吉兼三郎
会議録に記録された「吉兼三郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 982 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 建設省都市局長
- 直近の発言日
- 1972/04/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会81 件・81%
- 地方行政委員会14 件・14%
- 予算委員会4 件・4%
- 公害対策並びに環境保全特別委員会1 件・1%
※ 全 982 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第68回 衆議院 建設委員会 第7号
○吉兼政府委員 今後の下水道事業の展開につきましては、いまお触れになりましたような、当面、例の市街化区域設定の都市がございます。これを十カ月間で公共投資をしていくというふうなことになっておりますが、そういう都市の数からいきまして、今後五百程度の新規に下水道を非常に整備をしなければならないという都市が予定される。そういう都市は、確かに下水道関係の組織なり技術者が非常に貧弱でございます。皆無にひとしいという都市が大部分かと思います。これにつ…
第68回 衆議院 建設委員会 第7号
○吉兼政府委員 発足の昭和四十七年度におきましては、全体の職員は六十名程度で、そのうち技術者要員といたしまして五十名程度の要員を確保するということにいたしております。この技術者をどういう方面から集めるかというお尋ねにつきましては、現在全体として技術者が足らない中でも、比較的大都市地域におきましてはかなりまだ技術者が相当集まっております。その東京とか大阪とか名古屋とか、そういう大都市地域から中堅の技術者を割愛していただきます。むろん地方公…
第68回 衆議院 建設委員会 第7号
○吉兼政府委員 まず、この身分保障につきましては、いい技術者を確保する上におきましてきわめて大事なことでございますので、十分立案の段階で関係方面と折衝いたしました結果、公共団体、それから国からセンターに出向いたします公務員につきましては、休職扱いということでセンターに派遣するという制度を予定いたしております。このことは、休職でございますので、センターで二年なり三年間勤務していただいて、やがてまたもとの公共団体に復帰するという場合におきま…
第68回 衆議院 建設委員会 第7号
○吉兼政府委員 先刻もお答え申し上げたかと存じますが、センターが公共団体から委託を受けまして事業をやるわけでございますが、大体の受託事業の規模は二カ年程度のものを予定いたしております。でありますから、当該年度の分につきましては、私ども並びに関係の機関におきまして、補助金なり起債なりという資金手当てをいたすわけでございますそれをセンターに委託金として出していただく。それから翌年度分につきましては、これはセンターが民間から資金を調達して、立…
第68回 衆議院 建設委員会 第7号
○吉兼政府委員 罰則以外の扱いにつきましては、これは特に規定がございませんので、一般の民間の会社、法人等の職員と同じ扱いということになろうかと思います。その点に関しましては、政府機関でございます公団、公庫等と同じような扱いになるかと思います。
第68回 衆議院 建設委員会 第7号
○吉兼政府委員 これはまあ、特別法によって国が認可する法人ということには淵源すると思いますが、他の公団等と同じに、やはり認可法人ではありますけれども、下水道事業というきわめて公共性の高い、こういう仕事を公共団体にかわってやる、そういう使命を持った法人でございます。したがいまして、職務の遂行というものについては非常に公共性を確保するというふうなことが強く要請されますので、罰則等の関係につきましては、公務員に特別に刑法で要請されておりますよ…
第68回 衆議院 建設委員会 第7号
○吉兼政府委員 先刻申し上げましたようなことでございまして、お尋ねの労使関係につきましては、センターの職員につきましては民間の企業と同じように、やはり労働三法の適用を受けるというふうな扱いになろうかと思います。この点につきましては公団等と同様かと存じます。
第68回 衆議院 建設委員会 第7号
○吉兼政府委員 先刻申し上げましたように、このセンターは公共的な色彩のきわめて強い法人でございます。したがいまして、国とか公共団体が出資をしてつくる法人である。また別途、国、公共団体から補助金というものも出ることになっております。そういうことから非常に公的色彩の強い法人でございます。しかしながら、労働三法等の適用につきましては公団等を同じように、民間企業と同じような扱いを受けるというふうなことになるわけでございまして、その辺の調整をどう…
第68回 衆議院 建設委員会 第7号
○吉兼政府委員 こういう性格の法人が適当かどうかという点についてはいろいろ御議論はあろうかと思いますが、センターに入る職員につきましては、やはりこういう性格の法人であるということを十分認識をしていただいた上で入っていただくということになろうかと思いますが、あと、この法人のそういう労働法関係の適用につきましては、先発のいろいろな公団等と全く同じでございます。確かに当事者能力につきましてもいろいろ議論は出ておりますが、やはりこういった法人の…
第68回 衆議院 建設委員会 第7号
