吉國一郎
会議録に記録された「吉國一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,055 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣法制局長官
- 直近の発言日
- 1974/04/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛5 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会64 件・64%
- 地方行政委員会14 件・14%
- 逓信委員会9 件・9%
- 公職選挙法改正に関する特別委員会8 件・8%
- 予算委員会第五分科会4 件・4%
- 内閣委員会1 件・1%
※ 全 1,055 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第72回 参議院 文教委員会 第10号
○政府委員（吉國一郎君） まず、先ほど御指摘のございました憲法第九十七条の基本的人権の本質に関する規定、これが憲法の第十一条の規定、あるいは第十二条の規定と相まちまして、日本国憲法の三つの大きな原則とも申すべき平和主義、民主主義及び基本的人権の尊重、そのうちの特に基本的人権の重いゆえんについて深く思いをいたして規定したものであることは、小林委員のおっしゃるとおりだろうと思います。憲法第十一条にもございますように、国民は、すべての基本的人…
第72回 参議院 文教委員会 第10号
○政府委員（吉國一郎君） この地方教育行政の組織及び運営に関する法律の第三十八条第一項の市町村教育委員会の内申の問題につきまして、これはまだ本年度の予算が衆議院で審議されていた間だったと記憶をいたしておりますが、文部大臣から非公式に御相談を受けたことはございます。県費負担教職員の任命権の行使につきましては、市町村の教育委員会の内申を待って行なうべきものでございますけれども、これは市町村の設置をいたします学校に勤務をする県費負担教職員の人…
第72回 参議院 文教委員会 第10号
○政府委員（吉國一郎君） その点につきましては、文部省から都道府県の教育委員会方面あるいはその事務局に対して正式な通達と呼ぶべきかどうかわかりませんが、解釈通牒のようなものを出しておりまして、そこでは第三十八条の第一項で「市町村委員会の内申をまつて」というところは、いわば内申があって初めて処分ができるんだということをいままでは指導しておられたように聞いております。
第72回 参議院 文教委員会 第10号
○政府委員（吉國一郎君） 法律が予想しておりますような通常の事態におきましては、まさにこの通達にございますように、市町村教育委員会の内申をまって、そこで県費負担の教職員の任免その他の進退を行なうべきことは、これは文字どおりこの法律の規定を解釈して、さような解釈が立つことはむしろ当然であろうと思う。しかしながら、法律はあくまでこの三十八条の規定したゆえんのものを考えてみまするならば、市町村の学校に勤務をいたします市町村の県費負担教職員につ…
第72回 参議院 文教委員会 第10号
○政府委員（吉國一郎君） これはあらゆる行政について言えることでございますが、行政機関がいろいろ全体が有機的に組み立てられて、もちろん、内閣を頂点として中央では各省があり、各省に庁があり、局部があり、また付属機関があり、国の機関の地方支分部局といたしましては、種々のあるいは管区単位あるいは都道府県単位の部局があり、また、地方の行政につきましては、都道府県、市町村それぞれの組織を持って、整然と行政機関が組み立てられております。その行政機関…
第72回 参議院 文教委員会 第10号
○政府委員（吉國一郎君） そういう事態を予想していなかったという証拠はないと思います。予想しておりませんでしたから。
第72回 参議院 予算委員会 第25号
○政府委員（吉國一郎君） いわゆる企業秘密につきましては、現在の自由競争を前提としております経済体制のもとでは、保護されるべきことが原則であると考えられます。その憲法上の根拠といたしましては、憲法第二十二条の職業選択の自由の規定、また第二十九条の財産権の保障の規定に求めることができると思います。もとよりこれらの自由や保障につきましても、公共の福祉の要請から生ずる制約があることは申すまでもございませんで、その要請に基づいて、ある場合には法…
第72回 参議院 内閣委員会 第11号
○政府委員（吉國一郎君） 憲法第九十九条は「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。」と規定してございますのは、日本国憲法が最高法規であることにかんがみまして、公務員はその実効性を保持することに努力をしなければならないという趣旨を厳粛に定めたものであると思います。その他の政治的な問題については私がお答え申し上げる限りではございませんが、先ほど憲法改正に関して御発言がございましたので…
第72回 衆議院 予算委員会 第32号
○吉國政府委員 先ほど御指摘になりました石油連盟に対する審決でございますが、そこの第三、「被審人の主張に対する判断」の中の一、「通商産業省の行政指導について」一で、「被審人の主張」が書いてございまして、二で、「当委員会の判断」とございます。そこでは、「通商産業省の前記行政指導は、何ら法律上の強制権限に基づいて行なわれたものでなく、被審人及び会員元売業者に対し、単に原油の値上りに対応して石油製品の販売−価格を引き上げる場合のガイドラインを…
第72回 参議院 予算委員会 第18号
○政府委員（吉國一郎君） ただいままで防衛庁長官がるる御答弁申し上げましたように、これはこの北富士演習場にかかわる林野雑産物補償をどういう方法で行政的にやるかという、いわば行政を執行する上の裁量の問題であろうと思います。その場合に、防衛施設庁なり、あるいはもっと広く言えば、防衛庁が行政上の判断をいたしまして、この演対協というものを通じて支払いをすることが、一番行政上の目的を達成するために妥当であるという判断をしたんだろうと思います。それ…
