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内閣法制局長官参議院衆議院
総発言数
1,055
直近の所属会派
直近の役職
内閣法制局長官
直近の発言日
1971/04/27

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会64 件・64%
  • 地方行政委員会14 件・14%
  • 逓信委員会9 件・9%
  • 公職選挙法改正に関する特別委員会8 件・8%
  • 予算委員会第五分科会4 件・4%
  • 内閣委員会1 件・1%

※ 全 1,055 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,055 20 を表示
内閣法制次長1971/04/27

65衆議院 大蔵委員会 第27号

○吉國(一)政府委員 ただいまの御質疑は、「給与総額等」に関する事項が、財政法第二十二条の列挙事項でございません歳入歳出予算等に関する総括的規定に入るかどうかということでございますが、この総括的規定のほうは、歳入歳出予算等に関します概括的な一般的事項を指称するものと存じますので、給与総額等に関する事項はこの中には入らないのではないかと思います。

内閣法制次長1971/04/27

65衆議院 大蔵委員会 第27号

○吉國(一)政府委員 この第六号の「予算の執行に関し必要な事項」、これにつきましては、予算を執行するにあたりまして、政府側が一定の事項に関しては予算総則をもって定めることが必要であるという認定をいたしましたものは、ここに規定を設けることを第二十二条は命じておるものと思います。「給与総額」は「予算の執行に関し必要な事項」として総則に規定されておるものと思います。

内閣法制次長1971/04/27

65衆議院 大蔵委員会 第27号

○吉國(一)政府委員 これは予算全体を指称するものでございます。

内閣法制次長1971/04/27

65衆議院 大蔵委員会 第27号

○吉國(一)政府委員 第十六条に「予算の内容」を規定してございますが、予算総則は、予算全体にいわば総則として通則を規定する事項である。その通則の中で「歳入歳出予算、継続費、繰越明許費及び国庫債務負担行為に関する総括的規定」がまず第二十二条の本文で出てまいります。そのかにやや個別の事項といたしまして、第一号から第五号までに規定を設けまして、さらにセービングクローズといたしまして、第六号で「予算の執行に関し必要な事項」となっておるのでござい…

内閣法制次長1971/04/27

65衆議院 大蔵委員会 第27号

○吉國(一)政府委員 予算総則を含まないということではないかというお尋ねでございますが、「予算総則」は予算総則自体を執行するというような問題じゃございませんので、おっしゃるとおり予算から予算総則を除いた残りということになると思います。

内閣法制次長1971/04/27

65衆議院 大蔵委員会 第27号

○吉國(一)政府委員 そのとおりだと思います。

内閣法制次長1971/04/27

65衆議院 大蔵委員会 第27号

○吉國(一)政府委員 その専売公社法第四十三条の二十二の第一項におきまして「予算の中で給与の額として定められた額」といっておりますところの予算が、歳入歳出予算でなければならないとはいえないのではないかと思います。

内閣法制次長1971/04/27

65衆議院 大蔵委員会 第27号

○吉國(一)政府委員 どうもただいまの御質疑の趣旨を私取り違えたかもわかりませんが、予算総則の第八条で「専売公社法第四十三条の二十二第一項の規定により、」云々といっておりますのほ、専売公社法第四十三条二十二の一項で「国会の議決を経た当該年度の予算の中で給与の額として定められた額」というものを主張しております。その「額」というのはこの第八条でこうこう規定するよということをいっているのだと思います。

内閣法制次長1971/04/27

65衆議院 大蔵委員会 第27号

○吉國(一)政府委員 法律上、別段さような規定はございません。

内閣法制次長1971/04/27

65衆議院 大蔵委員会 第27号

○吉國(一)政府委員 おっしゃるとおり、たとえば日本専売公社法では第四十三条の二十二に関連してくる問題でございます。

内閣法制次長1971/04/14

65衆議院 逓信委員会 第15号

○吉國(一)政府委員 お答え申し上げます。 堀委員の御議論、これに対する郵政当局の答弁の経緯を、私まだ参りませんで伺っておりませんので、あるいは的をはずれたお答えを申し上げるかもしれません。その際はまた再度御質問をいただいてお答えを申し上げたいと思います。 この「予算の範囲内において、」という文言は、一番典型的にはまず公衆電気通信法の第三十条第一項でございますが、「加入電話加入申込の承諾」の規定にございまして、これはまだ私、参事官でござ…

