吉井光照

第107回衆議院法務委員会第3号

○吉井委員では次に、コンピューター犯罪についてちょっとお尋ねをしておきたいのです。カード犯罪ですけれども、最近首都圏や北陸、九州などで連続発生をしました盗難クレジットカードの不正使用事件の背後に、カードを広域的に売りさばく大がかりな地下シンジケートがあることが警察当局の十一月四日までの捜査で明らかになった、このように言われているわけですが、それによりますと、盗んだカードの売り値は最高一枚が八十万円もする、このように言われておりますし…

第107回衆議院法務委員会第3号

○吉井委員またキャッシュカード、クレジットカード等のカード犯罪は、警察庁によりますと、六十年度に約一万七千件で前年比二〇％増、被害総額九億七千万、五年間で五倍増、このように言われているわけですが、こうしたカード利用はコンピューターを前提にしているわけですが、コンピューター犯罪は非常に発覚しにくい、また一たん発覚すると社会的影響も極めて大きい。昭和六十年六月の警察庁のコンピューターの防犯実態調査によりますと各企業のコンピューターの安全対…

第107回衆議院法務委員会第3号

○吉井委員時間が参りましたが、最後に法務大臣にお尋ねをいたします。コンピューター犯罪に対する新規立法については、去る九月十九日に法務大臣が、当面の課題として刑法の国際化、近代化を目指すため新しいコンピューター犯罪への対処などを目的とした刑法の一部改正を法制審議会に諮問をされた、このように聞いておるわけですが、その答申を待って次の通常国会に刑法の改正案を提出する、このように報じられているわけです。こうした問題については、いずれにいたし…

第107回衆議院法務委員会第3号

○吉井委員質問を終わります。

第107回衆議院石炭対策特別委員会第3号

○吉井委員本日の委員会は、当然のことながら第八次答申案の内容が大きい議題となっているわけですが、私は、第八次答申案に対する問題は後ほどお尋ねするといたしまして、まず自治省に、閉山自治体職員の雇用対策についてお尋ねをしておきたいと思います。まず、閉山に伴う最大の問題は、何といいましても雇用問題と地域問題であります。午前中も問題になりました例えば長崎県の高島町は、約五千三百人の町民のうちそのほとんどが炭鉱関係者とその家族で占められている…

第107回衆議院石炭対策特別委員会第3号

○吉井委員そうした場合、これも高島町の場合ですが、町の人口が五千三百人から大体千人程度に減少する、こうなりますと高島町は相当小規模となってしまうわけですね。このような小規模の地方自治体として存続していくということが果たして現実に可能なのかどうか。全国的には非常に今人口の少ない町村も二、三あるようですけれども、果たしてそうした千人程度で地方自治体として存続していくことが可能なのかどうか、この点いかがですか。

第107回衆議院石炭対策特別委員会第3号

○吉井委員ところで、去る六月の行革審の答申によりますと、小規模市町村の合併促進を指摘しているわけですが、高島町や、またそのほかにも八次政策の結果として近隣との合併を必要とする地方自治体が出てくることがないのかどうか、自治省としてはこうした団体について合併ということを指導するのかどうか。今言いましたように、行革審の答申ではこの合併を指摘している、このような状態について、ひとつ自治省のお考えをお聞きしたいと思います。

第107回衆議院石炭対策特別委員会第3号

○吉井委員次に、地方交付税の補正の強化についてお尋ねいたします。現行の地方交付税では、人口が急減することに伴う基準財政需要額の急減を緩和するためにいわゆる急減補正が設けられているわけです。電力業界のほかに鉄鋼、パルプそれから繊維業界、こういったところも一時に引き取りをやめるのではなく、本年度から段階的に縮小して、そして六十六年度でゼロにするということになっているわけですが、これで短期集中閉山といった事態が避けられて、雇用や地域に与える…

第107回衆議院石炭対策特別委員会第3号

○吉井委員次に、第三セクターに対する国の助成の必要性についてお尋ねをしていくのですが、産炭地の自治体では、何とか生き残るために独自のアイデアで、地元資源を活用した地域経済活性化事業を実施しておるわけでございます。例えば北海道の芦別市、ここが「星の降る里ワールド」の観光施設、それから上砂川町がキノコ栽培加工、それから赤平市がローカルエネルギー構想、こうしたいわゆる活性化事業を実施しているわけです。さきの国の補正予算でも、民活法によるとこ…