○吉兼政府委員 確かに御指摘のような二次公害的な問題が処理場にはあるわけでございます。その一つ、処理場の汚泥の始末をどうするかという問題、またその汚泥の中に含まれるところの有毒物質をいかに二次公害を起こさないように始末をしていくかという点が一つであろうかと思います。これにつきましては、先般の下水道法の一部改正のときに、こういう処理基準を政令で定めなさいというふうな規定に御修正をいただいてきまったわけでございます。この政令の制定につきまし…
第68回 衆議院 建設委員会 第7号
○吉兼政府委員 身分保障の点につきましては、先刻来お答えを申し上げましたように、センターに地方公共団体から参ります職員は休職出向という形式を考えたいと思っております。といいますことは、親元の地方団体の公務員としての身分を保持して、センターに出向中は休職扱いをする。二年なり三年間センターに勤務してまた親元の団体に帰るという場合は、休職扱いでございますから、退職金なり年金の身分通算がそれによって担保されるという効果がございます。それで身分関…
第68回 衆議院 建設委員会 第7号
○吉兼政府委員 確かに附帯決議の御趣旨はいま御説明ありましたようなことだと私どもは十分承知いたしております。しかしながら、現在の下水道事業を進める上におきまして受益者負担金制度につきましては、前にも申し上げましたように、これは公共団体が自主的に、そういうものを採択するかどうかをきめるというたてまえになっております。もっとも、私どもは過去において、下水道事業の現状にかんがみまして、この負担金制度の採用等について行政的に指導してまいっておる…
第68回 衆議院 建設委員会 第7号
○吉兼政府委員 七大都市の四十六年度の下水道事業の投資の見込み、それに対する補助対象率の問題につきまして、私どもの調査では、これはまだ決算でございません、見込みでございますが、七大都市を合計いたしまして補助対象率が四〇・一％ということになっております。五カ年計画全体の指定都市関係の補助対象率が四一・六％というふうな基準を設けておりますが、これは五カ年計画全体の補助対象率でございまして、各年度ごとの補助対象率は若干上下するということもあり…
第68回 衆議院 建設委員会 第6号
○吉兼政府委員 事業団とセンターとの違いにつきましては、政務次官からただいまお答え申し上げましたことに尽きるわけでございますが、さらに具体的に事業をやります際の資金調達の点でどういう違いがあるかというお尋ねにつきましては、御承知のとおり、事業団は政府が直接設立をいたしますところの、いわゆる公団、公庫のたぐいの特殊法人でございます。通常、こういった特殊法人におきましては、事業を遂行いたしますために、資金調達のための債券の発行でありますとか…
第68回 衆議院 建設委員会 第6号
○吉兼政府委員 まず、下水道関係の技術者の不足状況を全国的にマクロ的に申し上げますと、私どものつかんでおります資料によりますと、四十五年度末におきますところの公共団体関係の下水道技術者の総数は約八千七百名程度でございます。ところで、今後第三次下水道整備五カ年計画ということで事業量の拡大をはかってまいるわけでございますが、この事業量の拡大に対応いたしまして技術者をどの程度確保すればいいかという推算をいたしておりますが、これによりますと、昭…
第68回 衆議院 建設委員会 第6号
○吉兼政府委員 主要先進国との下水道普及状況の対比でございますが、この普及状況をあらわすのに、市街地面積に対しましての普及率という、そういう統計につきましては、国際統計はそうなっておりません。国際統計は総人口と排水人口というふうな統計になっておりますので、それで申し上げますならば、若干その調査年次の前後はございますが、アメリカが総人口に対しましての排水人口が六八％の普及率、それから同じくイギリスが九〇％、それから西ドイツが六三％、フラン…
第68回 衆議院 建設委員会 第6号
○吉兼政府委員 下水道法の一部を改正する法律案の御審議にあたりまして、非常に意欲的な附帯決議がなされたわけでございますが、決議の御趣旨に沿いまして今日まで私どもで措置をいたしました事項につきまして、ごく概略御説明を申し上げてまいります。 まず第一点の、現行下水道法の中の公共下水道、流域下水道、都市下水路につきまして、それぞれ補助率が定まっておりますが、この補助率を公共下水道では大幅にこれを引き上げるという決議の内容でございます。これにつ…
第68回 衆議院 建設委員会 第6号
○吉兼政府委員 五カ年計画の進捗状況、今後の見通しでございますが、五カ年計画は御案内のとおり二兆六千億、予備費一千億込みでございますが、これに対しまして四十六年度は総事業費で三千七百三十八億円の事業を実施いたしております。また四十七年度の予算でございますが、これは予算案におきましては総事業費で三千四百十三億円を予定いたしております。したがいまして、第三次五カ年計画の四十七年度末、つまり二年度末の進捗率は、予備費を除きました総事業費に対し…
第68回 衆議院 建設委員会 第6号
○吉兼政府委員 御指摘のとおり、流域下水道は下水道幣備を推進していく上の機関車的な役刷りというこてとで、最も重点を置いてこの事業の促進をはかってまいりたいと私どもは思っております。下水道全体につきましての長期ビジョンということでございますが、新全国総合開発計画という政府の長期構想の一環といたしまして、下水道は昭和六十年までには全市街地に完備するというふうな長期ビジョンを持っておりますが、このための投資額は、現在の試算で見ますと約二十兆円…
第68回 衆議院 建設委員会 第6号
○吉兼政府委員 お答えいたします。昭和六十年を……。