吉國一郎
会議録に記録された「吉國一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,055 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣法制局長官
- 直近の発言日
- 1973/02/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛5 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会64 件・64%
- 地方行政委員会14 件・14%
- 逓信委員会9 件・9%
- 公職選挙法改正に関する特別委員会8 件・8%
- 予算委員会第五分科会4 件・4%
- 内閣委員会1 件・1%
※ 全 1,055 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 予算委員会 第18号
○吉國政府委員 憲法と申しますものは国の根本法でございますから、憲法自体が国の向かうべき基本的な方向を示しているということは当然のことでございます。ただその中でも、具体的な政策を指向している条項といたしましては、たとえば第二十五条とか第二十六条とかいうような規定があると思います。
第71回 衆議院 予算委員会 第3号
○吉國政府委員 ただいまのお尋ねでございますが、憲法第二十九条第三項が「私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用いることができる。」と規定していることは御承知のとおりでございます。この規定が、道路でございますとか、公園でございますとか、その他の個別、具体的な施設の整備のために、土地であるとか、その他物件等を収用することができるということを定めていることは、これはもう申すまでもないことでございますが、そのほかの場合でも、たとえば…
第71回 衆議院 予算委員会 第3号
○吉國政府委員 法制局が窮屈だなんということはないわけでございまして、憲法第二十九条第二項の件につきましても、第三項のただいまの問題につきましても、要は、立法の内容が合理的に整備されなければならない。第二項の問題で申しますと、「公共の福祉に適合するやうに、」という、その「適合」が、はたして適合しているかどうかという具体的な認定の問題に相なると思います。したがいまして、各省庁からいろいろ法律案を持ってこられまして、私ども調査をいたすわけで…
第70回 参議院 予算委員会 第5号
○政府委員（吉國一郎君） 戦力について、政府の見解を申し上げます。 戦力とは、広く考えますと、文字どおり、戦う力ということでございます。そのようなことばの意味だけから申せば、一切の実力組織が戦力に当たるといってよいでございましょうが、憲法第九条第二項が保持を禁じている戦力は、右のようなことばの意味どおりの戦力のうちでも、自衛のための必要最小限度を越えるものでございます。それ以下の実力の保持は、同条項によって禁じられてはいないということで…
第70回 参議院 予算委員会 第5号
○政府委員（吉國一郎君） 先ほど来の質疑応答で政府側の申し上げておりますことは、基本においては、私が冒頭において申し上げましたごとく、憲法第九条第二項において保持を禁止されている戦力は、自衛のため必要な最小限度を越えるものである、自衛隊の保持し得る防衛力は自衛のため必要な最小限度の範囲内のものである、で、現在の四次防は、この自衛のため必要な最小限度の範囲内のものである、ということを申し上げたつもりでございます。
第70回 参議院 予算委員会 第3号
○政府委員（吉國一郎君） ただいま足鹿委員の仰せられましたように、新憲法のもとにおきましては、旧憲法時代のいわゆる独立命令は全く認められておらない。したがって、政令あるいは政令以下の命令の規定し得る範囲は、法律を実施するための事項、あるいは法律の特別の委任に基づいて、その委任された事項を規定する命令に限られるということでございます。
第70回 参議院 予算委員会 第3号
○政府委員（吉國一郎君） 道路法第四十七条でございます。
第70回 参議院 予算委員会 第3号
○政府委員（吉國一郎君） 現在の車両制限令は、道路法第四十七条第一項及び第四項に基づく委任命令でございます。
第70回 参議院 予算委員会 第3号
○政府委員（吉國一郎君） 先ほどの御質問は、米軍について車両制限令の適用を除外した先般の車両制限令の一部改正についてのお尋ねであったと思います。したがいまして、第四十七条第一項及び第四項と申し上げたわけでございますが、ただいま、いま直前の御質問は、昨日こここで問題になりました道路法第三十二条、あるいは道路法第二十四条に関する問題かと思います。 やや詳しく申し上げまするならば、先般の車両制限令の改正は、第四十七条第一項及び第四項に基づきま…