第107回衆議院石炭対策特別委員会第3号

○吉井委員次に、地域対策に関する総合的な国の助成の必要性についてお尋ねをしたいのですが、先ほどの地方交付税の急減補正は、現在の財政需要の急減を緩和するためのもの、こうしたことですから、企業誘致等の地域崩壊を防止するためのいろいろな施策に要する経費まで交付税の補正強化だけで見るのは無理だろうと思います。また、存続する山に対する地方自治体の支援経費も新たに必要となってくるわけです。そのためには、現在の産炭地域振興臨時交付金、やはりこの制…

第107回衆議院石炭対策特別委員会第3号

○吉井委員その場合、もし最終答申が出まして、その答申に従って新しい補助制度ができたとしますと、この八次政策直前の閉山となる高島礦ですね、これも当然対象として、地元高島町や長崎県にもこの新しい補助制度を適用すべきであると思うのですが、この高島礦の場合はどうでしょうか。

第107回衆議院石炭対策特別委員会第3号

○吉井委員では次に、地方自治体への長期地域対策に対する指導の必要性についてお尋ねをするわけですが、地方自治体は今まで七次政策を踏襲して、現存炭鉱を残すべきである、このように主張をしてきたわけですが、今回の答申原案ではこれがほぼ絶望的になった。その急激な政策変更というものが地方自治体や地域住民にやはり大きなショックを与えているわけでございます。優良鉱の閉山も近い将来あり得るのであるならば、できる限り早くそういった見通しを立てて、地元自治…

第107回衆議院石炭対策特別委員会第3号

○吉井委員次に、今回の答申案の具体的なスケジュールについてお尋ねをいたします。今回の八次答申案というものが事実上最後の石炭政策ではないか、このように言われているわけですが、それは、石油がだぶついて、そして原油価格が低迷するというエネルギー情勢の変化に円高が重なった今日、国内炭を取り巻く環境が好転する見通しは余りないからだろう、このように思うわけです。であるならば、今回の答申案には当然八次政策期間内、いわゆる六十二年から六十六年の具体…

第107回衆議院石炭対策特別委員会第3号

○吉井委員では、総合的なエネルギー政策についてお尋ねをいたしますが、今回の答申案によりましてまさに日本の石炭産業に終止符が打たれようとしているわけでございますが、時代の流れとはいいながら、今後の日本のエネルギー政策はどういう方向に進んでいけばいいのか、石油の時代もやがては去って本格的な原子力の時代に突入をしていくのか、非常に見当がつきかねる時代になってきているわけで、それだけにやはり国民の不安も非常に大きいものがあるのではないか、この…

第107回衆議院石炭対策特別委員会第3号

○吉井委員では、時間が来ましたので、これで終わりたいと思います。

第104回衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会第4号

○吉井委員私は若干の時間をいただきまして北方領土に関する諸問題について質問をするわけでございますが、私は山口の選出でございまして、北海道選出の諸先輩と比して非常にありふれた問題のお尋ねになると思いますが、その点ひとつ御了解をよろしくお願いしたいと思います。まず最初に、農林水産省にお尋ねするわけですが、モスクワで行われておりました日ソ二百海里漁業交渉、これは漁獲割り当て双方十五万トン、そしてソ連水域での底刺し網漁の全面禁止と、日本側の…

第104回衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会第4号

○吉井委員また、一説によれば、ソ連が底刺し網漁の禁止に最後までこだわったのは、日本漁船に違反が多過ぎたからだということも一つの理由に挙げているようですが、政府はこの実態をどのようにとらえていらっしゃいますか。

第104回衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会第4号

○吉井委員そこで、ソ連の対日漁業政策が質的に転換したことによって日ソ漁業協力関係が変化して、北洋漁業が先細りになってくることは避けられぬことだと思いますが、先ほどちょっと長官の方からもお話がございましたが、北洋漁業は日本漁民が開拓した歴史的な伝統を持つ漁場ですね。来年以降の日ソ漁業協力についても大変厳しいものがあると思うわけですが、北洋漁業の明かりを消さないために、政府は今後どのような姿勢で対ソ交渉を行うつもりなのか、その点をお聞かせ…

第104回衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会第4号

○吉井委員今、こうした問題の打開について最大限の努力をしていくという御答弁なのですが、恐らくこうした答弁は毎回行われてきたと思うのです。しかしながら、現実の問題として、北洋漁業は先細りというか年を追うごとに厳しさを増してくるということは当然考えられるわけですが、こうした過去の経緯また将来的な展望を考えたときに政府としても今後業界の再編成を当然考えざるを得ない、このように思うわけですが、いかがですか。