吉井光照
会議録に記録された「吉井光照」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,387 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1987/05/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産6 件
- 社会保障・年金3 件
- 防衛2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生委員会53 件・53%
- 建設委員会26 件・26%
- 土地問題等に関する特別委員会14 件・14%
- 予算委員会第八分科会6 件・6%
- 本会議1 件・1%
※ 全 1,387 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第108回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○吉井委員 そこで、昨年暮れの六十二年度の予算編成の際に、大蔵、厚生の両省は、国保に都道府県の負担を導入して、そして国の負担を軽減しよう、こういう案を出したわけですが、地方側は、国の負担転嫁であるとか、国保は国の制度として設けられたのだから、国の負担軽減のみを策するのは国の責任放棄である、このように非常に強い反論を示して、結局この案は撤回されたわけです。そのかわりに、大蔵、厚生、自治の三省の合意によりまして、この懇談会が設けられた、この…
第108回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○吉井委員 今大臣からも御答弁がございましたように、当然国と地方の負担のあり方、こういったものもいろいろと検討をされるわけですが、自治省はこの国保に対する都道府県負担の導入に反対をされているようですけれども、その理由についてお聞かせを願いたいと思います。
第108回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○吉井委員 私が聞くところによりますと、自治省は当然ながらこの懇談会は都道府県負担の導入を検討する場ではない、このように考えていらっしゃるようですが、もし検討されることになった場合はどう対処するのですか。
第108回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○吉井委員 それでは厚生省にお尋ねをしますが、懇談会の検討期限、これはいつまでなのか。もし今年末までに検討を終えたとするならば、これを六十三年度予算に反映させるのですか、どうですか。
第108回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○吉井委員 そこで、厚生省はかつて昭和五十九年の健保法の改正のときに、昭和六十年代後半のできるだけ早い時期に給付の八割程度への統一及び財源の調整等による負担の公平化を図る、そういう医療保険制度の一元化についての考え方を示されているわけですが、この実現への努力、これはその後どうなっているんでしょうか。
第108回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○吉井委員 今後の高齢化、これを控えまして、医療保険の一元化、また医療費の適正化等の中で、この国保というものを今後どう考えていけばいいのかということは、当面の国保のいわゆる一番最大の課題ではないか、このように思うわけでございますが、こうした非常に大きい問題については当然この懇談会でも取り上げるものと考えられるわけです。そうだとしますと、今回のこの懇談会の程度のもので処理するのは非常に困難ではないか、したがって、よりもっともっと規模の大き…
第108回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○吉井委員 そこで、この国保財政につきましては、例のいわば退職者医療制度創設時の加入者の見込み違い、これによって大きな影響額が生じて、そして昨年の老人保健法改正によってようやく一息をついた、こうした状況にあるわけですが、市町村によれば、なお五十九、六十年度の影響額、これは二千八十億円、これに対する国の未措置額が七百十三億、このようになっております。そして昨年の老人保健法改正の実施時期の二カ月おくれ等による国の未措置額がこれまた二百九十八…
第108回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○吉井委員 次に、被爆者援護手当の手続の改善についてちょっとお尋ねをしておきたいんですが、現在被爆者手帳を所持している人は全国で何人いらっしゃるのか、またそのうち七十歳以上のお年寄りの方々が何割を占めているのか、一番新しいデータでお知らせ願いたいと思います。
第108回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○吉井委員 今御答弁をいただきましたように、被爆から四十二年を迎える現在、被爆者の高齢化が非常に進んでおる、したがって、健康に対する不安、また将来に対する不安というものがますます大きくなっているわけですが、潜在的被爆者を含めると一万人、私どもの住んでおるところの山口県は、広島、長崎に次いで三番目の被爆県となっているわけですが、我が国は御承知のように、人類唯一の被爆国として全世界に平和を訴え続ける使命と責任があるわけでして、生き証人である…
第108回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○吉井委員 また、この高齢化とともに、こういう被爆者の中には、多少体のぐあいが悪くても、生活を維持していくためには働かざるを得ない、こうした方々も随分いらっしゃるわけです。したがって、中には定期的に健康診断を受けたくても、長時間かかる病院通いはなかなかできない、こういった方も随分いらっしゃるわけです。現在受けている被爆者手当のうち、健康管理手当の受給者は全体の七割近くに達しているわけですが、これは御承知のように、三年ごとに更新をしなけれ…