第70回 参議院 予算委員会 第3号
○政府委員（吉國一郎君） 先ほど道路局長が、土地収用一般というふうに、あるいはおとりいただいたかもしれませんが、昭和三十九年の問題と御指摘になりましたのは、昭和三十六年法律第百五十号の、公共用地の取得に関する特別措置法というのがございます。これは、第一条にございますように、土地等を収用し、または使用することができる事業のうち、公共の利害に特に重大な関係があり、かつ、緊急に施行することを要する事業に必要な土地等の取得に関して土地収用法の特…
第70回 参議院 予算委員会 第3号
○政府委員（吉國一郎君） 先ほども申し上げましたように、道路法の第二十四条という規定がございまして、いま御指摘のように、道路管理者以外の者が、自分が通行いたすためにやむを得ない合理的な必要な範囲内において、「道路に関する工事又は道路の維持を行うことができる。」ということになっております。通常の場合は、工事に関する設計及び実施計画につきまして道路管理者の承認を受けることを要するということでございます。ただ、同条のただし書きで、「道路の維持…
第70回 参議院 予算委員会 第3号
○政府委員（吉國一郎君） 航空管制の内容の技術的な知識が全くございませんので、いま問答を聞いておりましていろいろ考えておったところでございますが、少なくとも申せますことは、沖繩を除く以外のわが国の本土でございますね、この本土は、占領から解放せられまして、講和条約ができまして占領から解放せられましたが、本土について運輸大臣が全部管制を把握いたしましたのは昭和三十年代の初めだったと記憶いたしております。それは何も米軍に管理してもらおうという…
第70回 参議院 予算委員会 第3号
○政府委員（吉國一郎君） これは先ほど答弁がありましたように、いわゆる地位協定第六条第一項及びこれに基づく日米の合同委員会の合意によって米側に事実行為として委任したものでございますので、そのような根拠によってゆだねられたものとして、合理的なものと考えます。
第70回 参議院 予算委員会 第3号
○政府委員（吉國一郎君） 米側の管制官の行為はこれは公務であろうと思います。
第70回 参議院 予算委員会 第3号
○政府委員（吉國一郎君） 米側の管制業務を行なう者の民事責任につきましては、いわゆる地位協定の十八条に基づく問題として民事責任が問われると思います。また、刑事責任につきましては、同地位協定の第十七条の問題として責任が問われるということに相なると思います。
第70回 参議院 予算委員会 第3号
○政府委員（吉國一郎君） 統治行為の理論と申しまするのは、もちろん、憲法のもとにおいて立法、行政、司法三権に分かれております。司法は法の適用について最終的判断をするものであるということでございますけれども、司法権が処理するになじまないような一定の政治的な行為がある。これを統治行為の理論をもって説明する学説が出てまいりましてそれと似たような議論で最高裁の砂川判決において安全保障条約について議論が進められた、その理論であろうと思います。
第70回 参議院 予算委員会 第3号
○政府委員（吉國一郎君） いわゆる砂川判決、この大法廷の判決で申しておりますことは、その中に、憲法九条の趣旨に即して同条第二項の法意を考えてみるということで、「同条第二項がいわゆる自衛のための戦力の保持をも禁じたものであるか否かは別として、」という文言がございます。そこについては判断をしておりませんが、そこで「保持を禁止した戦力とは、わが国がその主体となって」いるものだと、わが国に駐留する外国の軍隊がここにいう戦力には該当しないというこ…
第70回 参議院 予算委員会 第3号
○政府委員（吉國一郎君） 憲法第九条二項にいわゆる戦力と申しますのは、これは文字どおりとりますれば、あるいは戦い得る力ということになるかもしれません。しかし、憲法第九条第二項においてその保持を禁止されている戦力と申しまするのは、わが国の自衛隊のようなものをさしているものではないというのが、従来政府として考えておったところでございます。
第70回 参議院 予算委員会 第3号
○政府委員（吉國一郎君） 五二年でございますか。
第70回 参議院 予算委員会 第3号
○政府委員（吉國一郎君） 五二年の統一見解と仰せられますのは、おそらく、当時某新聞に出たものであろうと思います。これは、内閣法制局でそういう見解を示したというような記事であったと思いますけれども、そこで統一見解を内閣法制局として発表したようなことはございません。