しております。内閣声明を発した例はそれが一件でございます。

内閣法制局長官1976/05/04

77参議院 予算委員会 第8号

○政府委員(吉國一郎君) 参議院の存在理由について内閣法制局で申し上げるのはいかがと存じますが、一通り憲法学上の問題としてお答えを申し上げます。 わが国のように衆議院と参議院と国会が二院制をもって成立しておりますのは、憲法学上あるいは国法学上は、貴族院型、それから連邦型、それから民主的な二院制、職能型の二院制というような分類をされておりますが、日本国憲法第四十二条では、「国会は、衆議院及び参議院の両議院でこれを構成する。」と定めておりま…

内閣法制局長官1976/05/04

77参議院 予算委員会 第8号

○政府委員(吉國一郎君) ただいまのような問題こそ国会御自身がお考えいただくべき問題と存じますが、たってのお尋ねでございますので、参考として申し上げれば、先ほど御指摘がありましたように、日本国憲法には内閣の国会に対する責任を第六十六条で定めておりますし、また不信任決議について第六十九条で規定をいたしております。この規定のように国会が全体としてだれに対して責任を負うか、またその責任を追及する方法はいかなるものであるかということを憲法は規定…

内閣法制局長官1976/05/04

77参議院 予算委員会 第8号

○政府委員(吉國一郎君) 先般も上田議員の御質問に対してお答えしたことでございますが、浦和地方裁判所で行われました浦和充子という被告に対する懲役三年、執行猶予三年の判決に対しまして、これが確定した後に、参議院の法務委員会で検察及び裁判の運営等に関する調査を行うに当たりまして、この判決を取り上げまして、その被告人であった浦和充子当人などを証人として呼び出して国政調査をいたしまして、浦和地方裁判所の三人の裁判官が本件の犯罪に対してなした量刑…

内閣法制局長官1976/05/04

77参議院 予算委員会 第8号

○政府委員(吉國一郎君) 予算を執行するかしないか、これは予算を預かっております各省各庁の長、具体的な場合につきましては、防衛庁長官が大蔵大臣と協議すれば、その予算の当該部分を執行しないということは決定できるわけでございます。それをこの懇談会の席上で先ほどのような了解事項ができましたので、その了解事項を頭に置いた上で予算を執行しないことにいたしたわけでございまして、せっかく国会で議決をいただきました予算を執行しないということは、そのよう…

内閣法制局長官1976/04/30

77参議院 予算委員会 第7号

○政府委員(吉國一郎君) 四月二十七日の当委員会におきまする旧憲法下の判決と国政調査権との関係についての御質問に対する私の答弁が誤解を与えるおそれがあるという御質問でございましたが、私が申し上げましたのは、旧憲法時代のものでありましても、裁判所の裁判の当否を現在国政調査の対象とすることについては問題があるということを申し上げたつもりでございます。 先般の御質問に対して、私は当初、現に係属中の裁判について国政調査の対象とすることは許されな…

内閣法制局長官1976/04/30

77参議院 予算委員会 第7号

○政府委員(吉國一郎君) ただいまも申し上げましたように、当該問題になっている事件の判決がどういう内容のものであったか、その法律的な意味はどういうものであるかということについて政府に質問をなさることも全く問題はございません。また、その判決書のコピーを資料として政府に要求なさることももちろん問題ございません。また第三には、その裁判の執行がどうなったか、その釈放の段取りはどういうものであったかということは、これは行政の問題でございますから、…

内閣法制局長官1976/04/28

77参議院 予算委員会 第6号

○政府委員(吉國一郎君) この問題は選挙法の問題でございますから、専門家としては自治省からお答えすべきだと思いますが、御指名でございますので一応お答え申し上げますが、先ほど来総理から申し上げておりますように、今回の判決は申すまでもなく衆議院議員の選挙区別定数についてのものでございますから、直接参議院の地方区について適用のあるものではございません。参議院の地方区の選挙区別定数の問題につきましては、衆議院議員の場合とは異なる特別の事情もござ…