第72回 参議院 予算委員会 第12号
○政府委員（吉國一郎君） ただいま通産省からたびたびお答え申し上げましたように、公開すべきものは研究の成果ということになっております。したがって、研究の成果、原子力の開発利用及び研究の成果ということでございますが、その成果というものはどういう段階で研究が行なわれ、開発が行なわれ、利用が行なわれたかという技術的段階をずっと追ってみまして、最後にそこで、これが研究の成果として世に問うべきものとして出てくるというところを判定をして、それを公開…
第72回 参議院 予算委員会 第10号
○政府委員（吉國一郎君） 先ほど山崎委員が御指摘になりました憲法第二十九条第二項には「公共の福祉」という文字がある、同じように第二十二条第一項、これは居住、移転の自由、職業選択の自由でございますが、そこにも「公共の福祉に反しない限り、」という規定がございます。その二十二条一項と二十九条二項、この二つについては「公共の福祉」という文字があるからこれは制限できると。それ以外のものは制限できないという学説が一部にあることはございます。 しかし…
第72回 参議院 予算委員会 第10号
○政府委員（吉國一郎君） 先ほどちょっと申し上げました昭和四十八年四月二十五日の最高裁の大法廷の判決を部分的に引用しながら申し上げますが、「憲法二八条の労働基本権の保障は公務員に対しても及ぶものと解すべきである。」、これはもちろんそうでございます。「ただ、この労働基本権は、…勤労者の経済的地位の向上のための手段として認められたものであって、それ自体が目的とされる絶対的なものではないから、おのずから勤労者を含めた国民全体の共同利益の見地か…
第72回 参議院 予算委員会 第8号
○政府委員（吉國一郎君） 行政指導と価格カルテルについての政府の見解を申し上げます。 まず第一に、価格は、本来、市場における需給関係を基準といたしまして、事業者の自由かつ公正な競争によって定まるべきものでございますから、事業者がカルテルによって価格操作を行なうことは独占禁止法第二条第六項の「不当な取引制限」というものに該当いたしまして、これを認めるべきでないことは言うまでもございません。 第二に、他方、最近のように物価抑制が最大の国民的…
第72回 参議院 予算委員会 第8号
○政府委員（吉國一郎君） ただいま鈴木委員から、食い違いがあるではないかというお話がございました。政府は、価格について行政指導があったというだけで独占禁止法違反ではないということを言っているわけではございませんで、先ほど申し上げましたように、指導を受けた事業者が、さらに共同して価格操作を行なうようなことがあれば独占禁止法違反になり得るということを認めているんでございまして、基本的には、政府の見解と公取委の見解とが違っているとは考えており…
第72回 衆議院 予算委員会 第31号
○吉國政府委員 カルテルと行政指導に関する問題について申し上げます。 まず第一に、価格は、本来市場における需給関係を基準として、事業者の自由な競争によって定まるべきものでございますから、事業者がカルテルによって価格操作を行なうことは、独禁法二条六項の不当な取引制限に該当して、認めるべきでないことは当然でございます。 第二に、一方、最近のように物価抑制が最大の国民的課題となっておることを考慮いたしますならば、物資所管官庁が、価格抑制の観点…
第72回 衆議院 予算委員会 第31号
○吉國政府委員 その新聞の記事というものを私、直接存じませんので、田中委員のいまおっしゃいましたような、形式的にはカルテルであるけれども、可罰性がない——それは、まあカルテルとして、外見的には共同行為のような形態を持っているけれども、それが独禁法に反するものではないという意味で、可罰性がないという意味に理解しなければなるまいと思いますが、現実にそういうものがあるかどうか、これは私、実体のことでございますので、存じません。
第72回 衆議院 予算委員会 第31号
○吉國政府委員 価格カルテルと行政指導に関する見解として申し上げます。 第一に、価格は、本来市場における需給関係を基準として、事業者の自由な競争によって定まるべきものでございますから、事業者がカルテルによって価格操作を行なうことは、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第二条第六項の「不当な取引制限」に該当いたしまして、認めるべきでないことは当然でございます。 第二に、一方、最近のように、物価抑制が最大の国民的な課題となっておりま…
第72回 衆議院 予算委員会 第31号
○吉國政府委員 先ほど御指摘がございましたように、いわゆる企業秘密については、現在の自由競争を前提といたします経済基調のもとでは、当然保護されるべきことは原則であろうと思います。 その憲法上の根拠としては、第二十二条の職業選択の自由、あるいは第二十九条の財産権の保障に求めることができると思います。また、御指摘のように、これらの保障なり自由なりも、公共の福祉によって制約されることは言うまでもないわけでございまして、公共の福祉の要請に基づい…
第72回 衆議院 内閣委員会 第7号
○吉國政府委員 私に対するお尋ねは、どうも法制局の所掌事務にかかわるものではないと存じますが、問題は、要するに、英国の女王の例を引かれまして、それに対して、日本の天皇についてどうかというようなことに問題があると思います。 天皇が元首であらせられるかどうかということは、要するに、元首ということばの定義の問題に帰するところであろうと思います。このことは、昨年の本委員会でも、あるいは予算委員会でも、何回も申し上げたことでございますが、元首とい…