吉國一郎
会議録に記録された「吉國一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,055 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣法制局長官
- 直近の発言日
- 1972/08/31
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛5 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会64 件・64%
- 地方行政委員会14 件・14%
- 逓信委員会9 件・9%
- 公職選挙法改正に関する特別委員会8 件・8%
- 予算委員会第五分科会4 件・4%
- 内閣委員会1 件・1%
※ 全 1,055 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第69回 参議院 内閣委員会 閉会後第3号
○説明員（吉國一郎君） 非常にこまかく字句を対照して申し上げることになりますが……。
第69回 参議院 内閣委員会 閉会後第3号
○説明員（吉國一郎君） 前書きに一部修正がございますが、これはほとんど技術的な修正でございます。第一号の「官有に編入された土地（国有地）については、」、そこが従来の案では、「仮に入会権が存在していたとしても、官有編入処分によりすべて消滅したものと解すべきである。」、こういう言い方をいたしまして、大正四年の大審院判決をカッコで引用しておりますけれども、今回の新しい案におきましては、「従前かりに入会権が存在していたとしても、官有編入処分によ…
第68回 参議院 予算委員会 第20号
○政府委員（吉國一郎君） 自衛隊法の第六十一条では、政治的行為の制限を規定いたしておりますが、そこで政治的行為と申しますのは、「政党又は政令で定める政治的旨的のために」一定の行為をするということでございまして、その一定の行為の範囲も政令で定めてございます。したがいまして、通常の社会通念をもって政治的行為と目されるような行為がすべて入るわけではございませんで、ただいま手元に自衛隊法の施行令、政令を持ち合わせておりませんので、具体的に申し上…
第68回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○吉國（一）政府委員 国が一定の事務を処理いたします場合に、国の責任として処理をいたしますにつきましては、いわば国費負担の法律主義と申しますか、国がみずから負担することを原則といたしまして、国の事務を処理するについて国以外の者に負担をさせるについては法律の根拠を要する、国の恣意によって国以外の者に負担を課することはしては相ならないという大原則を宣明したものである、かように考えております。
第68回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○吉國（一）政府委員 「健康保険事業」と申しますれば、保険者としてなすべき保険給付その他これに付帯いたしましていろんな給付をいたしますとか、そのような事業を総称するものと考えております。
第68回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○吉國（一）政府委員 これは、保険者として健康保険法に基づきまして行ないます業務をもって構成されております総体的な経営と申しますか、そういうものを総括して「事業」と呼んだものと思います。
第68回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○吉國（一）政府委員 私、この昭和四十七年度予算の数字を検討したわけではございませんので、詳しいことはわかりませんが、現に昭和四十七年度予算にそうなっておりますのは、いわば、価と申しますか、政策上さようになっておるものでありまして、七十一条で必ずその範囲に限定しなければならないということはないのではないか。「健康保険事業」と申しますのは、先ほども申し上げましたように、健康保険法に基づきまして保険者が当然法律に基づく保険給付をなすほか、い…
第68回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○吉國（一）政府委員 ただいま御指摘の労働者災害補償保険法の第一条でございますが、これは第一条でこのような目的をうたっておることは堀委員の御指摘のとおりでございます。したがって、その目的にはずれるようなものについて保険料を徴収できないこと、これまた当然であろう。したがって、特別会計の支出の対象としても、その目的にかなうものが計上できないこともまた仰せられるとおりでございます。ただ労働者災害補償保険法を一定の特別会計をもって国が運営してま…
第68回 衆議院 予算委員会第三分科会 第5号
○吉國（一）政府委員 ただいまの奥野分科員のお話は、憲法調査会におきましても、いわゆる首相公選制というものが提唱せられまして、いろいろ議論がございましたときに、憲法の改正をしないでも首相公選制の実をあげることができるのではないかというような議論が一部の学者にございまして、現に某大学の教授の論文ではそのような提案がなされておるわけでございます。いま奥野先生の仰せられましたと同様な内容で、まず国会議員の中からと申しますか、国会議員の候補者に…
第68回 衆議院 予算委員会第三分科会 第5号