内閣法制次長1970/06/12

63衆議院 大蔵委員会 第33号

○吉國説明員 例年御質問にお答えをしているようでございますが、四十四年度において告発をいたしましたものが九十七件でございます。その預金の状況を見てまいりますと、公表預金がパーセンテージにいたしまして二〇・六%、別口預金が七九・四%という結果になっております。この別口預金の中で架空名義のものが六二%、無記名預金が三四・七%、別口ではございますけれども実名というものが若干ございまして、これが三・三%というような状況になっておりまして、この点…

内閣法制次長1970/06/12

63衆議院 大蔵委員会 第33号

○吉國説明員 ただいまパーセンテージで申し上げましたが、預金合計が百三十一億二千三百万円、そのうち別口預金が百四億二千五百万円、公表預金が二十六億九千八百万円ということになっております。そのうちで、別口預金の百四億のうち架空名義のものが六十四億七千万円、無記名のものが三十六億一千三百万円、実名のものが三億四千二百万円という結果になっております。

内閣法制次長1970/06/12

63衆議院 大蔵委員会 第33号

○吉國説明員 口数では、実名のものが五百八口、無記名のものが二千九百十八口、架空名義によるものが六千七百八口、合計一万百三十四口、こういうことになっております。

内閣法制次長1970/06/12

63衆議院 大蔵委員会 第33号

○吉國説明員 ただいま申し上げました別口預金の店舗数でございますけれども、四十四年度におきましては、都市銀行が二百二十四店舗、地方銀行が百四十五店舗、相互銀行が百十一店舗、信用金庫が七十七店舗、その他が百二十三店舗、合わせて六百八十店舗ということになっております。 四十三年は先年申し上げたと思うのでございますが、合計で六百二十一店舗でございますが、都市銀行は二百四十四、その意味では都市銀行が若干減っております。それから地方銀行が百二十九…

内閣法制次長1970/06/12

63衆議院 大蔵委員会 第33号

○吉國説明員 御指摘のように、登記済み通知をいただくということにつきましては、官庁間の協力の問題でございますので、法律的基礎を設けてはおりません。長年の慣行としてずっと協力をしてきていただいたわけであります。ただ、法務省内部の事情がいろいろございまして、実は数年来この問題がくすぶり続けてまいっております。しかし、正式に昨年の秋、これをひとつ再検討しないかという申し入れが民事局長からございました。その後いろいろ折衝を重ねておりましたが、昭…

内閣法制次長1970/06/12

63衆議院 大蔵委員会 第33号

○吉國説明員 六月の五日に当方の事情を詳しく申し上げまして、十分な御配慮を願うようにお願いをしてまいったわけでございます。

内閣法制次長1970/06/12

63衆議院 大蔵委員会 第33号

○吉國説明員 元来が官庁同士のお願いでございますので、こちらが一方的にお願いを申し上げるのはいかがかと思いますけれども、大筋を申し上げますと、現在の税務職員の仕事と申しますのは他の官庁とちょっと違ったところがある。それは、一つは、課税物件なり課税人員なりが毎年非常にふえる。もちろん申告納税のたてまえから申しますと、すべての納税者を調査するというのがたてまえではございませんが、それにいたしましても、この制度の改善とともにそれに追いつかない…

内閣法制次長1970/06/12

63衆議院 大蔵委員会 第33号

○吉國説明員 その総理大臣の御答弁は、総定員法に関連いたしまして、組織間に異動を行なう場合についてお話しになったものであると了解いたしております。それとしては私は当然だと思いますし、また一般の場合にも職員の意思をよく確かめ、転勤等につきましては十分配慮すべきだと思います。ただ問題は、税務の職場におきましては、御承知のとおりいろいろな僻地もございます。僻地だから税務職員が行かないというわけにはまいりません。その職員の希望というものは非常に…

内閣法制次長1970/06/12

63衆議院 大蔵委員会 第33号

○吉國説明員 個々の転勤について話し合いをするということは、本来人事としては行なうべきことではないと思います。本人の意思を十分に聞き、その意思をそんたくをして、それと職務上の必要というものも十分に調整して人事を行なうということを申し上げておるわけであります。