吉國一郎

第70回参議院予算委員会第3号

○政府委員（吉國一郎君）わが国の自衛のため必要な最小限度を越えるようなものは、憲法第九条第二項において保持を禁止されている戦力であるということでございます。

第70回参議院予算委員会第3号

○政府委員（吉國一郎君）この点につきましては、前にも御質問があったことがございます。その点は、昭和四十四年の四月八日に衆議院の松本善明議員から質問主意書の提出がございまして、それに対する答弁書で公式に否定をいたしております。つまり、内閣法制局で戦力に関する統一見解を発表したことはないということで公式に否定をいたしております。

○政府委員（吉國一郎君）これは、いわゆる戦力論争というものがございまして、わが国の、当時まだ保安隊であった時代だと思いますけれども、保安隊は戦力ではないと、戦力なき軍隊というのは、これは新聞の記事でございますけれども、そういう記事があったような時代に、近代戦争の遂行に役立つ程度の装備、編制を備えるものをいうというような説明をいたしたことはございます。で、私どもが現在言っておりますのは、近代戦争遂行能力とは何であるかということ、これまた…

第70回参議院予算委員会第3号

○政府委員（吉國一郎君）これは、先ほど私が申し上げましたが、何回も、私ども前の長官あるいは前の前の長官あたりからお答え申し上げているところでございます。たとえば、昭和三十年の六月十一日の第二十二回国会の参議院の予算委員会で、さっき私が申し上げましたように、「最も素朴に考えると、戦力というのは文字通り戦う力ということでございます。」ということを、当時の林長官がお答え申し上げております。しかしということで、それに続きまして、自衛隊というよ…

第70回参議院予算委員会第3号

○政府委員（吉國一郎君）近代戦争遂行能力というような言い方を、それは統一見解と称せられる中に入っておるということでございますけれどもも……。

第70回参議院予算委員会第3号

○政府委員（吉國一郎君）先ほど申し上げましたように、松本善明議員の質問に対してお答えをしております。

内閣法制局長官1972/11/09

第70回参議院予算委員会第2号

○政府委員（吉國一郎君）道路局長はいろいろお答え申し上げましたけれども、はっきりしたことは申し上げなかったかと思います。一つは、途中の御質疑で、第三十二条第一項第七号に、「前各号に掲げるものを除く外、」という字句があるではないか。これと前の各号との関係はどうかという御趣旨の御質問であったと思います。その点は、七号では、先ほど道路局長から申し上げましたように、政令でいろんなものをきめておりますが、そのきめる範囲は「道路の構造又は交通に支…

内閣法制局長官1972/11/09

第70回参議院予算委員会第2号

○政府委員（吉國一郎君）いま総理の答弁の中に、最後に、家の前の道路をなかなか舗装してくれない、それを自分で舗装すると問題にされるという話がございましたが、先ほど道路法第二十四条のただし書きと申し上げましたが、ただし書きには、「但し、道路の維持で政令で定める軽易なものについては、道路管理者の承認を受けることを要しない。」とございまして、本来は道路管理者以外の者が道路に関する工事の設計及び実施計画について道路管理者の承認を受けて道路に関す…

内閣法制局長官1972/11/09

第70回参議院予算委員会第2号

○政府委員（吉國一郎君）先ほど第二十四条のただし書きで承認を受けない範囲について申し上げましたが、もう一ぺん二十四条について申し上げますと、道路の管理というものは本来道路管理者が行なうべきことは、これは当然でございます。道路法の第三章に、「道路の管理」と称して、国道以外について、建設省が管理する場合、都道府県が管理する場合、市町村が管理する場合、それぞれ国道、都道府県道、市町村道についての管理を書いてございます。その一番おしまいのほう…

第70回衆議院予算委員会第5号

○吉國政府委員お答え申し上げます。従来、国防会議の付議事項として、第六十二条の第二項第五号に、「その他内閣総理大臣が必要と認める国防に関する重要事項」というものがございますので、治安出動の問題も、内閣総理大臣がそのように認定をすれば、その事項としてかけられるということでございました。ただ、ただいまのような御議論も、確かに傾聴に値すると思いますので、なおよく検討してみたいと思います。

第70回衆議院予算委員会第5号

○吉國政府委員お答え申し上げます。不発爆弾は、いわば放置せられたものでございまして、所有権はどこにもないということでございます。

第70回衆議院予算委員会第5号

○吉國政府委員もしも埋蔵せられておるものでございまするならば、埋蔵物として取り扱われるべきでございましょうし、遺失物になることはたぶんあるまいと思います。

第70回衆議院予算委員会第5号

○吉國政府委員この問題については、御承知のように、担当省庁がどこであるかということについて、昭和二十年代から非常に問題がございました。まあいわば消極的な権限争議がございまして、最終的にはどこの所管にも属しない事項であれば、総理府ではないかという問題がございましたけれども、通商産業省が所管であるということは、通商産業省で火薬類取締法あるいは高圧ガス取締法というもの——問題が起こりました当時は、現在の火薬類取締法なりあるいは高圧ガス取締法…

第70回衆議院予算委員会第3号

○吉國政府委員法律の解釈の問題でございますので、私からお答えいたします。外務省設置法の二十四条の二項には、「増置する」と書いてございます。これは従来、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律で在外公館はずっときまっておるわけでございます。そのほかに新しく設置する場合、これは大使館でございましても公使館でございましても、あるいはまた総領事館、領事館でありましても、新しく設置するものは、この増置というこ…

第70回衆議院予算委員会第3号

○吉國政府委員ぎりぎりの法律論といたしまして、法律的には可能だと考えております。

第70回衆議院予算委員会第3号

○吉國政府委員いわゆる在外公館法によります中華民国台北に置かれております在中華民国日本国大使館は、いわば空文になるわけでございます。現にほとんど空文に帰しておるわけでございます。その表のほかに新しく中華人民共和国北京に在中華人民共和国日本国大使館というものを増置するわけでございます。