○吉國（一）政府委員 東京の区長のいわゆる準公選制につきましてはいろいろ規定のしかたがあると思いますけれども、先ほどお話しもございましたような規定の条例を前提といたしまして考えますならば、これは地方自治法の規定にたがうものであるということに相なると思います。
第68回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○吉國（一）政府委員 私、おくれて参りましたので、堀委員と私どものほうの第三部長との間の質疑応答を直接伺っておりませんので、あるいは的をはずれた議論になるかもしれませんが、要するに租税特別措置法の第一条では、ただいま掘委員が仰せられましたように、この法律は当分の間、所得税以下のあらゆる税目を掲げまして、これらにつきまして特例を設けることを目的とすることを趣旨としてうたっております。その中の規定といたしまして、あるいは昭和何年何月何日から…
第68回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○吉國（一）政府委員 今回の租税特別措置法の第六十八条の三の規定でございますが、通貨調整後に取得した長期外貨建債権等を有する場合の課税の特例にいろいろございますが、これは一応適用の期間といたしましては「昭和四十七年四月一日から昭和四十九年三月三十一日までの期間内の日を含む各事業年度」云々ということで押えておりまして、将来この規定に基づきまして準備金の繰り越しが行なわれる期間としては相当長期にわたっていますけれども、この制度を適用する期間…
第68回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○吉國（一）政府委員 ただいまお話しの点は、今回新設いたしました第六十八条の二の三項の規定によりまして、欠損の繰り越しが法人税法の本来の規定で五年とございますのを十年に延ばしておりますので、したがって、その特別措置によって行なわれる法律制度の内容が十年先まで延びるじゃないかというお話は、まさに御指摘のとおりだと思います。
第65回 参議院 地方行政委員会 第21号
○政府委員（吉國一郎君） 私おくれて参りまして、また昨日の質疑応答、きょうの御議論も承っておりませんので、いまここで大急ぎでその内容を聞いたような次第でございますので、あるいは御質疑がございました点を的をはずしたお答えを申し上げるかもしれませんが、その際は重ねてお尋ねをいただきまして、また補充してお答えをいたしたいと思います。 地方自治法の第二百八十七条は、一部事務組合の規約に規定すべき事項を第一号から第七号まで規定してございますが、そ…
第65回 参議院 地方行政委員会 第21号
○政府委員（吉國一郎君） その点はいまよく説明を聞いておりませんでしたので落としましたが、本来準用をいたします場合には、準用と申します規定は、特定の法律の特定の、まあたとえば第Ｘ条をある場合について準用するというような非常に個別の場合から、またＡから始まってＺで終わるような非常に長い一連の規定、いわば制度と申すべきものを一括して準用する場合とございます。そのような場合には、できるだけ準用した結果と申しますか、準用によって法制度がどういう…
第65回 参議院 地方行政委員会 第21号
○政府委員（吉國一郎君） ちょっと補足して申し上げたいと思いますが、地方自治法には、ただいま申し上げました第二百九十二条のほかに、地方自治法で設けております都道府県の制度でございますとか、あるいは市なり町村なりの制度を一括して包括的に適用するような場合、適用したりあるいは準用したりするような場合が少なからずございます。そのような場合に、これは先ほども申したわけでございますが、たとえば特別区に市に関する規定を適用するということにいたしてお…
第65回 衆議院 内閣委員会 第26号
○吉國（一）政府委員 日本国でみずから製造して保有するのでありましても、外国で製造したものを輸入して保有するのでありましても、憲法上は同じく評価されるものと思われます。憲法上は同じように評価されるものでございます。
第65回 衆議院 内閣委員会 第26号
○吉國（一）政府委員 先ほど非核三原則としておあげになりました、わが国が核兵器を保有せずと申しますのは、みずから製造して保有する場合も入りますし、他国の製造したものを輸入してみずから保有することも、いずれをもさしていっておるわけでございます。
第65回 衆議院 内閣委員会 第26号
○吉國（一）政府委員 先ほど私が申し上げましたのは、いわゆる非核三原則において申しております。わが国は核兵器を保有しないと言っております。その保有と申しますのは、みずから製造して保有することも、それから他国の製造したものを輸入して保有することも、いずれをも指称すると申したわけであります。この点は前から申しておりますが、わが国は固有の自衛権がございまして、自衛の目的達成のため必要な限度内における実力は憲法第九条第二項の禁止する戦力ではない…
第65回 衆議院 内閣委員会 第26号
○吉國（一）政府委員 先ほど申し上げましたように、非核三原則において核兵器は保有しないと申しておりますのは、その二つの場合を指称するということで先ほど申し上げましたつもりでございます。もしもただいま御指摘のようなことがございましたならば、それは私の言い違いであったわけでございますが、そのように申したつもりはございません。再三申し上げますように、核兵器でございましても、自衛のため必要な限度内にとどまるものであるならば、これをみずから製造し…