第108回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○吉井委員 次に、喉頭摘出者に対する税の減免についてちょっとお尋ねしておきたいと思うのです。 身体障害者福祉法によりますと、喉頭がん等でのどに続く気管の中にある発声器管を摘出した者は、音声または言語機能の喪失並びにその著しい障害に当たるとして、障害等級が三級または四級の重度障害者とされているわけですが、こうした喉頭摘出者の方々は、気管孔のみで呼吸をするわけですから、その気管孔が小さいために非常に軽度な運動でも息切れがする、たんが詰まりや…
第108回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○吉井委員 この喉頭摘出者ですが、私もたくさんの人を知っておるわけですが、今もちょっと触れられました税の減免、そういったものについて、これはわずかの県ですけれども、減免措置を講じておる、こういうことですが、こうした状況からすれば、自治省あたりも全国的に減免の指導をすべき時期に来ているのではないか、このように思うわけですが、自治省のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
第108回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○吉井委員 以上で終わります。
第108回 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
○吉井委員 まず最初に、石炭企業と売上税についてお尋ねをしたいと思います。 今回の税制改正案の中で、新税である売上税が導入されようとしておるわけですが、当初非課税品目が七つであった。これが後に四十三品目、そしてさらに五十一品目となったわけですが、この経緯等につきましては、せんだっての予算委員会で我が党の大久保書記長がいろいろと広範囲にわたって質問をしたわけですが、この課税、非課税を区別する判断基準といいますか、こうしたものがいまひとつは…
第108回 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
○吉井委員 この石炭と対照的に考えるものが石油でございますが、石油が非課税となっているわけです。これは、御承知のように、現行の揮発油税等、こうしたものをそのまま残すために、さらに石油に課税すると二重の税負担となるということで避けられたのだ、このようにも聞いておるわけです。しかし、今ここで石炭に新たに課税するということは、石油という問題とは異なって、現在御承知のように非常に厳しい情勢下にあるところの石炭産業の実態を考えてみれば、やはり課税…
第108回 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
○吉井委員 仮に石炭に五％の売上税が課税されますと、当然のこと石炭価格の上昇を見ることになるわけです。そして石炭の需要は今まで以上に抑制をされるのではないか、その結果として閉山が早まっていくのではないか、こういう見方もあるわけです。もっとも石炭企業は競争条件が非常に不利なため税額の負担転嫁ができないで、税額分を収益からはじき出さなければならない。その結果、同じように閉山が早まるということも当然考えられるのではないかと思うのですが、この点…
第108回 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
○吉井委員 今の質問に関連してですが、現在も御承知のように円高で、石炭以外に鉄鋼それから造船等、地域の基幹産業で相次ぐところの大幅な合理化計画、こういったものが打ち出されているわけですが、いろいろと私たちも実態の調査をしておるわけです。これらの産業は非常な、いわば崩壊の危機にさらされている、このような見方もあるわけでありますが、当然そうした企業を抱えるところの地域住民の皆さん方は、その動向というものをかたずをのんで見守っておる、こういう…
第108回 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
○吉井委員 次に、閉山に伴うところの失業者と、それから売上税に関する問題ですが、先ほどからいろいろと申し上げましたように、私は売上税の導入というものは石炭企業にとりましてもマイナスに作用して、今のままでは閉山を早めることになる、このように思うわけです。 ところで、昭和六十年度の通産省の調査によりますと、炭鉱就労者の平均年齢は四十一・二歳、一方、労働省の調査によりますと、全国労働者の男子の平均年齢は三十八・六歳とされているわけです。したが…
第108回 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
○吉井委員 したがって、こうした方々が閉山になりますと、炭鉱就労者の方々はそのほとんどが、今までは企業負担でもって住居、水道等企業で負担をされておったわけですが、今度これが閉山になりますと、こうしたものまで完全に自己負担にならざるを得ない。また雇用保険による手当は就労時の六割から八割に下がってしまう、このようにも聞いておるわけですが、これは事実ですか。
第108回 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
○吉井委員 そこで、中高年齢失業者の就職条件は、その肉体的または精神的条件の悪さから見て、若年者よりも極めて不利な条件にあるわけですが、したがって炭鉱失業者は中高年齢者が多いわけで再就職が困難、また再就職までの期間というものが非常に長くなってしまうのではないか、このように思うわけですが、実態はどうなっていますか。